当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費を中心に回復ペースが鈍化したものの、経済・社会活動の制限緩和が進み、緩やかではありますが回復基調にあります。一方では、急激な円安進行や継続するウクライナ情勢の緊迫化等による物価・原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、住宅取得支援政策や安定的な住宅ローンの低金利等により、供給・需要ともに堅調に推移しております。また、投資用不動産につきましても、継続する低金利や円安等を背景に海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、依然旺盛な状況にあります。
このような状況下当社グループでは、収益物件4物件の引渡しを行うとともに、分譲マンション及び収益マンションについて、首都圏を中心に用地仕入れ及び開発・販売に努めております。
ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、旅行需要やイベント開催等の増加、県民割等の政府自治体の政策もあり、国内需要は回復傾向にあります。また、「全国旅行支援」のスタートで、今後も需要の活性化が期待されます。インバウンド需要については、外国人観光客の受入条件のより一層の緩和や円安等により回復基調ではあるものの限定的であり、ホテル業界の本格的な稼働回復にはまだ暫くの時間を要するものと思われます。当社グループでも国内需要に対する回復基調にはあるものの、一部ホテルの休業は継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,244百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益276百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比71.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高1,330百万円）、営業損失74百万円（前年同四半期は営業利益133百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「石川町プロジェクト」、「溝の口プロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,655百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益1,026百万円（前年同四半期比115.2％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部20物件30戸、東京都下1物件1戸、神奈川県２物件３戸、埼玉県1物件1戸、合計24物件35戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高42百万円（前年同四半期比63.0％減）、営業損失61百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2022年９月30日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,412百万円（前年同四半期は売上高19百万円）、営業損失384百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18百万円（前年同四半期比76.0％減）、営業損失0百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円減少し36,069百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から4,381百万円減少し32,394百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から78百万円増加し3,675百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の引渡などにより販売用不動産が4,363百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,759百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
2022年９月27日に開示しました「借入契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
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極度金額 |
7,800百万円 |
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契約締結日 |
2022年9月27日 |
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連帯保証 |
当社（株式会社THEグローバル社） |