当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス（借入期間の長期化）を2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株式会社アスコット（以下、アスコット）からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関からの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第３四半期連結累計期間末の現預金残高は1,352百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の２本柱へ資源集中により収益の改善をし、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年６月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月～2022年３月）における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現等により新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止等重点措置が再発令され経済活動の抑制と緩和が繰り返され、持ち直し動向は弱い状況にあります。また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰などを背景に、依然として先行きは不透明な状況にあり、市場の変動等に十分な注意が必要となっております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション市場2021年供給戸数は、コロナ禍前の2019年を上回る33,636戸となりました。2022年１月から３月の供給戸数は前年同期間に比べやや減少しましたが、平均価格、単価については都区部を中心に上昇傾向にあり、初月契約率も好調に推移しております（民間調査機関調べ）。郊外物件についても、コロナ禍でのリモートワークを背景に引き続き活況が続いております。投資用不動産市場については、低金利などを背景に海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は根強く、国内外の投資家の不動産投資需要は依然旺盛に推移いたしました。
このような状況下当社グループでは、分譲マンション及び収益物件等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア及び都心近郊の実需マンション、投資用不動産用地の仕入活動に努めております。
ホテル業界は、繰返し発令されるまん延防止等重点措置等の影響に一進一退の中、国内需要は回復傾向にあります 。一方で依然世界的に国境をまたぐ往来が制限されおり、日本においても3月1日以降、所定の手続きを条件に訪日外国人の新規入国を再開したものの、観光目的の入国が引き続き認められておらず、依然厳しい状況が継続されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,467百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益805百万円（前年同四半期は営業損失1,111百万円）、経常利益329百万円（前年同四半期は経常損失1,633百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ稲毛」、「ウィルローズ行徳パークフロント」等合計80戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,723百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益410百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」等、収益物件21物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,571百万円（前年同四半期比95.9％増）、営業利益1,521百万円（前年同四半期比123.6％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部40物件110戸、東京都下６物件31戸、神奈川県４物件28戸、埼玉県１物件２戸、千葉県５物件84戸、大阪府１物件１戸、合計57物件256戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高413百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益57百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2022年３月31日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高349百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「梅田プロジェクト」の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高422百万円（前年同四半期比92.4％減）、営業損失453百万円（前年同四半期は営業損失1,691百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高135百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加し36,285百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,984百万円増加し32,708百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から298百万円増加し3,577百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が5,452百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が2,626百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が2,159百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が382百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、これまで、マンション事業、戸建事業ホテル事業、の３本を主軸に事業を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、分譲マンション事業と収益物件事業の２本柱を主軸に変更し、積極的に仕入販売を行うことを主要因とし、2022年６月期通期業績予想につきましては、売上高25,644百万円、営業利益1,274百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益259百万円と黒字化を見込んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
該当事項はありません。