当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス（借入期間の長期化）を2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株式会社アスコット（以下、アスコット）からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関からの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第２四半期連結累計期間末の現預金残高は2,341百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の２本柱へ資源集中により収益の改善をし、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年6月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月～2021年12月）における我が国経済は、９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され緩やかな回復傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染動向に伴う国内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格動向の下振れリスク、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要となっております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション市場2021年供給戸数は、コロナ禍前の2019年を上回る33,636戸となりました。また平均価格、単価ともに1990年を上回って最高値を更新し、初月契約率も好調に推移しております（不動産経済研究所調べ）。特に都心の高級物件価格は上昇傾向にあり、郊外物件についても、コロナ禍で引き続き活況が続いております。投資用不動産市場については、低金利などを背景に海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は根強く、国内外の投資家の不動産投資需要は依然旺盛に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,072百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益461百万円（前年同四半期比176.1％増）、経常利益164百万円（前年同四半期は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,012百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ行徳パークフロント」合計33戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,512百万円（前年同四半期比49.9％減）、営業利益124百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」等、収益物件14物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,970百万円（前年同四半期比56.6％増）、営業利益1,042百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部29物件88戸、東京都下４物件29戸、神奈川県３物件４戸、埼玉県１物件２戸、千葉県３物件34戸、合計40物件157戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高224百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2021年12月31日現在のマンション管理戸数が3,729戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高237百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益28百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高66百万円（前年同四半期比98.8％減）、営業損失339百万円（前年同四半期は営業損失508百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高121百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し34,858百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,743百万円増加し31,467百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から112百万円増加し3,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が4,057百万円増加、マンションの引渡により販売用不動産が3,175百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が1,573百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し2,195百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益197百万円、棚卸資産の増加額914百万円、消費税の還付額267百万円を主要因として、376百万円の支出（前年同期は6,497百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入155百万円、保証金の差入による支出111百万円、出資金の回収による収入142百万円を主要因として、103百万円の収入（前年同期は388百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,629百万円、長期借入れによる収入2,867百万円、長期借入金の返済による支出3,922百万円を主要因として、1,508百万円の収入（前年同期は5,538百万円の支出）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、これまで、マンション事業、戸建事業ホテル事業、の３本を主軸に事業を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、分譲マンション事業と収益物件事業の２本柱を主軸に変更し、積極的に仕入販売を行うことを主要因とし、2022年６月期通期業績予想につきましては、売上高25,644百万円、営業利益1,274百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益259百万円と黒字化を見込んでおります。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。