有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,963,253	4,743,919
売掛金	※１ 32,256	※１ 62,394
販売用不動産	※２ 17,276,290	※２ 2,461,460
仕掛販売用不動産	※２ 19,571,082	※２ 23,636,398
前払費用	579,155	862,891
その他	248,500	467,693
流動資産合計	39,670,538	32,234,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	158,663	158,663
減価償却累計額	△110,319	△116,004
建物及び構築物（純額）	48,343	42,658
その他	73,249	84,921
減価償却累計額	△65,236	△68,198
その他（純額）	8,013	16,723
有形固定資産合計	56,356	59,382
無形固定資産	11,008	8,583
投資その他の資産
投資有価証券	4,130	304,557
長期貸付金	486,582	326,048
繰延税金資産	56,773	194,185
その他	636,307	485,002
貸倒引当金	△548,714	△368,937
投資その他の資産合計	635,079	940,856
固定資産合計	702,444	1,008,822
資産合計	40,372,982	33,243,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	538,417	712,848
短期借入金	※２ 8,988,000	※２ 10,946,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,541,046	※２ 8,574,159
１年内償還予定の社債	1,400,000	100,000
未払金	212,856	566,271
未払法人税等	78,003	36,051
未払消費税等	206,304	757,239
前受金	808,302	1,033,450
賞与引当金	8,910	9,711
その他	378,234	240,914
流動負債合計	15,160,074	22,976,645
固定負債
社債	340,000	1,740,000
長期借入金	※２ 21,151,713	※２ 3,164,319
繰延税金負債	33,181	5,966
その他	91,034	64,459
固定負債合計	21,615,929	4,974,744
負債合計	36,776,004	27,951,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	△1,099,814	647,098
自己株式	△33	△33
株主資本合計	3,695,133	5,442,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	657
為替換算調整勘定	△98,384	△150,511
その他の包括利益累計額合計	△98,154	△149,854
純資産合計	3,596,978	5,292,191
負債純資産合計	40,372,982	33,243,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 25,761,354	※１ 42,393,029
売上原価	※２ 21,689,835	※２ 36,530,731
売上総利益	4,071,518	5,862,297
販売費及び一般管理費	※３ 3,290,317	※３ 3,656,483
営業利益	781,200	2,205,814
営業外収益
受取利息	11,539	2,408
受取手数料	9,919	7,070
解約精算金	－	6,129
為替差益	69,075	49,567
受取地代家賃	8,823	21,777
貸倒引当金戻入額	208,188	55,314
雇用調整助成金	16,971	1,495
その他	76,601	18,943
営業外収益合計	401,120	162,706
営業外費用
支払利息	572,248	635,021
支払手数料	137,898	136,986
貸倒引当金繰入額	79,224	－
社債発行費	－	19,687
その他	3,421	10,051
営業外費用合計	792,792	801,746
経常利益	389,528	1,566,774
特別利益
投資有価証券売却益	64,782	－
固定資産売却益	－	※４ 100,000
受取保険金	－	80,539
特別利益合計	64,782	180,539
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4,011	※５ 576
役員退職慰労金	－	100,000
ゴルフ会員権売却損	－	3,600
事業撤退損	※６－	※６ 24,501
特別損失合計	4,011	128,678
税金等調整前当期純利益	450,299	1,618,636
法人税、住民税及び事業税	65,807	36,350
法人税等調整額	△79,208	△164,627
法人税等合計	△13,401	△128,276
当期純利益	463,700	1,746,912
親会社株主に帰属する当期純利益	463,700	1,746,912

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
当期純利益	463,700	1,746,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,540	427
為替換算調整勘定	△65,912	△52,127
その他の包括利益合計	※ △145,452	※ △51,700
包括利益	318,247	1,695,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	318,247	1,695,212
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924,376	2,870,605	△1,563,515	△33	3,231,432
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			463,700		463,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	463,700	－	463,700
当期末残高	1,924,376	2,870,605	△1,099,814	△33	3,695,133


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	79,770	△32,472	47,298	3,278,730
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				463,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79,540	△65,912	△145,452	△145,452
当期変動額合計	△79,540	△65,912	△145,452	318,247
当期末残高	230	△98,384	△98,154	3,596,978

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924,376	2,870,605	△1,099,814	△33	3,695,133
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,746,912		1,746,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,746,912	－	1,746,912
当期末残高	1,924,376	2,870,605	647,098	△33	5,442,046


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	230	△98,384	△98,154	3,596,978
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,746,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	427	△52,127	△51,700	△51,700
当期変動額合計	427	△52,127	△51,700	1,695,212
当期末残高	657	△150,511	△149,854	5,292,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	450,299	1,618,636
減価償却費	59,571	53,380
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,224	△198,242
貸倒引当金戻入額	△208,188	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△956	801
受取利息	△11,539	△2,408
支払利息	572,248	635,021
為替差損益（△は益）	△69,075	△51,444
雇用調整助成金	△16,971	△1,495
受取保険金	－	△80,539
役員退職慰労金	－	100,000
固定資産除売却損益（△は益）	4,011	△99,424
事業撤退損	－	24,501
投資有価証券売却損益（△は益）	△64,782	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,184	△30,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,107,006	10,711,427
前払費用の増減額（△は増加）	△191,524	△273,372
長期前払費用の増減額（△は増加）	4,393	4,000
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,682	△105,772
仕入債務の増減額（△は減少）	251,057	174,349
未払金の増減額（△は減少）	4,869	351,858
未払消費税等の増減額（△は減少）	174,473	550,934
未払費用の増減額（△は減少）	14,071	△44,554
前受金の増減額（△は減少）	298,501	225,148
預り金の増減額（△は減少）	△6,604	20,790
その他	△43,320	161,595
小計	△5,777,380	13,745,137
利息及び配当金の受取額	61,706	7,175
利息の支払額	△396,531	△764,725
雇用調整助成金の受取額	16,971	1,495
消費税の還付額	267,983	38,754
役員退職慰労金の支払額	－	△100,000
法人税等の還付額	101,818	－
法人税等の支払額	△12,409	△91,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,737,840	12,836,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	82,000	9,600
定期預金の預入による支出	△44,802	△28,400
担保預金の払戻による収入	80,000	－
担保預金の預入による支出	△80,000	－
会員権の売却による収入	－	900
有形固定資産の売却による収入	－	100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,303	△5,265
出資金の回収による収入	203,556	470
出資金の払込による支出	△500	△200
債権譲渡による収入	－	70,000
貸付けによる支出	△350,975	－
差入保証金の回収による収入	26,347	123,747
差入保証金の差入による支出	△237,817	△48,902
保険積立金の払戻による収入	－	100,008
保険積立金の積立による支出	△3,855	△2,860
投資有価証券の売却による収入	306,192	－
投資有価証券の取得による支出	－	△300,000
その他の収入	193,065	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	160,908	19,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,494,776	1,957,384
長期借入れによる収入	7,633,101	7,288,813
長期借入金の返済による支出	△7,452,985	△19,380,082
社債の発行による収入	－	1,480,312
社債の償還による支出	△100,000	△1,400,000
リース債務の返済による支出	△31,706	△49,343
配当金の支払額	△77	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,543,108	△10,102,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,639	5,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	972,816	2,758,066
現金及び現金同等物の期首残高	958,534	1,931,350
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,931,350	※ 4,689,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　10社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルパートナーズ

　　株式会社グローバル・メディカルラボ

　　株式会社グローバル投資顧問

　　細沼興業株式会社

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　　Global Office Company Limited

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　分譲マンション事業

分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。

②　収益物件事業

　収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。

　収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

③　販売代理事業

　　販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

　　取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。

④　建物管理事業

　　建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。

　　建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。

　　その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

⑤　ホテル事業

　　ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

　　ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資の評価

⑴　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
出資金（投資その他の資産「その他」）	3,110	2,840
投資有価証券	－	304,557
長期貸付金	486,582	326,048
貸倒引当金	486,582	326,048
貸倒引当金戻入額	208,188	55,314
貸倒引当金繰入額	79,224	－

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。

２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	17,276,290	2,461,460
仕掛販売用不動産	19,571,082	23,636,398
売上原価（棚卸資産評価損）	591,422	58,827

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。

分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定しております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。

ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定しております。

こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準員会）

(1)概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

　2025年６月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年６月30日）	当連結会計年度（2023年６月30日）
販売用不動産	16,284,060千円	－千円
仕掛販売用不動産	17,926,698	20,172,798
計	34,210,758	20,172,798

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年６月30日）	当連結会計年度（2023年６月30日）
短期借入金	8,988,000千円	7,936,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,900,652	7,735,540
長期借入金	19,820,035	2,399,000
計	30,708,688	18,070,540

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年７月１日

　　至　2022年６月30日）

当連結会計年度

（自　2022年７月１日

　　至　2023年６月30日）

売上原価

591,422千円

58,827千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年７月１日　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日　　至　2023年６月30日）
役員報酬	299,163千円	412,133千円
給与手当	406,353	388,451
プロジェクト販売費	479,606	581,351
プロジェクト運営費	705,712	670,754
賞与引当金繰入額	6,235	6,564
広告宣伝費	52,924	40,594
租税公課	301,073	372,015
業務委託費	316,661	452,023

租税公課及び業務委託費については、重要性が高まったことから独立科目として別掲しております。

※４　当連結会計年度における固定資産売却益は、ホテル事業において器具備品を売却したことによるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	3,631千円	－千円
ソフトウエア	－	576
その他	379	0

※６　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
事業撤退損
テナントへの早期解約補償料	－千円	12,582千円
原状回復工事費用	－	7,571
その他	－	4,348

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△151,760千円	427千円
組替調整額	△51,979	－
税効果調整前	△99,780	427
税効果額	△20,240	－
その他有価証券評価差額金	△79,540	427
為替換算調整勘定：
当期発生額	△65,912	△52,127
組替調整額	－	－
税効果調整前	△65,912	△52,127
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△65,912	△52,127
その他の包括利益合計	△145,452	△51,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年７月１日　至 2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,306,000	－	－	28,306,000
合計	28,306,000	－	－	28,306,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年７月１日　至 2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,306,000	－	－	28,306,000
合計	28,306,000	－	－	28,306,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）		当連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,963,253	千円	4,743,919	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△31,903		△54,502
現金及び現金同等物	1,931,350		4,689,417

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年６月30日）	当連結会計年度（2023年６月30日）
１年内	305,474	184,274
１年超	2,261,748	705,473
合計	2,567,223	889,748

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションやホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,130	1,130	－
(2）長期貸付金	486,582	486,582	－
貸倒引当金※	△470,996	△470,996	－
	15,585	15,585	－
資産計	16,716	16,716	－
(1）社債	340,000	340,002	2
(2）長期借入金	21,151,713	21,157,797	6,083
負債計	21,491,713	21,497,800	6,086

※　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,557	1,557	－
(2）長期貸付金	326,048	326,048	－
貸倒引当金※	△326,048	△326,048	－
	－	－	－
資産計	1,557	1,557	－
(1）社債	1,740,000	1,740,071	71
(2）長期借入金	3,164,319	3,164,331	12
負債計	4,904,319	4,904,402	83

※　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び出資金等（連結貸借対照表計上額300,000千円）については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。出資金等は、特定目的会社に対する優先出資証券であります。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,963,253	－	－	－
売掛金	32,256	－	－	－
長期貸付金	15,585	－	－	－
合計	2,011,094	－	－	－

※１．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない470,996千円については含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,743,919	－	－	－
売掛金	62,394	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	4,806,314	－	－	－

※１．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない326,048千円については含めておりません。

　（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	8,988,000	－	－	－	－	－
社債	1,400,000	100,000	240,000	－	－	－
長期借入金	2,541,046	18,846,754	136,764	126,916	127,071	1,914,206
合計	12,929,046	18,946,754	376,764	126,916	127,071	1,914,206

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	10,946,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	240,000	1,500,000	－	－	－
長期借入金	8,574,159	3,019,604	30,804	30,804	30,804	52,303
合計	19,620,159	3,259,604	1,530,804	30,804	30,804	52,303

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,130	－	－	1,130
資産計	1,130	－	－	1,130

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,557	－	－	1,557
資産計	1,557	－	－	1,557

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（純額）	－	－	15,585	15,585
資産計	－	－	15,585	15,585
社債	－	340,002	－	340,002
長期借入金	－	21,157,797	－	21,157,797
負債計	－	21,497,800	－	21,497,800

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（純額）	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
社債	－	1,740,071	－	1,740,071
長期借入金	－	3,164,331	－	3,164,331
負債計	－	4,904,402	－	4,904,402

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　株式は市場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

・長期貸付金

　回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

・社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,130	900	230
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,130	900	230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,130	900	230

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,557	900	657
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,557	900	657
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,557	900	657

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額303,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	31,873	21,619	－
（2）債券	17,879	302	－
（3）その他	258,582	42,986	125
合計	308,335	64,908	125

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年６月30日）	当連結会計年度（2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,896,202千円	1,971,803千円
棚卸資産	777,183	133,065
未払費用	30,971	21,492
未払事業税	20,809	8,277
賞与引当金	3,205	3,393
貸倒引当金	285,206	280,032
その他	151,176	279,336
繰延税金資産小計	3,164,756	2,697,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,888,263	△1,935,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,203,211	△520,505
評価性引当額小計（注）1	△3,091,474	△2,456,130
繰延税金資産合計	73,281	241,270
繰延税金負債
圧縮積立金	25,232	25,232
資本連結による評価差額	24,457	22,025
その他	－	5,792
繰延税金負債合計	49,689	53,050
繰延税金資産の純額	23,591	188,219

（注）１．評価性引当額が635,344千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,361千円追加的に認識したことに対し、棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が652,543千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	8,737	110,318	45,387	4,333	126	1,727,298	1,896,202
評価性引当額	△8,737	△110,318	△45,387	△4,333	△126	△1,719,359	△1,888,263
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,939	7,939

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	107,345	31,420	4,333	126	19,726	1,808,850	1,971,803
評価性引当額	△107,345	△31,420	△4,333	△126	△19,726	△1,772,671	△1,935,625
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36,178	36,178

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年６月30日）	当連結会計年度（2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.4
寄付金の損金不算入額	－	1.4
評価性引当額の増減	△38.8	△45.7
親会社の法定実効税率との差異による影響	3.5	3.0
住民税均等割	0.7	0.2
その他	△1.7	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0	△7.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2021年７月１日　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日　　至　2023年６月30日）
期首残高	22,043千円	22,043千円
見積りの変更による増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	22,043	22,043

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	57,336	32,256
契約負債	536,921	825,991

　契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、350,146千円であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	32,256	62,136
契約負債	825,991	1,053,132

　当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、488,944千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マンション事業、収益物件事業及び建物管理事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
分譲マンション事業	5,264,170	7,924,183
収益物件事業	834,282	2,276,127
販売代理事業	287,258	30,393
建物管理事業	364,742	306,304
ホテル事業	－	1,730,000
合計	6,750,452	12,267,010

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「収益物件事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	3,723,595	20,450,887	495,493	－	468,439	25,138,416
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	13,001	－	467,098	－	480,099
顧客との契約から生じる収益	3,723,595	20,463,888	495,493	467,098	468,439	25,618,516
その他の収益	－	175,600	－	－	11,973	187,574
外部顧客への売上高	3,723,595	20,639,489	299,476	467,098	480,413	25,610,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	196,016	－	－	196,016
計	3,723,595	20,639,489	495,493	467,098	480,413	25,806,090
セグメント利益又は損失（△）	385,208	2,395,064	20,855	47,045	△1,131,434	1,716,738
セグメント資産	8,868,655	13,132,469	250,719	416,665	18,271,213	40,939,724
セグメント負債	12,266,889	21,480,870	507,432	65,198	4,746,733	39,067,124
その他の項目
減価償却費	15,088	31,205	4,444	108	2,101	52,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	7,160	－	－	7,160


	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	104,803	△196,016	25,047,202
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	480,099
顧客との契約から生じる収益	104,803	△196,016	25,527,302
その他の収益	46,477	－	234,051
外部顧客への売上高	151,280	－	25,761,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△196,016	－
計	151,280	△196,016	25,761,354
セグメント利益又は損失（△）	△12,812	△922,724	781,200
セグメント資産	148,923	△715,665	40,372,982
セグメント負債	265,635	△2,556,755	36,776,004
その他の項目
減価償却費	160	6,462	59,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	12,303	19,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△922,724千円には、未実現利益の調整額等1,556千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△924,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△715,665千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,704,542千円及びセグメント間取引消去△8,420,207千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△2,556,755千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,350,339千円及びセグメント間取引消去△7,907,095千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	5,786,268	18,534,075	837,908	－	16,835,854	41,994,106
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	13,243	－	473,321	－	486,565
顧客との契約から生じる収益	5,786,268	18,547,318	837,908	473,321	16,835,854	42,480,671
その他の収益	－	169,431	－	－	12,502	181,933
外部顧客への売上高	5,786,268	18,716,749	502,498	473,321	16,848,356	42,327,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	335,410	－	－	335,410
計	5,786,268	18,716,749	837,908	473,321	16,848,356	42,662,605
セグメント利益又は損失（△）	676,602	2,982,189	346,422	46,074	△605,239	3,446,050
セグメント資産	10,880,535	19,896,143	441,011	150,875	1,521,917	32,890,484
セグメント負債	7,276,266	20,059,089	404,722	75,166	246,697	28,061,942
その他の項目
減価償却費	13,665	27,297	5,527	86	925	47,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	5,169	5,169


	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	10,284	△335,410	41,668,980
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	486,565
顧客との契約から生じる収益	10,284	△335,410	42,155,545
その他の収益	55,550	－	237,483
外部顧客への売上高	65,834	－	42,393,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△335,410	－
計	65,834	△335,410	42,393,029
セグメント利益又は損失（△）	△15,651	△1,224,584	2,205,814
セグメント資産	77,179	275,918	33,243,581
セグメント負債	7,511	△118,063	27,951,389
その他の項目
減価償却費	－	5,878	53,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	9,040	14,209

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,224,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額275,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,768,217千円及びセグメント間取引消去△7,492,299千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△118,063千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,069,460千円及びセグメント間取引消去△7,187,523千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　　至　2022年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｅ社	7,045,488千円	収益物件事業

※Ｅ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　　至　2023年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｅ社	9,815,507千円	収益物件事業
Ｆ社	4,360,000千円	ホテル事業
Ｇ社	12,186,262千円	ホテル事業

※Ｅ社、Ｆ社及びＧ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年7月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年7月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年7月１日　至　2022年６月30日）

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当連結会計年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり純資産額	127円08銭
１株当たり当期純利益	16円38銭

１株当たり純資産額	186円96銭
１株当たり当期純利益	61円72銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年６月30日）	当連結会計年度末（2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,596,978	5,292,191
純資産の部の合計額から控除する金額（千円)	－	－
普通株式に係る期末純資産額（千円）	3,596,978	5,292,191
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	28,305,924	28,305,924

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	463,700	1,746,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	463,700	1,746,912
普通株式の期中平均株式数（株）	28,305,924	28,305,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社の連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2023年９月27日開催の取締役会において、不動産を取得し、受益権化することを目的として、「合同会社京橋釣鐘」に対して匿名組合事業出資を行うことについて決議いたしました。同社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含める予定であります。

１．目的

合同会社京橋釣鐘において（仮称）港開発プロジェクトの不動産を取得し、受益権化することを予定しており、取得不動産の持分を当社グループの持分とするため、匿名組合出資を行います。

２．内容

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容

①　名称　　　　：合同会社京橋釣鐘　匿名組合

②　住所　　　　：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

③　代表者の氏名：代表社員　　　一般社団法人京橋釣鐘

職務執行者　　鄭武壽

④　出資の額　　：相手先の要請により非開示としております。

⑤　事業の内容　：不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理

不動産の信託受益権の取得、保有及び処分

その他全各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(2）異動前後の出資割合

異動前の出資の割合　　0％

異動後の出資の割合　100％（うち、間接保有100％）

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社の連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2023年９月27日開催の取締役会において、不動産を取得し証券化することを目的として、「合同会社京橋釣鐘」に対して匿名組合事業出資を行うことについて決議いたしました。

これに伴い合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合事業出資の総額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

②　異動の年月日：2023年９月28日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・エルシード	第９回無担保社債	2020年４月24日	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.95	無担保	2025年４月24日
㈱グローバル・エルシード	第10回無担保社債	2023年３月24日	－ (－)	1,500,000 (－)	1.35	無担保	2026年３月24日
㈱THEグローバル社	第５回無担保社債	2019年３月25日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.26	無担保	2024年３月25日
㈱THEグローバル社	第６回無担保社債	2019年 10月31日	300,000 (300,000)	－ (－)	0.19	無担保	2022年 10月31日
㈱THEグローバル社	第７回無担保社債	2020年２月25日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.019	無担保	2025年２月25日
㈱THEグローバル社	第８回無担保社債	2020年３月27日	1,000,000 (1,000,000)	－ (－)	0.35	無担保	2023年３月25日
合計	－	－	1,740,000 (1,400,000)	1,840,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

100,000

240,000

1,500,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	8,988,000	10,946,000	2.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,541,046	8,574,159	1.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,416	16,491	1.81	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	21,151,713	3,164,319	1.69	2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	28,037	6,563	1.81	－
その他有利子負債１年以内に返済予定の長期未払金長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,558 7,874	2,579 1,074	－－	－ 2023年～2024年
合　計	32,756,647	22,711,187	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,019,604	30,804	30,804	30,804
リース債務	4,871	1,692	－	－
その他有利子負債長期未払金	1,074	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,244,252	13,737,190	18,441,637	42,393,029
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	132,164	194,372	145,064	1,618,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	75,328	155,468	65,308	1,746,912
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2円66銭	5円49銭	2円31銭	61円72銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円66銭	2円83銭	△3円19銭	59円41銭

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI証券	東京都港区	48,323	金融業	なし	資金貸借	資金の借入注⑴、⑵	23,380,500	短期借入金	5,101,000
							資金の返済注⑴、⑵	22,056,100	－	－
							利息の支払注⑴、⑵	161,172	未払利息	49,336
							担保の提供注⑴、⑵、⑶	2,872,581	－	－
						ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結	手数料の支払注⑴	312,800	－	－
同一の親会社を持つ会社	新生インベストメント＆ファイナンス株式会社	東京都中央区	100	金融業	なし	資金貸借	資金の借入注⑴、⑵	2,360,000	短期借入金	1,060,000
							資金の返済注⑴、⑵	3,935,000	－	－
							利息の支払注⑴、⑵	44,484	前払費用	3,601
							担保の提供注⑴、⑵、⑷	1,350,000	－	－
							融資手数料の支払注⑴	42,713	－	－
同一の親会社を持つ会社	合同会社サポート46号	東京都千代田区	千円 1	不動産取得・保有	なし	販売用不動産の販売	販売用不動産の販売注⑸	12,186,262	－	－