当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限をはじめ各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次いで、インバウンド需要の急速な持ち直し等、経済・社会活動は回復基調で推移しております。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢による物価・原材料価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、人手不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4）経営環境
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年上期（1月～6月）の供給戸数が1万502戸と前年同期(1万2,712戸)比17.4％減となったものの、東京都区部のシェアが46.7％と高水準となり、都心の超高額物件の突出した価格にけん引され平均価格8,873万円、㎡単価132.1万円とグロス、単価ともに上期過去最高値更新となりました。また契約率についても価格上昇にも関わらず依然堅調に推移しております（数値:不動産経済研究所調べ）。投資用不動産につきましても、アフターコロナを迎え、経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景に、海外投資家から見る国内不動産は依然として魅力的と捉えられており旺盛な状態が続いております。
このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入活動の強化を行うとともに、物件開発、販売に努めました。
ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月の「入国上限数の撤廃」等の水際対策の緩和により訪日外国人観光客数は増加しており、2023年６月には200万人超とコロナ前の約7割強まで回復し、宿泊施設の稼働率も順調に回復基調で推移しております（数値：観光庁調べ）。当社グループにおきましても、定期建物賃貸借契約を締結している一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。一方、販売用不動産に計上しておりました「京都プロジェクト」等11物件は売却しております。
また,不動産流動化事業（不動産のバリューアップを図り、収益性を高め、価値向上を図る事業）にも、着手しております。オフバランス化により、財務諸表の健全化を図りつつ、事業を取組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円（前年同期比64.6％増）、営業利益2,205百万円（前年同期比182.4％増）、経常利益1,566百万円（前年同期比302.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円（前年同期比276.7％増）となりました。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクにおける不透明感の長期化にともなう、物価・原材料価格の高騰、過度な円安による物価上昇、人手不足など、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。
このような環境の中、2023年8月10日に開示いたしました「株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストとの吸収合併契約（簡易合併）の締結並びに執行役員制度の導入に関するお知らせ」のとおり、2023年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行う吸収合併契約を締結いたしました。当社グループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値の向上のためには、純粋持株会社である当社と事業会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを統合することで、事業上の効率的な運営を実現することが重要な課題であると認識しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指してまいります。
当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズのため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。
また、サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「
(2）戦略
①当期の取り組み（本報告書提出日現在までの実施事項を含む）
サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。
＜環境関連＞
・分譲マンション屋上への太陽光発電装置の設置（取組中案件：１物件）
・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置（取組中案件：５物件）
＜社会関連（人的資本関連を含む）＞
・健康経営企業に認定（2023年４月）
・エンゲージメントサーベイの導入・実施（2023年8月）
・中途採用の強化（2023年6月期実績：26名）
・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化
・女性取締役の就任（2023年9月）
＜ガバナンス関連＞
・監査等委員会設置会社への移行（2023年9月）
・社外独立取締役が取締役会議長に就任（2023年9月）
・内部通報システムの機能拡充（通報先に外部弁護士事務所を追加）（2023年8月）
②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」
当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資、を人的投資の対象として推進する方針であります。
イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資
当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。
ロ）外部専門人材の積極採用
採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。
ハ）競争力強化のための報酬制度見直し
2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となる予定であります。合併後速やかに評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系の導入を目指します。
ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組
2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施しました。このサーベイ結果を基準とし、第２回目を2023年11月～12月に実施する予定にしております。その後は6ヶ月程度を間隔で定期的にサーベイを実施して従業員エンゲージメントの維持向上に努めます。
ホ）従業員の健康増進に向けた取組
2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得しております。今後は本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。
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指標 |
2023年6月末 |
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女性管理職者数 |
３人 8.8％ |
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年次有給休暇取得率 |
38.0% |
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月平均残業時間 |
13時間49分 |
③マテリアリティ（重要課題）と今後の取り組み方針
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年９月22日付にて以下５項目のマテリアリティ（重要課題）とその取り組み方針を設定、公表しました。
今後、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえ、具体的な指標の設定とその達成に向け、サステナビリティ推進委員会を中心に、議論・検討を進めてまいります
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テーマ |
マテリアリティ |
取り組み方針 |
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Only oneな価値創造 |
環境への貢献を通じた持続可能な社会の実現 |
CO2排出量削減等の脱炭素社会へ寄与する取り組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献します。 |
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顧客や地域に感動を届ける一気通貫での不動産価値創造 |
将来にわたり、お客様のニーズに対して、マンションの開発・販売・管理まで一気通貫でサービスを提供することで、事業を通して地域社会への貢献・活性化を促し、お客様と地域に感動を届けます。 |
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新しい価値創造への |
事業の礎である社員が不動産のプロフェッショナルとして、お客様に対して真に満足していただける付加価値を提供していけるように、最大限に挑戦し、力の発揮を促す環境を創ります。 |
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信頼関係を深める |
お客様が安心・安全に住まうことが出来るサービスの提供に努め、期待に応えるとともに信頼の向上を目指します。 |
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価値創造基盤の強化 |
企業の健全な発展を支えるガバナンスの向上 |
企業価値向上の基盤として、経営の健全性・透明性・効率性の継続的な強化を図り、多様なステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制の充実を図ります。 |
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2022年６月30日） |
当連結会計年度末 （2023年６月30日） |
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千円 |
千円 |
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有利子負債残高 |
（A) |
34,496,647 |
24,551,187 |
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短期借入金 |
8,988,000 |
10,946,000 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,541,046 |
8,574,159 |
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|
長期借入金 |
21,151,713 |
3,164,319 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
1,400,000 |
100,000 |
|
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社債 |
340,000 |
1,740,000 |
|
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|
その他有利子負債（リース債務含む） |
75,887 |
26,709 |
|
|
|
総資産額 |
（B) |
40,372,982 |
33,243,581 |
|
|
有利子負債依存度 |
（A/B) |
85.44 |
73.85 |
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。さらに、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事等について
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）契約不適合リスクについて
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
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会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
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株式会社グローバル・エルシード |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8323号 |
2022年８月25日から 2027年８月24日まで |
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株式会社グローバル住販 |
宅地建物取引業法 |
東京都知事 （5）第77167号 |
2019年３月13日から 2024年３月12日まで |
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株式会社グローバル・キャスト |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8128号 |
2021年４月28日から 2026年４月27日まで |
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円（前年同期比64.6％増）、営業利益2,205百万円（前年同期比182.4％増）、経常利益1,566百万円（前年同期比302.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円（前年同期比276.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ秋葉原」、「ウィルローズ南浦和」等合計121戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,786百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益676百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「恵比寿プロジェクト」、「板橋下赤塚プロジェクト」等、収益物件17物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,716百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益2,982百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部67物件140戸、東京都下５物件７戸、神奈川県９物件97戸、埼玉県４物件79戸、千葉県２物件３戸、茨城県１物件１戸、長野県１物件27戸、合計89物件354戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高837百万円（前年同期比69.1％増）、営業利益346百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2023年６月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高473百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益46百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」、「京都プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高16,848百万円（前年同期は売上高480百万円）、営業損失605百万円（前年同期は営業損失1,131百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高65百万円（前年同期比56.5％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
②財政状態の状況
総資産は33,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産の減少14,814百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円、現金及び預金の増加2,780百万円によるものであります。
負債は27,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少9,945百万円によるものであります。
純資産は5,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,746百万円増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は15.9％（前期は8.9％）、１株当たり純資産額は186.96円（前期は127.08円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,758百万円増加し、4,689百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少額10,711百万円、税金等調整前当期純利益1,618百万円、支払利息635百万円を主要因として、12,836百万円の収入(前期は5,737百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円、差入保証金の回収による収入123百万円、保険積立金の払戻による収入100百万円を主要因として、19百万円の収入(前期は160百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,288百万円、長期借入金の返済による支出19,380百万円、短期借入金の純増加額1,957百万円、社債の発行による収入1,480百万円、社債の償還による支出1,400百万円を主要因として、10,102百万円の支出(前期は6,543百万円の収入)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
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2022年６月期 |
2023年６月期 |
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自己資本比率（％） |
8.9 |
15.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
10.4 |
22.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
1.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
16.8 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注）３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）５．2022年６月期及び2023年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2022年６月30日及び2023年６月30日の終値より算出しております。
（注）６．2022年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
分譲マンション事業 |
80 |
3,723,595 |
14.5 |
121 |
5,786,268 |
13.6 |
155.4 |
|
|
収益物件事業 |
31 |
20,639,489 |
80.2 |
27 |
18,716,749 |
44.2 |
90.7 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
80 |
6,810 |
0.0 |
123 |
10,777 |
0.0 |
158.3 |
|
他社開発物件（新築分譲） |
77 |
143,956 |
0.6 |
115 |
320,911 |
0.8 |
222.9 |
|
|
仲介その他 |
128 |
148,710 |
0.6 |
156 |
170,809 |
0.4 |
114.9 |
|
|
小計 |
285 |
299,476 |
1.2 |
394 |
502,498 |
1.2 |
167.8 |
|
|
建物管理事業 |
－ |
467,098 |
1.8 |
－ |
473,321 |
1.1 |
101.3 |
|
|
ホテル事業 |
6 |
480,413 |
1.9 |
11 |
16,848,356 |
39.7 |
3507.1 |
|
|
その他 |
－ |
151,280 |
0.6 |
－ |
65,834 |
0.2 |
43.5 |
|
|
合計 |
402 |
25,761,354 |
100.0 |
553 |
42,393,029 |
100.0 |
164.6 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。
３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日） （至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日） （至 2023年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Ｅ社 |
7,045,488 |
27.3 |
9,815,507 |
23.15 |
|
Ｆ社 |
－ |
－ |
4,360,000 |
10.28 |
|
Ｇ社 |
－ |
－ |
12,186,262 |
28.75 |
※Ｅ社、Ｆ社及びＧ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
ｂ．期中契約実績の状況
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
前期比 （％） |
||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
||
|
分譲マンション事業 |
129 |
6,136,666 |
170 |
8,740,528 |
142.4 |
|
収益物件事業 |
23 |
19,740,919 |
63 |
18,985,706 |
96.2 |
|
ホテル事業 |
6 |
339,196 |
13 |
18,276,262 |
5388.1 |
（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
前期比 （％） |
||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
||
|
分譲マンション事業 |
111 |
5,264,170 |
160 |
8,218,430 |
156.1 |
|
収益物件事業 |
6 |
210,000 |
42 |
721,894 |
343.8 |
|
ホテル事業 |
－ |
－ |
2 |
1,730,000 |
－ |
（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は33,243百万円（前期より7,129百万円減少）、負債は27,951百万円（前期より8,824百万円減少）、純資産は5,292百万円（前期より1,695百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は15.9％（前期は8.9％）、１株当たり純資産額は186.96円（前期は127.08円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡しによる棚卸資産の減少を主要因として、現金及び預金の増加2,780百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円及び販売用不動産の減少14,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,435百万円減少の32,234百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、長期貸付金の減少を主要因として、投資有価証券の増加300百万円、貸倒引当金の減少179百万円、繰延税金資産の増加137百万円などにより、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加の1,008百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、借入金の増加を主要因として、短期借入金の増加1,958百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加6,033百万円、1年内償還予定の社債の減少1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,816百万円増加の22,976百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少を主要因として、長期借入金の減少17,987百万円、社債の増加1,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,641百万円減少の4,974百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加1,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加の5,292百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は42,393百万円（前期比64.6％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は36,530百万円（前期比68.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,862百万円（前期比44.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,656百万円（前期比11.1％増）となりました。その結果、営業利益は2,205百万円（前期比182.4％増）となりました。
営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益676百万円（前年同期比75.6％増）、収益物件事業の営業利益2,982百万円（前年同期比24.5％増）、販売代理事業の営業利益346百万円（前年同期は営業利益20百万円）、建物管理事業の営業利益46百万円（前年同期比2.1％減）、ホテル事業の営業損失605百万円（前年同期は営業損失1,131百万円）、その他事業の営業損失15百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額55百万円、為替差益49百万円を主要因として、162百万円（前期比59.4％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息635百万円、支払手数料136百万円等を主要因として、801百万円（前期比1.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,566百万円（前期比302.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,746百万円（前期比276.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が2,758百万円増加し、4,689百万円なりました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は24,551百万円、自己資本比率は15.9％となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
投融資の評価
非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］２[財務諸表等]（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（極度方式基本契約に係る変更覚書の締結）
当社は、2023年２月20日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、2021年11月11日付けで締結した極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）に関して極度金額を変更する目的で変更覚書（以下「本変更覚書」といいます。）を締結いたしました。
１．本変更覚書の目的
当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で、本基本契約の極度金額を変更するために2023年２月20日で本変更覚書を締結しました。
２．変更後の本基本契約の概要
|
|
変更前 |
変更後 |
|
極度金額 |
4,000百万円 |
6,800百万円(2023年２月20日～2023年３月31日) 5,400百万円(2023年４月１日～2023年５月15日) 4,000百万円(2023年５月16日～2023年12月20日) |
|
契約期間 |
2023年12月20日 |
変更なし |
|
借入利率 |
固定金利 ・不動産仕入資金とする場合1.5％ ・運転資金とする場合2.0％ |
変更なし |
|
借入人 |
連結子会社 株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト |
変更なし |
|
保証人 |
当社（株式会社ＴＨＥグローバル社） |
変更なし |
（極度方式基本契約の締結）
当社は、2023年３月31日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）の締結いたしました。
１．本基本契約の目的
当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で本基本契約を2023年３月31日で締結しました。
２．本基本契約の概要
|
極度金額 |
6,000百万円 |
|
契約期間 |
2023年３月31日～2024年３月29日 |
|
借入利率 |
固定金利 1.50％ 不動産仕入資金 |
|
借入人 |
連結子会社 株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト |
|
保証人 |
当社（株式会社ＴＨＥグローバル社） |
|
担保 |
仕入の対象となる土地・建物に抵当権を設定 |
該当事項はありません。