## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 60,000,000
計 | 60,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年９月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,306,000 | 28,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計 | 28,306,000 | 28,306,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2020年12月21日 （注） | 14,705,000 | 28,306,000 | 1,499,910 | 1,924,376 | 1,499,910 | 1,811,176

（注）有償第三者割当増資

発行新株式数　14,705,000株

発行価額　　1株につき204円

資本組入額　1株につき102円

割当先　株式会社アスコット

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年６月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 2 | 16 | 61 | 35 | 23 | 8,321 | 8,458 | －
所有株式数 （単元） | － | 4,423 | 16,617 | 178,310 | 19,933 | 107 | 63,573 | 282,963 | 9,700
所有株式数の 割合（％） | － | 1.56 | 5.87 | 63.02 | 7.04 | 0.04 | 22.47 | 100.00 | －

（注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 14,705,000 | 51.95
旭化成ホームズ株式会社 | 東京都千代田区神田神保町１丁目１０５ | 2,795,600 | 9.88
立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 | 1,423,600 | 5.03
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 1,030,000 | 3.64
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 385,300 | 1.36
西川　晶 | 神奈川県横浜市港北区 | 221,900 | 0.78
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 219,200 | 0.77
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 194,900 | 0.69
奥田　晃久 | 東京都中央区 | 174,600 | 0.62
籠谷　亮一 | 神奈川県川崎市中原区 | 156,600 | 0.55
計 | － | 21,306,700 | 75.27

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年６月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,296,300 | 282,963 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | －
発行済株式総数 |  | 28,306,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 282,963 | －

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－ | － | － | － | － | －
計 | － | － | － | － | －

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 76 | － | 76 | －

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、配当金については連結配当性向30％以上を目処として業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

このような基本方針のもと、当期の業績の状況、経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり年間配当金40円（中間－円、期末40円）とし、この場合の連結配当性向は30.7％となります。

また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金33円（中間－円、期末33円）を予定しており、この場合の連結配当性向は30.7％となる見込みであります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2025年９月26日 定時株主総会決議 | 1,132,236 | 40

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。また、「不動産価値創造企業として既成概念に囚われず、一歩先のニーズを見据え新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます」の基本方針のもと、企業価値の拡大に努めております。

さらに、この目的を実現するために、利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、株主や投資家が適正に意思決定を行うことのできる環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年９月26日開催の第13期定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、取締役７名中３名を社外取締役及び株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。これらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

イ．取締役会

取締役会は監査等委員でない取締役４名（社外取締役１名を含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されており、社外取締役が議長となり、定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

2025年６月期の取締役会における具体的な検討内容は、中長期経営方針・経営計画、任意の指名報酬諮問委員会の設置及び運用、人事制度の改定、組織変更、取締役会の実効性向上策、ＩＲ体制の整備方針、情報管理体制の整備方針等であります。

ロ．監査等委員会

当社は、監査等委員会制度のもと、常勤監査等委員が議長となり、監査等委員３名によって構成される監査等委員会を毎月開催し、また必要に応じ随時追加開催しております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査方針や監査計画に基づき、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また常勤監査等委員はコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。

ハ．コンプライアンス委員会

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を制定し、各組織より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。

また、リスク情報収集の観点から、「コンプライアンス管理規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン（内部通報窓口）を設置し、人事部門／常勤監査等委員／外部弁護士事務所が窓口となり、リスクファクターの早期発見と対応に努めております。

ニ．リスク管理委員会

当社グループでは、事業を取り巻く各種のリスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ健全性を維持するため、リスク管理委員会が中心となり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスク顕在化の防止及び会社損失の最小化に取り組んでおります。リスク管理委員会は、組織及び体制、関連規則、リスク発生時の対応策、再発防止策、社内外への発表要領等の事項について、審議のうえ、取締役会へ報告を行っております。

ホ．サステナビリティ推進委員会

当社グループでは、当社グループを取り巻く重要課題について、サステナビリティ推進委員会が中心となって、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しております。

へ．指名報酬諮問委員会

当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役並びに執行役員等の経営陣幹部の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年８月９日付にて指名報酬諮問委員会を設置しております。

指名報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行っております。

・取締役及び執行役員等の経営陣幹部の選任・解任案（株主総会付議事項）に関する事項

・代表取締役の選定・解職案（株主総会後の取締役会付議事項）に関する事項

・取締役及び執行役員等の経営陣幹部の報酬制度や評価に関する事項

●：議長／委員長

氏　名 | 役職名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | コンプラ イアンス 委員会 | リスク 管理 委員会 | サステナ ビリティ 推進 委員会 | 指名報酬 諮問委員会
岡田 圭司 | 代表取締役 社長執行役員 | ○ | － | ○ | ● | ● | ○
山名 徳雄 | 取締役 執行役員 | ○ | － | ● | ○ | ○ | －
髙村 正人 | 取締役 | ○ | － | － | － | － | －
明石　昌 | 社外取締役 | ● | － | － | － | － | ●
中野 剛章 | 取締役 常勤監査等委員 | ○ | ● | 〇 | 〇 | ○ | －
山上 友一郎 | 社外取締役 監査等委員 | ○ | ○ | － | － | － | ○
上村 直子 | 社外取締役 監査等委員 | ○ | ○ | － | － | － | ○

※　コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会につきましては、上記の構成員の他、主要子会社の代表取締役、各社部門より選任される代表者が出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

㋑　経営基本方針の一つに「正道」を掲げ、法令遵守の重要性をグループ役職員全体で共有し、実践する。

㋺　「コンプライアンス管理規程」にて役職員の行動規範、コンプライアンス活動の推進体制を定めるとともに、「コンプライアンス委員会」「グループ内部通報制度」を設け、法令・定款への違反行為を未然に防止する。

㋩　「内部監査室」を設置し、コンプライアンス体制の運用状況、各組織の職務遂行状況を点検・評価するとともに、業務プロセスの改善を図る。

㊁　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引も行わず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合は、警察及び顧問弁護士等との連携を図り、組織的に対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

㋑　職務遂行における情報の管理責任者や管理方法・体制等を社内規程で定め、情報の作成・処理・保存を適切に行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

㋑　「リスク管理規程」にてリスク管理、損失最小化のための体制・方法等を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置し、定期的にリスクの洗い出し、評価、対応策の策定・実施、レビュー・改善、のフレームワークを構築し、実践する。

㋺　「投資委員会」を設置し、重要な投資案件の審議を多面的に行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

㋑　グループの経営方針・目標を設定し、各組織の経営計画を策定のうえ、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。

㋺　監督と執行の分離の観点から「執行役員制度」を導入し、業務執行の機動性を確保しつつ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。

㋩　「業務分掌規程」「職務権限規程」等の各種社内規程により、各組織・メンバーの責任・権限・業務手順を定め、効率的な業務遂行、組織運営体制を構築する。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

㋑　親会社及び子会社との緊密な連携のもと、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努める。

㋺　「関係会社管理規程」にて、子会社の「経営上の重要事項」に関する当社宛の手続きを定め、子会社の業務の適正を図る。

㋩　当社の役職員が子会社の取締役・監査役に就任することにより、子会社の経営・運営状況を監視する。

㊁　当社の内部監査室は定期的に子会社の監査を実施する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

㋑　監査等委員会の職務執行を補助する使用人（監査等委員会スタッフ）若干名を置く。

㋺　監査等委員会スタッフが監査等委員会の補助業務にあたる際は、執行部門の指揮命令を受けない旨を社内規程にて定める。

㋩　監査等委員会スタッフの人事異動・人事評価は監査等委員会の同意事項とする。

ト．監査等委員会への報告に関する体制

㋑　監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員はその他の重要な社内会議に出席し、必要に応じ意見を述べる。

㋺　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に報告を受け、連携を図る。

㋩　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。

㊁　監査等委員会への報告を理由として役職員が不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

㋑　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。

㋺　監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行いました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　　名 | 開催回数 | 出席回数
取締役会長 | 永嶋　秀和 | ４回 | ４回
代表取締役社長 | 岡田　圭司 | 19回 | 19回
取締役 | 山名　徳雄 | 19回 | 19回
取締役 | 髙村　正人 | 19回 | 15回
社外取締役 | 明石　 昌 | 19回 | 19回
取締役（常勤監査等委員） | 中野　剛章 | 19回 | 19回
社外取締役 （監査等委員） | 山上　友一郎 | 19回 | 19回
社外取締役 （監査等委員） | 上村　直子 | 19回 | 19回

※　取締役会長永嶋　秀和氏は、2024年９月27日開催の第14期定時株主総会をもって退任しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役及び会計監査人が萎縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるものの、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これに基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役 社長執行役員 | 岡田　圭司 | 1975年12月15日生 |
1998年４月 | 近藤産業㈱入社
2008年７月 | ㈱都市建コーポレーション入社
2012年１月 | ㈱グローバル・エルシード入社
2015年10月 | 同社開発事業部長
2016年９月 | 同社取締役開発事業部長
2021年５月 | 同社取締役副社長
2021年８月 2021年９月 2023年９月 2023年10月 | 同社代表取締役社長 当社取締役 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2024年９月 | ㈱グローバル住販 取締役（現任）
2024年９月 | ㈱グローバル・ハート 取締役（現任）
| (注)３ | 1
取締役 執行役員 | 山名　徳雄 | 1967年11月13日生 |
1991年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年４月 | アイ・ティー・エックス㈱入社
2008年７月 | 同社企画部長
2014年２月 | ㈱ツツイ入社経営企画部長
2015年３月 | アイ・ティー・エックス㈱入社財務部長
2017年７月 | SBCメディカルグループ入職財務戦略室長
2021年１月 | 当社入社
2021年８月 2021年９月 2022年９月 2022年９月 2022年９月 2022年９月 2022年９月 2023年９月 2023年10月 | 当社管理部長 当社取締役管理部長 ㈱グローバル・エルシード 監査役 ㈱グローバル・キャスト 監査役 ㈱グローバル住販 監査役（現任） ㈱グローバル・ハート 監査役 ㈱グローバル・ホテルパートナーズ　監査役 ㈱グローバル・ハート 取締役（現任） 当社取締役執行役員経営管理本部長（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 髙村　正人 | 1969年２月26日生 |
1992年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年３月 | イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）入社
2005年10月 | 同社コーポレート部長
2006年３月 | 同社執行役員コーポレート部長
2007年６月 | SBIイー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）取締役執行役員コーポレート部管掌
2012年４月 | ㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年３月 | 同社代表取締役社長（現任）
2013年６月 | SBIホールディングス㈱取締役
2016年６月 | 同社取締役執行役員常務
2017年６月 | 同社取締役執行役員専務
2018年６月 | SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役社長（現任）
2018年６月 | SBIホールディングス㈱取締役副社長
2018年７月 | SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任)
2019年３月 | マネータップ㈱（現SBIレミット㈱）取締役
2019年６月 | SBIホールディングス㈱代表取締役副社長（現任）
2020年６月 | レオス・キャピタルワークス㈱取締役
2020年12月 | ㈱アスコット社外取締役
2021年１月 | 当社取締役（現任）
2021年８月 | ㈱ＡＬＢＥＲＴ社外取締役
2023年６月 | SBI地方創生サービシーズ㈱取締役（現任）
2024年６月 | SBI PTSホールディングス㈱代表取締役（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 明石　昌 | 1963年２月１日生 |
1985年４月 | 大和ハウス工業㈱入社
2011年４月 2011年４月 | 大和リビング㈱代表取締役 大和エステート㈱代表取締役社長
2012年１月 | 大和リビングマネジメント㈱代表取締役
2014年７月 | 大和リビングユーティリティーズ㈱代表取締役社長
2016年10月 | 大和リビングステイ㈱代表取締役社長
2019年９月 | 大和リビングケア㈱代表取締役社長
2021年３月 | ㈱三洋取締役（現任）
2021年４月 | ㈱バンカーズ・ホールディング取締役（現任)
2021年４月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 | ㈱WiLLBE代表取締役(現任） 当社社外取締役 当社社外取締役会長 当社社外取締役（現任）
2024年１月 | ㈱博観NEXT取締役会長（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 常勤監査等委員 | 中野　剛章 | 1963年11月30日生 |
1986年４月 | 大和ハウス工業㈱入社
2005年10月 | 大和リビング㈱入社
2011年６月 | 同社経営企画部長
2017年４月 | 同社執行役員経営企画部長
2021年４月 | ㈱SBI証券入社
2022年４月 | 同社事業開発部部長
2022年９月 | ㈱グローバル・エルシード監査役
2022年９月 | ㈱グローバル・キャスト監査役
2022年９月 | ㈱グローバル住販監査役（現任）
2022年９月 | ㈱グローバル・ハート監査役（現任）
2022年９月 | ㈱グローバル・ホテルパートナーズ　監査役(現任)
2022年９月 2023年９月 | 当社監査役 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| (注)４ | －
取締役 監査等委員 | 山上　友一郎 | 1973年９月６日生 |
1996年４月 | 三菱電機㈱入社
2006年11月 | 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
2010年７月 | 公認会計士登録
2019年７月 2022年９月 2023年９月 | 監査法人プレンプション設立　代表社員（現任） 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | －
取締役 監査等委員 | 上村　直子 | 1973年６月18日生 |
1999年４月 1999年４月 | 弁護士登録 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2003年９月 2004年９月 | Schulte Roth & Zabel LLP（New York）勤務 外務省国際法局経済社会条約課 勤務
2006年10月 2019年11月 2023年９月 | 長島・大野・常松法律事務所 復帰 ㈱産業革新投資機構　法務コンプライアンス室長（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | －
計 | 1

（注）１．取締役の明石昌氏は、社外取締役であります。

２．山上友一郎氏及び上村直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年９月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員の任期は、2025年９月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関する豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座に基づき客観的、経営的視点等から当社の経営体制の強化について、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役山上友一郎氏は、公認会計士として財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有益な助言や提言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役上村直子氏は、国内外の法曹界や官庁においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い専門性・見識を有しております。今後の当社のコーポレート・ガバナンス向上の観点から、取締役の職務執行に対する中立的・客観的な立場で関与、監督又は助言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会は、７名中３名が社外取締役として選任されており、その審議において、社外取締役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役として選任された２名が、適切に分担し、客観的な監査を行っており、監査等委員会の経営監査は有効に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会には、内部監査室から適宜出席し、監査業務の有効性と効率性の向上を図るべく、両者の連携に努めております。

また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っており、相互連携を図ることでそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

さらに、適宜内部統制部門との情報交換・ヒアリングを行い、必要な指摘・助言を実施しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行っております。

ⅰ．監査等委員会の組織・人員

常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名の計３名で構成され、内非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。

監査等委員山上友一郎氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査等委員上村直子氏は、弁護士の資格を持ち、法務及びコンプライアンスに関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。

ⅱ．監査等委員会及び取締役会の開催回数と各監査等委員の出席状況

監査等委員会は、毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時で開催いたしました。当事業年度においては、計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

役職名 | 氏　　名 | 出席状況
取締役会 | 監査等委員会
常勤監査等委員である取締役 | 中野　剛章 | 19回／19回 | 15回／15回
監査等委員である取締役 | 山上　友一郎 | 19回／19回 | 15回／15回
監査等委員である取締役 | 上村　直子 | 19回／19回 | 15回／15回

ⅲ．監査等委員会の活動状況

監査計画に基づいた必要事項の協議及び進捗確認等の他、重要会議等への出席、監査等委員会での情報共有・意見交換等を通して取締役の職務執行状況を監査いたしました。具体的には、常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議への出席による取締役等の職務執行状況の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その内容を監査等委員会で社外監査等委員と適宜共有し、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査いたしました。

当事業年度の監査等委員会における主な議題としては、取締役会の運営状況の確認、会計監査人の監査実施状況の評価、取締役の選任等及び報酬等についての意見形成、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査等委員からの情報共有、新任の会計監査人候補者の選定について等であります。

②　内部監査の状況

・内部統制に関する独立的モニタリング部門である内部監査室（２名）は、「内部監査規程」「内部統制管理規程」に基づき、グループ内各組織の業務の適正性を監査するとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の定期的評価、改善支援に取り組んでおります。

・内部監査室長は、監査等委員会に随時出席し、内部監査の方針や実施状況を報告するとともに、監査等委員会と会計監査人の定例打ち合わせに出席し、監査等委員会、会計監査人、内部監査室の三者連携の保持を図り、監査活動全体の有効性と効率性の向上に努めております。

また、内部監査室長は、定期的に取締役会に出席し、内部監査の実施方針・実施計画及びその実施結果を報告するとともに、当社グループの内部統制向上に向けた検討・取り組み状況を適時に把握しております。

・上記のとおり、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役に対するレポーティングラインに加え、取締役会／監査等委員会に対して直接報告する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アスカ監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

森　達哉

今井　修二

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る主な補助者は公認会計士３名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定理由と方針

監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、総合的に評価し、決定しております。

監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。

なお、会計監査人アスカ監査法人は、2025年１月17日付で、金融庁から以下の処分を受けております。

(1）処分対象

アスカ監査法人

(2）処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止６ヶ月（2025年１月20日から2025年７月19日まで）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

(3）処分の理由

監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

監査等委員会は、上記の金融庁による処分に関し、アスカ監査法人から業務改善計画の進捗状況について報告を受けており、同監査法人の再発防止に向けた取り組みによって整備された監査体制及び審査体制により、会計監査人としての適格性及び会計監査の信頼性は確保されているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 46,200 | － | 48,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 46,200 | － | 48,000 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く。）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、会社法第399条の規定に基づき、監査等委員会の同意を得た後に取締役会で決議する手続きを実施しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に照らし適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬限度額については、2023年９月26日の第13期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額500,000千円以内（内、社外取締役分は50,000千円以内）、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的にはその職務に鑑み、固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

当事業年度は代表取締役社長岡田圭司氏に対し各取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、当社では任意の指名報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は取締役及び執行役員等の経営陣幹部の報酬制度や評価に関する事項を代表取締役社長に答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） | 108,150 | 108,150 | － | － | － | 3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 18,000 | 18,000 | － | － | － | 1
社外役員 | 22,500 | 22,500 | － | － | － | 3

（注）１．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年９月26日開催の当社第13期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち、社外取締役年額50,000千円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役１名）です。

２．当社監査等委員である取締役の報酬額は、2023年９月26日開催の第13期定時株主総会の決議において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

３．上記の他に無報酬の取締役１名がおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式価値の変動又は配当により、利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。