第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2）経営戦略等

当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。

これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。

多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。

また、中長期的な環境変化への対応に注力しつつ、開発力の強化を推進し、収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。

 

(3）目標とする経営指標

当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ2.0倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。

 

(4）経営環境

当社グループが属する不動産業界においては、不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、2024年の国内不動産取引額は約8.5兆円（前年比20％増）となり、2007年から発生した世界金融危機後で最高額となりました。内、当社が主たる事業としている賃貸マンションセクターにおいても取引額は約1.1兆円と大幅に増加しました。

このような状況下、当社グループでは、マンション開発販売に努め、分譲マンション４物件（前年同期と同一）と収益物件32物件（前年同期比＋18物件）の売却引渡を行いました。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く国内不動産市場には、都内を中心とした大幅な価格上昇、建築費の高騰、金利上昇、タワマン規制などの規制強化等、ナーバスな変動要因が存在しております。このような環境において、一般需要層の購買力は低下傾向にあるものの、一方で、地方を含む富裕層、相続対策目的の高齢富裕層、パワーカップル、国内投資家、及び当社グループが参入していない外国投資家の購買力は健在であります。

今後は購買力の強い富裕層や投資家のニーズをとらえ、大手デベロッパーとの共同開発等の推進により、都心エリア、高グレードのマンションの開発力を強化してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）ガバナンス

当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指しております。

当社の取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに、それらへの対応状況を監視、監督するためのガバナンス機関であり、経営の基本方針に関する事項の一つとして「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の決定」をその決議事項としております。加えて、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズの観点から、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を適宜実施し、定期的に取締役会への報告を行っております。

なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長等が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）の特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を行い、前述のリスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告を実施しております。

 

(3）戦略

短期及び中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取組は以下の通りです。

＜環境関連＞

・分譲マンションにおいて、ZEH仕様の標準化、収益不動産におけるBELS認証対応

・節水設備としてウルトラファインバブル発生器（BeLife）採用

・浴室シャワー水栓、台所水栓の節湯型器具の導入

・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置

・開発不動産のLED照明導入

＜社会関連（人的資本関連を含む）＞

・健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」に３年連続認定（2025年５月認定更新）

・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に認定

・エンゲージメントサーベイの継続実施（年２回実施／改善対策の検討と実行）

・リモートワーク/フレックスタイム制の導入

・スマートカジュアルの導入

・中途採用の強化（2025年６月期実績：グループで20名）

・e-Learningを中心にコンプライアンス研修・教育制度を強化（2025年度６回実施）

＜ガバナンス関連＞

・任意の指名報酬諮問委員会の設置

・取締役のスキルマトリックス特定

・取締役会実効性評価の継続

 

(4）指標及び目標

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価・管理・監視するための指標及びその目標は以下の表に記載の通りです。

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（人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」）

当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた取組を人的投資の対象として推進する方針であります。

イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資

当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内の資格取得のための勉強時間確保、資格手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。

ロ）外部専門人材の積極採用

採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。

ハ）競争力強化のための報酬制度見直し

2023年10月の新組織体制への移行に伴い、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価・報酬体系を導入いたしました。

ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組

2023年８月以降、定期的に全従業員に対するエンゲージメントサーベイを実施しており、その実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。今後も年２回程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。

ホ）従業員の健康増進に向けた取組

健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を利用し、2023年４月に「銀の認定」を取得、その後３年連続して同認定を更新しております。また2025年３月には日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に初めて認定されました。今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。

 

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備方針に係る指標とその実績は次のとおりです。

 

指標

2025年6月末

女性管理職者数

3人　   2.1％

年次有給休暇取得率

70.2％

月平均残業時間

10時間45分

 

３【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

項目

前連結会計年度末

（2024年６月30日）

当連結会計年度末

（2025年６月30日）

 

 

 

千円

千円

 

有利子負債残高

（A)

36,822,232

25,978,267

 

短期借入金

11,753,383

5,019,200

 

１年内返済予定の長期借入金

7,963,000

10,408,100

 

長期借入金

15,259,286

8,970,920

 

１年内償還予定の社債

272,000

1,532,000

 

社債

1,568,000

36,000

 

その他有利子負債（リース債務含む）

6,563

12,047

 

総資産額

（B)

49,002,155

40,471,178

 

有利子負債依存度

（A/B)

75.14

64.19

 

(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて

当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。さらに、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。

 

(3）不動産市況の悪化によるリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）用地取得にかかるリスクについて

当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）競合について

不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。

今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）建築工事等について

当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。

当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）契約不適合リスクについて

当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。

また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）土地仕入時において予測できないリスクについて

当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。

当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）有害物質対策について

当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。

しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）事業に係る法的規制について

当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。

その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）個人情報の保護について

当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのウェブサイトにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルの送信時はパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会の指揮のもと、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。

当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）訴訟等について

当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13）自然災害等について

当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて

当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15）主要な事業の免許について

当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。

 

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

株式会社ＴＨＥグローバル社

宅地建物取引業法

国土交通大臣（1）第10614号

2024年２月21日から

2029年２月20日まで

株式会社グローバル住販

宅地建物取引業法

東京都知事　（6）第77167号

2024年３月13日から

2029年３月12日まで

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計172戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,552百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益792百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「エヌエイチ10プロジェクト」等32物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高51,736百万円（前年同期比242.9％増）、営業利益5,773百万円（前年同期比237.4％増）となりました。

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部52物件111戸、東京都下８物件140戸、神奈川県２物件27戸、埼玉県３物件17戸、千葉県３物件３戸、長野県１物件22戸、合計69物件320戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高791百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益251百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

建物管理事業におきましては、2025年６月30日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高528百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益29百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高592百万円（前年同期比72.8％減）、営業損失118百万円（前年同期は営業利益258百万円）となりました。

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益７百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高61,747百万円（前年同期比128.4％増）、営業利益5,415百万円（前年同期比208.1％増）、経常利益4,631百万円（前年同期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,683百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

 

②財政状態の状況

資産は40,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の減少9,863百万円によるものであります。

負債は29,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,427百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少10,843百万円によるものであります。

純資産は10,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,862百万円増加したことによるものであります。

これにより、自己資本比率は26.8％（前年同期は16.2％）、１株当たり純資産額は383.43円（前年同期は281.11円）となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,260百万円増加し、11,698百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の減少額13,648百万円、税金等調整前当期純利益4,635百万円により、18,696百万円の収入(前年同期は11,866百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の払戻による収入647百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出190百万円により、419百万円の収入(前年同期は385百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出18,870百万円、長期借入れによる収入14,852百万円、短期借入金の純減少額6,704百万円により、11,818百万円の支出(前年同期は11,990百万円の収入)となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移

 

2024年６月期

2025年６月期

自己資本比率（％）

16.2

26.8

時価ベースの自己資本比率（％）

28.1

72.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

20.7

 

 

　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

 

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。

　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

　（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　（注５）2024年６月期及び2025年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2024年６月28日及び2025年６月30日の終値より算出しております。

　（注６）2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

 

 

 

④生産、受注及び販売の実績

ａ．売上高

セグメントの名称

項目

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

前期比

（％）

数量

（戸数）

売上高

（千円）

構成比

（％）

数量

（戸数）

売上高

（千円）

構成比

（％）

分譲マンション事業

179

8,968,098

33.2

172

8,552,621

13.9

95.4

収益物件事業

47

15,086,090

55.8

38

51,736,350

83.7

342.9

販売代理事業

自社開発物件（新築分譲）

160

14,230

0.1

－

13,820

0.0

97.1

他社開発物件（新築分譲）

23

56,352

0.2

61

132,816

0.2

235.7

仲介その他

181

225,178

0.8

97

179,486

0.3

79.7

小計

364

295,761

1.1

158

326,123

0.5

110.3

建物管理事業

－

496,891

1.8

－

528,262

0.9

106.3

ホテル事業

2

2,179,627

8.1

1

592,361

1.0

27.2

その他

－

10,605

0.0

－

12,079

0.0

113.9

合計

592

27,037,074

100.0

369

61,747,800

100.0

228.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ホテル事業の数量（戸数）は、物件売却棟数を記載しております。

３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　2023年７月１日）

（至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日）

（至　2025年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

大和証券リアルティ株式会社

3,359,000

12.42

18,948,524

30.69

旭化成ホームズ株式会社

－

－

8,875,000

14.37

 

 

ｂ．期中契約実績の状況

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

前期比

（％）

数量

（戸数）

金額

（千円）

数量

（戸数）

金額

（千円）

分譲マンション事業

160

7,647,519

48

3,776,512

49.4

収益物件事業

20

17,030,280

45

51,710,962

303.6

ホテル事業

－

－

1

73,054

－

 

ｃ．期末契約残高の状況

セグメントの名称

前連結会計年度

 （自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当連結会計年度

 （自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

前期比

（％）

数量

（戸数）

金額

（千円）

数量

（戸数）

金額

（千円）

分譲マンション事業

141

6,838,199

17

2,062,089

30.2

収益物件事業

9

2,666,085

16

2,640,697

99.0

ホテル事業

－

－

－

－

－

 

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

当連結会計年度末における総資産は40,471百万円（前年同期より8,530百万円減少）、負債は29,617百万円（前年同期より11,427百万円減少）、純資産は10,853百万円（前年同期より2,896百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は26.8％（前年同期は16.2％）、１株当たり純資産額は383.43円（前年同期は281.11円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、物件売却による棚卸資産の減少を主要因として、仕掛販売用不動産の減少9,863百万円及び販売用不動産の減少3,790百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,878百万円減少の39,627百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の減少を主要因として、投資有価証券の減少647百万円、繰延税金資産の減少318百万円などにより、前連結会計年度末と比較して652百万円減少の843百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、物件売却による借入金の減少を主要因として、短期借入金の減少6,734百万円、前受金の減少984百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,445百万円、１年内償還予定の社債の増加1,260百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,764百万円減少の20,400百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少を主要因として、長期借入金の減少6,288百万円、社債の減少1,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,662百万円減少の9,217百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加2,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,896百万円増加の10,853百万円となりました。

 

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は61,747百万円（前年同期比128.4％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は52,146百万円（前年同期比143.0％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は9,601百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に4,186百万円（前年同期比9.5％増）となりました。その結果、営業利益は5,415百万円（前年同期比208.1％増）となりました。

営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益792百万円（前年同期比1.7％減）、収益物件事業の営業利益5,773百万円（前年同期比237.4％増）、販売代理事業の営業利益251百万円（前年同期比49.9％減）、建物管理事業の営業利益29百万円（前年同期比49.3％減）、ホテル事業の営業損失118百万円（前年同期は営業利益258百万円）、その他事業の営業利益７百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料161百万円、受取地代家賃49百万円を主要因として、254百万円（前年同期比88.3％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息823百万円、支払手数料174百万円等を主要因として、1,038百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は4,631百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,683百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が7,260百万円増加し、11,698百万円なりました。

当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,978百万円、自己資本比率は26.8％となっております。

 

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

 

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日

契約相手の

属性

当連結会計年度末の債務残

（千円）

弁済期限

当該債務に付された担保の内容

財務上の特約

資本合計等

損益

2024年３月29日

地方銀行

675,000

2029年３月30日

なし

各年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年６月に終了した決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

経常損益を２期連続して損失しないこと。

2025年３月28日

地方銀行

810,000

2027年９月30日

抵当権

2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年６月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決済期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

 

（業務資本提携）

2025年３月11日に開示しました「旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携に関するお知らせ」のとおり、当社は旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携契約（以下「本業務資本提携」といいます。）の締結をいたしました。

 

Ⅰ．本業務資本提携の目的

当社グループは、「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を経営基本方針とし、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指してまいりました。

一方、当社が展開する首都圏を基盤とした分譲マンション・収益物件開発事業を取り巻く環境は、中長期的な環境変化への対応が重要となっており、本業務資本提携によって経営基本方針の推進が強化され、企業価値の更なる向上が十分見込まれると考えております。

 

Ⅱ．業務提携の内容

①　首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発

②　不動産開発情報の有効活用

③　マンション関連事業のコストシナジー検討

 

Ⅲ．資本提携の内容

旭化成ホームズ株式会社は、以下の概要で当社の株式を取得いたしました。

取得する株式の種類

普通株式

新たに取得される株式の数および発行済株式数に対する割合

2,795,600株（当社の2025年６月30日時点の発行済株式総数に対する割合 9.88％）

取得方法

東京証券取引所の市場内立会外取引による取得

 

Ⅳ．日程

2025年３月11日　取締役会決議、および業務資本提携契約締結

2025年３月13日　株式取得完了

 

（極度方式基本契約に係る変更覚書）

2025年３月18日に開示しました「極度方式基本契約に係る変更覚書の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、2024年３月28日付で締結した極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）に関して契約期間を延長する目的で変更覚書を締結いたしました。

変更後の本基本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

 

変更前

変更後

極度金額

4,000百万円

変更なし

契約期間

2024年３月28日～2025年３月27日

2024年３月28日～2026年３月26日

借入利率

固定金利

・不動産仕入資金とする場合　1.5％

・運転資金とする場合　　　　2.0％

変更なし

 

 

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。