１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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|
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前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
解約精算金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
△ |
|
受取利息 |
|
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
事業損失引当金の増減額（△は減少) |
|
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
|
△ |
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
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小計 |
|
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
|
違約金の支払額 |
|
△ |
|
|
消費税の還付額 |
|
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
△ |
|
担保預金の払戻による収入 |
|
|
△ |
|
担保預金の預入による支出 |
|
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会員権の売却による収入 |
|
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
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その他の収入 |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ
株式会社グローバル・メディカルラボ
株式会社グローバル投資顧問
細沼興業株式会社
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
Global Office Company Limited
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 事業損失引当金
事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 分譲マンション事業
分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。
② 収益物件事業
収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。
収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。
③ 販売代理事業
販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約または媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。
取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。
④ 建物管理事業
建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。
建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。
その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ ホテル事業
ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。
ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．ホテル事業における販売用不動産等の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末においてホテル事業セグメントに属する販売用不動産15,264,485千円及び仕掛販売用不動産2,552,773千円を連結貸借対照表に計上するとともに、ホテル事業セグメントに係る棚卸資産評価損558,326千円を連結損益計算書に計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「ホテル販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ホテル事業セグメントにおける客室平均単価や客室稼働率は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等について適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定が置かれております。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
２．投融資の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（連結貸借対照表）
出資金（投資その他の資産「その他」） 3,110千円
長期貸付金 486,582千円
貸倒引当金 548,714千円
（連結損益計算書）
貸倒引当金戻入額 208,188千円
貸倒引当金繰入額 79,224千円
合計128,963千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。
ホテル事業に関連する融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当連結会計年度末において必要な損失処理を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」記載については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループのホテル事業においては、国内需要については徐々に回復してきているものの、特に都市部におけるインバウンド需要減少の影響は、依然として継続し、営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2024年６月末に向けて収束すると仮定し、販売用不動産等の評価を行っております。
(財務制限条項）
連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2021年６月18日付けで株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は6,700,000千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
販売用不動産 |
20,445,040千円 |
16,284,060千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,107,002 |
17,926,698 |
|
計 |
27,552,043 |
34,210,758 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
短期借入金 |
2,141,000千円 |
8,988,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,161,642 |
1,900,652 |
|
長期借入金 |
12,463,320 |
19,820,035 |
|
計 |
17,765,962 |
30,708,688 |
※３ 保有目的の変更
前連結会計年度において、当社グループの連結子会社が保有する以下の資産の保有目的を変更し、固定資産から棚卸資産へ振替を行っております。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||
|
建物及び その他 |
土地 |
合計 |
||||
|
㈱グローバル住販 |
収益用不動産 （茨城県水戸市） |
その他事業 |
オフィスビル |
689,395 |
744,004 （898.37） |
1,433,399 |
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
プロジェクト販売費 |
|
|
|
プロジェクト運営費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ベトナム社会主義共和国 |
事業用資産 |
構築物・その他 |
9,917千円 |
|
営業権 |
13,261千円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ベトナム社会主義共和国23,179千円（構築物・その他9,917千円、営業権13,261千円）であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,802千円 |
3,631千円 |
|
その他 |
－ |
379 |
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
114,710千円 |
△151,760千円 |
|
組替調整額 |
△44,541 |
△51,979 |
|
税効果調整前 |
70,169 |
△99,780 |
|
税効果額 |
△18,125 |
△20,240 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,044 |
△79,540 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△34,473 |
△65,912 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△34,473 |
△65,912 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△34,473 |
△65,912 |
|
その他の包括利益合計 |
17,570 |
△145,452 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13,601,000 |
14,705,000 |
－ |
28,306,000 |
|
合計 |
13,601,000 |
14,705,000 |
－ |
28,306,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
（注）2020年12月21日付で行った第三者割当増資による14,705,000株の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,306,000 |
－ |
－ |
28,306,000 |
|
合計 |
28,306,000 |
－ |
－ |
28,306,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,028,234 |
千円 |
1,963,253 |
千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△69,700 |
|
△31,903 |
|
|
担保差入預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
958,534 |
|
1,931,350 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）
株式の売却により、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
315,659 |
千円 |
|
固定資産 |
6,557 |
|
|
流動負債 |
△2,852,968 |
|
|
固定負債 貸倒引当金 |
△112,998 2,643,749 |
|
|
株式の売却益 |
10 |
|
|
株式の売却価額 |
10 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△82,978 |
|
|
差引：売却による支出 |
△82,968 |
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
固定資産の棚卸資産振替額 |
1,433,399 |
千円 |
－ |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
１年内 |
305,474 |
305,474 |
|
１年超 |
2,506,815 |
2,261,748 |
|
合計 |
2,812,290 |
2,567,223 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後27年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,028,234 |
1,028,234 |
－ |
|
(2）売掛金 |
57,336 |
57,336 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
361,445 |
361,445 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
2,920,499 |
2,920,499 |
－ |
|
貸倒引当金※ |
△2,920,499 |
△2,920,499 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
1,484,017 |
1,484,017 |
－ |
|
貸倒引当金※ |
△1,464,456 |
△1,464,456 |
－ |
|
|
19,560 |
19,560 |
－ |
|
資産計 |
1,466,578 |
1,466,578 |
－ |
|
(1）買掛金 |
287,234 |
287,234 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,492,248 |
2,492,248 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
4,366,8885 |
4,366,885 |
－ |
|
(4）1年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(5）未払金 |
201,706 |
201,706 |
－ |
|
(6）社債 |
1,740,000 |
1,740,004 |
4 |
|
(7）長期借入金 |
19,125,160 |
19,133,337 |
8,176 |
|
負債計 |
28,313,235 |
28,321,416 |
8,181 |
※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,130 |
1,130 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
486,582 |
486,582 |
－ |
|
貸倒引当金※ |
△470,996 |
△470,996 |
－ |
|
|
15,585 |
15,585 |
－ |
|
資産計 |
16,716 |
16,716 |
－ |
|
(1）社債 |
340,000 |
340,002 |
2 |
|
(2）長期借入金 |
21,151,713 |
21,157,797 |
6,083 |
|
負債計 |
21,491,713 |
21,497,800 |
6,086 |
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,028,234 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
57,336 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債） |
－ |
15,521 |
－ |
－ |
|
（2） その他 |
－ |
181,722 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
19,560 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,085,571 |
216,804 |
－ |
－ |
※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,464,456千円については含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,963,253 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
32,256 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
15,585 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,011,094 |
－ |
－ |
－ |
※１．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない470,996千円については含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,492,248 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
1,400,000 |
100,000 |
240,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,366,885 |
1,641,424 |
13,714,270 |
233,419 |
265,332 |
3,270,713 |
|
合計 |
6,959,133 |
3,041,424 |
13,814,270 |
473,419 |
265,332 |
3,270,713 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,988,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,400,000 |
100,000 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,541,046 |
18,846,754 |
136,764 |
126,916 |
127,071 |
1,914,206 |
|
合計 |
12,929,046 |
18,946,754 |
376,764 |
126,916 |
127,071 |
1,914,206 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,130 |
－ |
－ |
1,130 |
|
資産計 |
1,130 |
－ |
－ |
1,130 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（純額） |
－ |
－ |
15,585 |
15,585 |
|
資産計 |
－ |
－ |
15,585 |
15,585 |
|
社債 |
－ |
340,002 |
－ |
340,002 |
|
長期借入金 |
－ |
21,157,797 |
－ |
21,157,797 |
|
負債計 |
－ |
21,497,800 |
－ |
21,497,800 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
株式は市場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
・長期貸付金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
・社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
32,840 |
10,253 |
22,587 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
297,796 |
200,921 |
96,875 |
|
|
小計 |
330,637 |
211,175 |
119,462 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
748 |
900 |
△152 |
|
(2）債券 |
15,521 |
17,577 |
△2,055 |
|
|
(3）その他 |
14,538 |
14,800 |
△262 |
|
|
小計 |
30,808 |
33,278 |
△2,469 |
|
|
合計 |
361,445 |
244,453 |
116,992 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,130 |
900 |
230 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,130 |
900 |
230 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,130 |
900 |
230 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
200,500 |
44,541 |
－ |
|
合計 |
200,500 |
44,541 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
31,873 |
21,619 |
－ |
|
（2）債券 |
17,879 |
302 |
－ |
|
（3）その他 |
258,582 |
42,986 |
125 |
|
合計 |
308,335 |
64,908 |
125 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
53,004 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,031,865千円 |
|
1,896,202千円 |
|
棚卸資産 |
625,770 |
|
777,183 |
|
未払費用 |
2,421 |
|
30,971 |
|
未払事業税 |
2,036 |
|
20,809 |
|
賞与引当金 |
3,035 |
|
3,205 |
|
貸倒引当金 |
1,392,100 |
|
285,206 |
|
その他 |
269,287 |
|
151,176 |
|
繰延税金資産小計 |
3,326,518 |
|
3,164,756 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,014,927 |
|
△1,888,263 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,287,259 |
|
△1,203,211 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△3,302,187 |
|
△3,091,474 |
|
繰延税金資産合計 |
24,330 |
|
73,281 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,222 |
|
－ |
|
圧縮積立金 |
25,232 |
|
25,232 |
|
資本連結による評価差額 |
27,251 |
|
24,457 |
|
その他 |
27,464 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
117,170 |
|
49,689 |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
92,839 |
|
23,591 |
（注）１．評価性引当額が210,712千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,106,893千円減少したことに対し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額873,335千円及び棚卸資産の評価損に係る評価性引当額150,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
992 |
24,854 |
114,868 |
47,143 |
4,333 |
839,673 |
1,031,865 |
|
評価性引当額 |
△992 |
△24,854 |
△114,868 |
△47,143 |
△4,333 |
△822,735 |
△1,014,927 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,937 |
16,937 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年６月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
8,737 |
110,318 |
45,387 |
4,333 |
126 |
1,727,298 |
1,896,202 |
|
評価性引当額 |
△8,737 |
△110,318 |
△45,387 |
△4,333 |
△126 |
△1,719,359 |
△1,888,263 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,939 |
7,939 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
－ |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△38.8 |
|
親会社の法定実効税率との差異による影響 |
－ |
|
3.5 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.7 |
|
その他 |
－ |
|
△1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△3.0 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
期首残高 |
22,043千円 |
22,043千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
22,043 |
22,043 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
57,336 |
32,256 |
|
契約負債 |
536,921 |
825,991 |
契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、350,146千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マンション事業、収益物件事業及び建物管理事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
分譲マンション事業 |
5,264,170 |
|
収益物件事業 |
834,282 |
|
販売代理事業 |
287,258 |
|
建物管理事業 |
364,742 |
|
合計 |
6,750,452 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「収益物件事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するために、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分することが適切であると判断いたしました。
変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」「ホテル事業」、の５区分及び「その他」から、当連結会計年度より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
分譲マンション事業 |
収益物件事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
ホテル事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
計 |
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,912千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△861,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△581,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,016,180千円及びセグメント間取引消去△6,597,509千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△877,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,671,791千円及びセグメント間取引消去△5,549,536千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
分譲マンション事業 |
収益物件事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
ホテル事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
3,723,595 |
20,450,887 |
495,493 |
－ |
468,439 |
25,138,416 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
188,601 |
－ |
467,098 |
11,973 |
667,674 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,723,595 |
20,639,489 |
495,493 |
467,098 |
480,413 |
25,806,090 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
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減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
88,389 |
△196,016 |
25,030,789 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
55,217 |
－ |
722,891 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
143,606 |
△196,016 |
25,753,680 |
|
その他の収益 |
7,674 |
－ |
7,674 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
計 |
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
△ |
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|
セグメント負債 |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△922,724千円には、未実現利益の調整額等1,556千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△924,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△715,665千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,704,542千円及びセグメント間取引消去△8,420,207千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,556,755千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,350,339千円及びセグメント間取引消去△7,907,095千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｄ社 |
5,321,860千円 |
ホテル事業 |
※Ｄ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｅ社 |
7,045,488千円 |
収益物件事業 |
※Ｅ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
|
|
連結合計又は会社合計 |
||||||||
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||||
|
分譲マンション事業 |
収益物件事業 |
販売代理事業 |
建物管理事業 |
ホテル事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年7月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 アスコット |
東京都 渋谷区 |
10,867 |
不動産業 |
（被所有） 直接 51.9 |
役員の 兼任 資金貸借 |
資金の借入 |
1,800,000 |
－ |
－ |
|
資金の返済 |
1,800,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の支払 |
4,315 |
－ |
－ |
注１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
注２．取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
⑵ 資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年7月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年7月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 アスコット |
東京都 渋谷区 |
10,867 |
不動産業 |
（被所有） 間接 51.9 |
資金貸借 |
資金の借入 |
5,399,000 |
長期 借入金 |
5,399,000 |
|
利息の支払 |
3,697 |
未払金 |
3,697 |
当連結会計年度（自 2021年7月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 アスコット |
東京都 渋谷区 |
10,867 |
不動産業 |
（被所有） 間接 51.9 |
資金貸借 |
資金の借入 |
－ |
長期 借入金 |
5,399,000 |
|
利息の支払 |
134,975 |
未払金 |
138,672 |
注．取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
⑵ 資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 2020年7月１日 至 2021年６月30日）
株式会社アスコット（東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場）
当連結会計年度（自 2021年7月１日 至 2022年６月30日）
株式会社アスコット（東京証券取引所スタンダード市場に上場）
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2021年６月30日） |
当連結会計年度末 （2022年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,278,730 |
3,596,978 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円) |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権）（千円) |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末純資産額（千円） |
3,278,730 |
3,596,978 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
28,305,924 |
28,305,924 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△4,089,838 |
463,700 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△4,089,838 |
463,700 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,336,156 |
28,305,924 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年７月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
― |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱グローバル・エルシード |
第９回無担保社債 |
2020年 ４月24日 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.95 |
無担保 |
2025年 ４月24日 |
|
㈱THEグローバル社 |
第５回無担保社債 |
2019年 ３月25日 |
180,000 (60,000) |
120,000 (60,000) |
0.26 |
無担保 |
2024年 ３月25日 |
|
㈱THEグローバル社 |
第６回無担保社債 |
2019年 10月31日 |
300,000 (－) |
300,000 (300,000) |
0.19 |
無担保 |
2022年 10月31日 |
|
㈱THEグローバル社 |
第７回無担保社債 |
2020年 ２月25日 |
200,000 (－) |
200,000 (－) |
0.019 |
無担保 |
2025年 ２月25日 |
|
㈱THEグローバル社 |
第８回無担保社債 |
2020年 ３月27日 |
1,000,000 (－) |
1,000,000 (1,000,000) |
0.35 |
無担保 |
2023年 ３月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,840,000 (100,000) |
1,740,000 (1,400,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
1,400,000 |
100,000 |
240,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,492,248 |
8,988,000 |
2.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,366,885 |
2,541,046 |
1.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31,790 |
34,416 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
19,125,160 |
21,151,713 |
2.10 |
2022年～2030年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
54,493 |
28,037 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
8,489 6,511 |
5,558 7,874 |
|
－ 2022年～2024年 |
|
合 計 |
26,085,578 |
32,756,647 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
18,846,754 |
136,764 |
126,916 |
127,071 |
|
リース債務 |
26,506 |
1,531 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
5,558 |
2,316 |
－ |
－ |
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,448,173 |
12,072,073 |
18,467,904 |
25,761,354 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
88,372 |
197,416 |
393,313 |
450,299 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
83,866 |
153,708 |
382,233 |
463,700 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
２円96銭 |
５円43銭 |
13円50銭 |
16円38銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
２円96銭 |
２円47銭 |
８円７銭 |
２円88銭 |