第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,028,234

1,352,522

売掛金

57,336

83,560

販売用不動産

20,716,831

18,090,041

仕掛販売用不動産

9,068,988

14,521,699

前払費用

384,365

510,310

その他

596,341

977,236

流動資産合計

31,852,097

35,535,371

固定資産

 

 

有形固定資産

51,062

63,048

無形固定資産

13,987

11,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

364,445

21,727

破産更生債権等

2,920,499

2,948,885

長期貸付金

1,484,017

481,400

繰延税金資産

374

3,110

その他

701,256

643,248

貸倒引当金

4,384,956

3,422,662

投資その他の資産合計

1,085,637

675,709

固定資産合計

1,150,686

750,511

資産合計

33,002,784

36,285,882

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

287,234

998,076

短期借入金

2,492,248

6,297,000

1年内返済予定の長期借入金

4,366,885

1,420,252

1年内償還予定の社債

100,000

1,400,000

未払金

201,706

474,759

未払法人税等

16,588

41,326

未払消費税等

31,831

164,938

前受金

509,800

593,244

賞与引当金

9,866

34,948

その他

252,725

266,884

流動負債合計

8,268,885

11,691,430

固定負債

 

 

社債

1,740,000

360,000

長期借入金

19,125,160

20,522,484

繰延税金負債

93,213

35,158

事業損失引当金

319,179

その他

177,614

99,176

固定負債合計

21,455,168

21,016,819

負債合計

29,724,053

32,708,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

1,563,515

1,181,281

自己株式

33

33

株主資本合計

3,231,432

3,613,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79,770

165

為替換算調整勘定

32,472

36,199

その他の包括利益累計額合計

47,298

36,033

純資産合計

3,278,730

3,577,632

負債純資産合計

33,002,784

36,285,882

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

17,281,276

18,467,904

売上原価

15,158,212

15,071,219

売上総利益

2,123,063

3,396,685

販売費及び一般管理費

3,234,901

2,591,540

営業利益又は営業損失(△)

1,111,837

805,144

営業外収益

 

 

受取利息

10,847

11,811

受取手数料

6,606

7,081

解約精算金

21,700

受取地代家賃

10,043

5,311

貸倒引当金戻入額

44,133

4,844

雇用調整助成金

91,177

14,518

その他

35,841

18,915

営業外収益合計

220,349

62,483

営業外費用

 

 

支払利息

319,999

398,801

支払手数料

30,415

81,021

為替差損

12,656

貸倒引当金繰入額

84,814

55,845

事業損失引当金繰入額

220,445

その他

73,390

2,786

営業外費用合計

741,722

538,454

経常利益又は経常損失(△)

1,633,211

329,173

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

64,479

関係会社株式売却益

10

新株予約権戻入益

53,004

特別利益合計

53,014

64,479

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,078

340

事業構造改善費用

※1 794,343

特別損失合計

795,422

340

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,375,619

393,313

法人税、住民税及び事業税

396,617

34,732

法人税等調整額

311,199

23,652

法人税等合計

85,418

11,079

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,461,037

382,233

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,461,037

382,233

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,461,037

382,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,282

79,604

為替換算調整勘定

4,846

3,727

その他の包括利益合計

86,128

83,331

四半期包括利益

2,374,909

298,902

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,374,909

298,902

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費

74,477千円

43,191千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,037,816

6,928,145

271,279

334,461

5,531,919

17,103,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,488

143,488

4,037,816

6,928,145

414,767

334,461

5,531,919

17,247,110

セグメント利益又は損失(△)

514,032

680,525

76,782

30,830

1,691,402

389,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

177,654

17,281,276

17,281,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,488

143,488

177,654

17,424,764

143,488

17,281,276

セグメント利益又は損失(△)

30,712

419,944

691,893

1,111,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,893千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△685,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,723,595

13,571,758

265,650

349,438

422,338

18,332,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

147,759

147,759

3,723,595

13,571,758

413,410

349,438

422,338

18,480,542

セグメント利益又は損失(△)

410,560

1,521,710

57,492

38,150

453,916

1,573,997

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,122

18,467,904

18,467,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

147,759

147,759

135,122

18,615,664

147,759

18,467,904

セグメント利益又は損失(△)

11,703

1,562,294

757,149

805,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△757,149千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△751,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するために、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分することが適切であると判断いたしました。

変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」「ホテル事業」、の5区分及び「その他」から、第1四半期連結会計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の5区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に」記載のとおりであります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△129円38銭

13円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△2,461,037

382,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する純損失金額(△)(千円)

△2,461,037

382,233

普通株式の期中平均株式数(株)

19,021,380

28,305,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2010年7月30日に決議した第4回及び第5回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。