２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,049

166,397

売掛金

※１ 189,050

※１ 244,794

前払費用

27,345

15,790

未収入金

※１ 45,130

※１ 314,678

未収消費税等

27,669

－

短期貸付金

※１ 500,000

※１ 1,600,000

未収還付法人税等

9,383

－

敷金及び保証金

1,688

1,688

その他

※１ 23,585

※１ 11,206

流動資産合計

894,904

2,354,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,510

18,494

構築物

3,942

14,044

その他

1,125

551

有形固定資産合計

30,579

33,090

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,472

1,017

無形固定資産合計

1,472

1,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,521

－

関係会社株式

1,694,896

1,649,732

長期貸付金

※１ 2,724,017

※１ 1,800,000

破産更生債権等

2,833,709

－

敷金及び保証金

107,057

107,057

繰延税金資産

－

7,608

その他

31,973

36,645

貸倒引当金

△4,171,087

△1,106,355

投資その他の資産合計

3,236,088

2,494,688

固定資産合計

3,268,140

2,528,796

資産合計

4,163,044

4,883,352

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 830,000

※１ 2,035,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,069,060

※１ 651,100

１年内償還予定の社債

60,000

1,360,000

未払金

※１ 51,272

※１ 332,420

未払費用

12,724

19,478

預り金

5,241

4,456

賞与引当金

1,870

1,731

その他

※１ 2,750

※１ 19,846

流動負債合計

2,032,918

4,424,032

固定負債

 

 

社債

1,620,000

260,000

長期借入金

89,415

38,315

事業損失引当金

319,179

－

その他

4,891

4,891

固定負債合計

2,033,486

303,206

負債合計

4,066,405

4,727,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,811,176

1,811,176

その他資本剰余金

1,059,429

1,059,429

資本剰余金合計

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,696,253

△4,638,835

利益剰余金合計

△4,696,253

△4,638,835

自己株式

△33

△33

株主資本合計

98,695

156,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,055

－

評価・換算差額等合計

△2,055

－

純資産合計

96,639

156,113

負債純資産合計

4,163,044

4,883,352

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2020年７月１日

　至　2021年６月30日)

当事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

※１ 689,929

※１ 856,609

売上総利益

689,929

856,609

販売費及び一般管理費

※２ 707,390

※２ 726,851

営業利益又は営業損失（△）

△17,461

129,757

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 84,151

※１ 92,234

受取配当金

1,026

1,140

貸倒引当金戻入額

12,000

196,910

その他

1,910

155

営業外収益合計

99,088

290,440

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 68,163

※１ 72,386

社債利息

5,538

4,455

事業損失引当金繰入

246,419

－

貸倒引当金繰入額

539,574

494,873

営業外費用合計

859,696

571,714

経常損失（△）

△778,068

△151,516

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

53,004

－

投資有価証券売却益

－

302

関係会社株式売却益

10

－

特別利益合計

53,014

302

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 3,525

※３ 3,657

関係会社株式評価損

280,871

45,164

事業構造改善費用

1,317,992

－

特別損失合計

1,602,388

48,821

税引前当期純損失（△）

△2,327,442

△200,035

法人税、住民税及び事業税

△8,628

△249,845

法人税等調整額

－

△7,608

法人税等合計

△8,628

△257,453

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,318,814

57,417

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

424,466

311,266

1,059,429

1,370,695

△2,377,438

△2,377,438

△33

△582,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,499,910

1,499,910

 

1,499,910

 

 

 

2,999,820

当期純利益

 

 

 

 

△2,318,814

△2,318,814

 

△2,318,814

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,499,910

1,499,910

－

1,499,910

△2,318,814

△2,318,814

－

681,005

当期末残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

△4,696,253

△4,696,253

△33

98,695

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,576

△2,576

53,004

△531,881

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,999,820

当期純利益

 

 

 

△2,318,814

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

521

521

△53,004

△52,483

当期変動額合計

521

521

△53,004

628,521

当期末残高

△2,055

△2,055

－

96,639

 

 

 

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

△4,696,253

△4,696,253

△33

98,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

57,417

57,417

 

57,417

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

57,417

57,417

 

57,417

当期末残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

△4,638,835

△4,638,835

△33

156,113

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,055

△2,055

96,639

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純利益

 

 

57,417

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,055

2,055

2,055

当期変動額合計

2,055

2,055

59,473

当期末残高

－

－

156,113

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）事業損失引当金

事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、グループ会社からの経営指導料等です。経営指導料等においては、グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度のの期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月21日）を適用する予定であります。

 
（重要な会計上の見積り）

投融資の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表）

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　1,649,732千円

短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　1,600,000千円

長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　1,800,000千円

貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　1,106,355千円

（損益計算書）

関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　　　　 45,164千円

貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　196,910千円

貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　494,873千円

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。

ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」記載については記載しておりません。

 

(2)「時価の算定に関する会計基準」の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 
（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年６月30日）

当事業年度

（2022年６月30日）

短期金銭債権

443,945千円

2,165,142千円

長期金銭債権

2,022,000

1,800,000

短期金銭債務

1,107,769

2,653,627

 

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年６月30日）

当事業年度

（2022年６月30日）

株式会社グローバル住販

1,251,818千円

－千円

株式会社グローバル・エルシード

14,556,208

16,052,800

株式会社グローバル・キャスト

305,540

1,656,420

計

16,113,567

17,709,220

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

関係会社への売上高

689,929千円

856,609千円

関係会社からの受取利息

77,055

87,929

関係会社への支払利息

29,008

44,410

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度9.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度91.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年７月１日

　　至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

　　至　2022年６月30日）

役員報酬

94,272千円

67,050千円

給与手当

141,352

122,874

賞与

22,876

23,535

賞与引当金繰入額

1,870

1,731

法定福利費

23,982

21,587

広告宣伝費

119,302

46,731

地代家賃

41,787

40,352

減価償却費

10,043

6,462

支払報酬

99,631

47,168

業務委託料

68,419

271,482

 

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

固定資産除売却損

 

 

　建物

－千円

3,291千円

　構築物

3,525

340

　その他

－

25

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

（千円）

関係会社株式

1,694,896

 

当事業年度（2022年６月30日）

　関連会社株式は、市場価格がない株式のため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がない株式の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

（千円）

関係会社株式

1,649,732

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年６月30日）

 

当事業年度

（2022年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

572千円

 

596千円

未払事業税

－

 

794

創立費

4,476

 

4,476

貸倒引当金

1,277,186

 

396,931

未払賞与

－

 

5,568

関係会社株式評価損

316,277

 

330,106

繰越欠損金

130,046

 

900,383

その他

100,588

 

894

繰延税金資産小計

1,829,148

 

1,639,752

評価性引当額

△1,829,148

 

△1,632,144

繰延税金資産合計

－

 

7,608

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

－

 

7,608

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

 

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

－

－

－

3,724

18,494

93,413

 

構築物

－

－

－

1,478

14,044

6,505

 

その他

－

－

－

804

551

38,530

 

計

－

－

－

6,007

33,090

138,450

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

－

－

455

1,017

17,890

 

計

－

－

－

455

1,017

17,890

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は、総資産の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

4,171,087

890,994

3,955,726

1,106,355

事業損失引当金

319,179

－

319,179

－

賞与引当金

1,870

1,731

1,870

1,731

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。