# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 18,355,537 | 25,761,354 | 42,393,029 | 27,037,074 | 61,747,800
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △3,087,201 | 389,528 | 1,566,774 | 3,079,890 | 4,631,676
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △4,089,838 | 463,700 | 1,746,912 | 2,714,925 | 3,683,700
包括利益 | （千円） | △4,072,267 | 318,247 | 1,695,212 | 2,665,010 | 3,716,906
純資産額 | （千円） | 3,278,730 | 3,596,978 | 5,292,191 | 7,957,202 | 10,853,337
総資産額 | （千円） | 33,002,784 | 40,372,982 | 33,243,581 | 49,002,155 | 40,471,178
１株当たり純資産額 | （円） | 115.83 | 127.08 | 186.96 | 281.11 | 383.43
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △191.69 | 16.38 | 61.72 | 95.91 | 130.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 9.9 | 8.9 | 15.9 | 16.2 | 26.8
自己資本利益率 | （％） | － | 13.5 | 39.3 | 41.0 | 39.2
株価収益率 | （倍） | － | 9.03 | 4.18 | 5.08 | 7.98
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,870,054 | △5,737,840 | 12,836,067 | △11,866,850 | 18,696,475
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 820,488 | 160,908 | 19,097 | △385,774 | 419,446
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,682,221 | 6,543,108 | △10,102,914 | 11,990,879 | △11,818,197
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 958,534 | 1,931,350 | 4,689,417 | 4,438,379 | 11,698,447
従業員数 | （人） | 196 | 139 | 140 | 143 | 142
(外、平均臨時雇用者数） | (38) | (22) | (41) | (35) | (28)

（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 689,929 | 856,609 | 1,203,673 | 17,038,197 | 47,319,695
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △778,068 | △151,516 | 96,524 | 2,191,638 | 4,531,135
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △2,318,814 | 57,417 | 5,509 | 6,080,341 | 4,059,596
資本金 | （千円） | 1,924,376 | 1,924,376 | 1,924,376 | 1,924,376 | 1,924,376
発行済株式総数 | （株） | 28,306,000 | 28,306,000 | 28,306,000 | 28,306,000 | 28,306,000
純資産額 | （千円） | 96,639 | 156,113 | 161,622 | 6,241,964 | 9,480,690
総資産額 | （千円） | 4,163,044 | 4,883,352 | 3,926,313 | 48,968,937 | 38,753,747
１株当たり純資産額 | （円） | 3.41 | 5.52 | 5.71 | 220.52 | 334.94
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 29 | 40
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △108.68 | 2.03 | 0.19 | 214.81 | 143.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 2.3 | 3.2 | 4.1 | 12.7 | 24.5
自己資本利益率 | （％） | － | 36.8 | 3.5 | 189.9 | 51.6
株価収益率 | （倍） | － | 72.96 | 1,325.41 | 2.27 | 7.24
配当性向 | （％） | － | － | － | 13.5 | 27.9
従業員数 | （人） | 18 | 16 | 19 | 69 | 67
株主総利回り | （％） | 107.7 | 67.0 | 116.7 | 233.5 | 501.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | （円） | 345 | 239 | 272 | 608 | 1,050
最低株価 | （円） | 181 | 142 | 143 | 255 | 372

（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第11期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第11期、第12期及び第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。

株式会社グローバル住販の沿革

年月 | 事項
1998年９月 | 東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）
1998年11月 | 商号を「有限会社グローバル住販」とする
1998年12月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転
1999年２月 | 有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）
1999年３月 | 宅地建物取引業免許取得
1999年４月 | 社団法人　全日本不動産協会加盟
2000年７月 | 一級建築士事務所登録
2000年９月 | 社団法人　日本住宅建設産業協会加盟
2000年12月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転
2001年11月 | 株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード）　不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立
2003年２月 | 株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード）　新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始
2004年８月 | 本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転
2005年１月 | 社団法人　不動産流通経営協会加盟
2005年９月 | デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資
2005年９月 | マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現　株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立
2006年６月 | 新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立
2006年７月 | 株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード）　建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始
2007年３月 | 海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資
2007年３月 | 株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード）　商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工
2008年３月 | ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2009年７月 | 戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転
2010年４月 | ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
2010年６月 | 株式会社グローバル住販の株式を上場廃止

当社の沿革

年月 | 事項
2010年７月 | 株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立
2010年７月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場
2010年11月 | 当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする
2011年２月 | 株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転
2012年５月 | 海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立
2012年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年10月 | ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立
2013年12月 | アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立
2013年12月 | マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
2014年12月 | 保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了
2016年１月 | タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を取得
2016年４月 | 宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立
2016年５月 | 保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了
2016年７月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 | ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立
2016年12月 | 外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得
2017年６月 | ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資
2017年９月 | 京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資
2017年11月 | 保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了
2018年３月 | 連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了
2018年５月 | 保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化
2018年６月 | 保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外
2019年４月 | 医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立
2019年８月 | サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100％取得し連結子会社化
2019年12月 | 株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外
2020年５月 | 前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化
2020年９月 | 連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立
2020年11月 | 株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外
2020年12月 2022年４月 2022年９月 2023年９月 2023年10月 | 第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 株式会社アスコットが所有する当社株式の全てをSBIホールディングス株式会社へ売却したことによる親会社の異動 合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対して、匿名組合事業出資を行い連結子会社化 当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併
2024年７月 | 細沼興業株式会社は、株式会社グローバル住販を存続会社とする吸収合併により消滅
2025年１月 | 合同会社京橋釣鐘は、2025年１月10日に匿名組合契約を終了し、連結子会社の範囲から除外
2025年５月 | 特定目的会社グローバル外苑前について、支配が一時的でなくなったため連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、2024年７月１日、株式会社グローバル住販を存続会社、細沼興業株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

また、2025年１月10日、合同会社京橋釣鐘に対する匿名組合契約を終了いたしました。

さらに、2025年５月９日、当社が出資しております特定目的会社グローバル外苑前について、支配が一時的でなくなったため連結子会社に該当することとなりました。

その結果、株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、当社を含め計９社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。

当社グループは、首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

[分譲マンション事業]

分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは当社と株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う当社は用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。

有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。

[収益物件事業]

収益物件事業は、当社が担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。

[販売代理事業]

販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。

また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。

[建物管理事業]

建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。「入居者パーティー」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。

[ホテル事業]

ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都において、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、当社と株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、当社が新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。

[その他]

上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。

これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
SBIホールディングス株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 百万円 182,003 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | 51.95 | 資金貸借、物件売買取引 役員の兼任１名
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社グローバル住販 （注）４ | 東京都新宿区 | 千円 100,000 | 販売代理事業 | 100.0 | 株式会社THEグローバル社等が開発した分譲マンションの販売代理または仲介を行っております。 経営指導、資金貸借、 建物の転貸 役員の兼任３名
株式会社グローバル・ハート | 東京都新宿区 | 千円 50,000 | 建物管理事業 | 100.0 | 分譲マンションの管理業務等を行っております。 経営指導、資金貸借、 建物の転貸 役員の兼任３名
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ （注）７ | 東京都新宿区 | 千円 10,000 | ホテル事業 | 100.0 | 宿泊施設の運営業務等を行っております。 資金貸借、建物の転貸 役員の兼任１名
株式会社グローバル・メディカルラボ | 東京都新宿区 | 千円 10,000 | その他 | 100.0 | 医療法人へのコンサルティングを事業目的としております。 資金貸借 役員の兼任１名
株式会社グローバル投資顧問 （注）３ | 東京都新宿区 | 千円 283,000 | その他 | 100.0 | 貸金業等を行っております。 資金貸借 役員の兼任１名
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited （注）７ | ベトナム社会主義共和国 | VND 30,695百万 | 分譲マンション事業 | 100.0 | ベトナムにおいて不動産コンサルティングを事業目的としております。 資金貸借 役員の兼任２名
Global Office Company Limited | ベトナム社会主義共和国 | VND 20,000百万 | その他 | 100.0 | ベトナムにおいてサービスオフィス運営事業等を事業目的としております。 資金貸借 役員の兼任１名
特定目的会社グローバル外苑前 （注）３、６、８ | 東京都新宿区 | 千円 500,100 | 収益物件事業 | － | 当社の優先出資金額 500,000千円

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．2024年７月１日、株式会社グローバル住販を存続会社、細沼興業株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

５．2025年１月10日、合同会社京橋釣鐘に対する匿名組合契約を終了いたしました。

６．2025年５月９日、当社が出資しております特定目的会社グローバル外苑前について、支配が一時的でなくなったため連結子会社に該当することとなりました。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は以下のとおりとなっております。

株式会社グローバル・ホテルパートナーズ　　　　　1,291,013千円

Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited 　　　　742,891千円

８。特定目的会社グローバル外苑前については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　12,500,000千円

（2）経常利益　　　　 1,124,012千円

（3）当期純利益　　　 1,123,573千円

（4）純資産額　　　　 1,623,673千円

（5）総資産額　　　　 1,661,919千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲マンション事業 | 142（28）
収益物件事業
販売代理事業
建物管理事業
ホテル事業
その他
合計 | 142（28）

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
67 | 41.1 | 2.9 | 7,087

セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲マンション事業 | 67
収益物件事業
販売代理事業
建物管理事業
ホテル事業
その他
合計 | 67

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。