第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,495,380	11,761,459
売掛金	※１ 55,829	※１ 102,919
販売用不動産	※２ 4,811,686	※２ 1,020,898
仕掛販売用不動産	※２ 36,035,363	※２ 26,171,798
前払費用	551,959	250,166
その他	1,555,275	320,027
流動資産合計	47,505,494	39,627,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	158,993	410,032
減価償却累計額	△121,299	△127,921
建物及び構築物（純額）	37,693	282,111
その他	82,497	80,896
減価償却累計額	△61,170	△49,778
その他（純額）	21,327	31,117
有形固定資産合計	59,020	313,229
無形固定資産	11,577	12,470
投資その他の資産
投資有価証券	660,714	13,240
長期貸付金	352,017	338,167
繰延税金資産	318,384	－
その他	487,932	544,047
貸倒引当金	△392,986	△377,246
投資その他の資産合計	1,426,063	518,208
固定資産合計	1,496,661	843,908
資産合計	49,002,155	40,471,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,762,689	1,555,759
短期借入金	※２ 11,753,383	※２ 5,019,200
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,963,000	※２ 10,408,100
１年内償還予定の社債	272,000	1,532,000
未払金	307,386	521,269
未払法人税等	286,816	403,373
未払消費税等	106,428	308,189
前受金	※１ 1,268,797	※１ 284,676
賞与引当金	11,695	13,848
賃借契約損失引当金	9,600	4,800
その他	※１ 422,535	※１ 348,962
流動負債合計	24,164,331	20,400,178
固定負債
社債	1,568,000	36,000
長期借入金	※２ 15,259,286	※２ 8,970,920
繰延税金負債	－	89,381
賃借契約損失引当金	29,600	－
その他	23,736	121,361
固定負債合計	16,880,622	9,217,662
負債合計	41,044,953	29,617,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	3,362,023	6,224,852
自己株式	△33	△33
株主資本合計	8,156,971	11,019,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,489	1,909
為替換算調整勘定	△201,258	△168,472
その他の包括利益累計額合計	△199,769	△166,563
非支配株主持分	－	100
純資産合計	7,957,202	10,853,337
負債純資産合計	49,002,155	40,471,178

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 27,037,074	※１ 61,747,800
売上原価	※２ 21,455,721	52,146,074
売上総利益	5,581,353	9,601,726
販売費及び一般管理費	※３ 3,823,483	※３ 4,186,163
営業利益	1,757,869	5,415,562
営業外収益
受取利息	77	2,973
受取配当金	2,013,282	408
受取手数料	20,898	161,196
解約精算金	18,270	－
為替差益	52,117	－
受取地代家賃	56,533	49,424
貸倒引当金戻入額	1,800	1,800
その他	11,422	39,193
営業外収益合計	2,174,401	254,996
営業外費用
支払利息	562,081	823,397
支払手数料	281,290	174,624
社債発行費	2,300	800
その他	6,709	40,059
営業外費用合計	852,380	1,038,881
経常利益	3,079,890	4,631,676
特別利益
固定資産売却益	※４ 909	※４ 3,320
ゴルフ会員権売却益	－	1,420
特別利益合計	909	4,741
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4,603	※５ 1,145
賃借契約損失引当金繰入	39,200	－
特別損失合計	43,803	1,145
税金等調整前当期純利益	3,036,995	4,635,273
法人税、住民税及び事業税	452,236	544,036
法人税等調整額	△130,165	407,535
法人税等合計	322,070	951,572
当期純利益	2,714,925	3,683,700
親会社株主に帰属する当期純利益	2,714,925	3,683,700

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,714,925	3,683,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	832	419
為替換算調整勘定	△50,746	32,786
その他の包括利益合計	※ △49,914	※ 33,206
包括利益	2,665,010	3,716,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,665,010	3,716,906
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924,376	2,870,605	647,098	△33	5,442,046
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,714,925		2,714,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,714,925	－	2,714,925
当期末残高	1,924,376	2,870,605	3,362,023	△33	8,156,971

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	657	△150,511	△149,854	5,292,191
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				2,714,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	832	△50,746	△49,914	△49,914
当期変動額合計	832	△50,746	△49,914	2,665,010
当期末残高	1,489	△201,258	△199,769	7,957,202

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924,376	2,870,605	3,362,023	△33	8,156,971
当期変動額
剰余金の配当			△820,871		△820,871
親会社株主に帰属する当期純利益			3,683,700		3,683,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,862,829	－	2,862,829
当期末残高	1,924,376	2,870,605	6,224,852	△33	11,019,800

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,489	△201,258	△199,769	－	7,957,202
当期変動額
剰余金の配当					△820,871
親会社株主に帰属する当期純利益					3,683,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	32,786	33,206	100	33,306
当期変動額合計	419	32,786	33,206	100	2,896,135
当期末残高	1,909	△168,472	△166,563	100	10,853,337

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益		3,036,995	4,635,273
減価償却費		29,233	31,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△1,920	△1,890
賞与引当金の増減額（△は減少）		1,984	2,153
受取利息		△77	△2,973
受取配当金		△2,013,282	△408
支払利息		562,081	823,397
為替差損益（△は益）		△52,117	33,698
固定資産除売却損益（△は益）		3,694	△2,175
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）		39,200	△34,400
ゴルフ会員権売却損益（△は益）		－	△1,420
売上債権の増減額（△は増加）		6,565	△47,090
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,755,186	13,648,236
前払費用の増減額（△は増加）		299,634	310,267
長期前払費用の増減額（△は増加）		△2,395	5,540
未収消費税等の増減額（△は増加）		△207,372	△76,081
仕入債務の増減額（△は減少）		776,174	121,196
未払金の増減額（△は減少）		△202,477	210,542
未払消費税等の増減額（△は減少）		△650,810	201,760
未払費用の増減額（△は減少）		18,532	77,752
前受金の増減額（△は減少）		235,346	△984,121
預り金の増減額（△は減少）		162,582	△65,158
その他		155,883	644,024
小計		△12,557,731	19,529,586
利息及び配当金の受取額		1,583,524	3,314
利息の支払額		△522,808	△903,624
消費税等の還付額		106,095	222,207
法人税等の還付額		16,981	263,692
法人税等の支払額		△492,913	△418,701
営業活動によるキャッシュ・フロー		△11,866,850	18,696,475

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		9,502	－
定期預金の預入による支出		△12,000	△6,000
会員権の売却による収入		－	1,590
有形固定資産の売却による収入		909	9,919
有形及び無形固定資産の取得による支出		△29,088	△190,949
資産除去債務の履行による支出		－	△4,380
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		－	100
出資金の回収による収入		91,293	－
出資金の払込による支出		△25	△1,650
差入保証金の回収による収入		44,154	59,382
差入保証金の差入による支出		△40,652	△93,087
保険積立金の積立による支出		△2,667	△2,664
投資有価証券の取得による支出		△447,200	－
投資有価証券の払戻による収入		－	647,185
投資活動によるキャッシュ・フロー		△385,774	419,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		807,383	△6,704,799
長期借入れによる収入		20,151,809	14,852,875
長期借入金の返済による支出		△8,949,292	△18,870,766
社債の発行による収入		97,470	99,200
社債の償還による支出		△100,000	△372,000
リース債務の返済による支出		△16,491	△6,379
セール・アンド・リースバックによる収入		－	3,798
配当金の支払額		－	△820,126
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,990,879	△11,818,197
現金及び現金同等物に係る換算差額		10,707	△37,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△251,037	7,260,068
現金及び現金同等物の期首残高		4,689,417	4,438,379
現金及び現金同等物の期末残高		※ 4,438,379	※ 11,698,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　8社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルパートナーズ

　　株式会社グローバル・メディカルラボ

　　株式会社グローバル投資顧問

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　　Global Office Company Limited

　　特定目的会社グローバル外苑前

　当連結会計年度に、細沼興業株式会社は株式会社グローバル住販を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、特定目的会社グローバル外苑前に対し出資を行ったものの、支配が一時的であるため、連結の範囲に含めない子会社としておりましたが、開発事業の進捗に伴い支配が一時的でなくなったため、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合契約を終了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　賃借契約損失引当金

　不動産賃借契約において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用できない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　分譲マンション事業

分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。

②　収益物件事業

　収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。

　収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

③　販売代理事業

　　販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

　　取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。

④　建物管理事業

　　建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。

　　建物管理業務における顧客との履行義務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。

　　そのため、契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

⑤　ホテル事業

　　ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

　　ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
出資金（投資その他の資産「その他」）	2,615	4,065
投資有価証券	660,714	13,240
長期貸付金	352,017	338,167
貸倒引当金	352,017	338,167

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。

２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	4,811,686	1,020,898
仕掛販売用不動産	36,035,363	26,171,798
売上原価（棚卸資産評価損）	7,898	－

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。

分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格及び完成予定原価の見直しを行い、これをもとに評価を行っております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。

こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賃借契約損失引当金繰入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）」に表示を変更しております。なお、この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における組替えはありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
販売用不動産	2,824,100千円	312,765千円
仕掛販売用不動産	27,716,700	22,710,106
計	30,540,800	23,022,871

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	7,453,383千円	4,519,200千円
１年内返済予定の長期借入金	7,592,996	9,824,496
長期借入金	13,704,638	7,730,009
計	28,751,017	22,073,705

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
売上原価	7,898千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	325,300千円	247,977千円
給与手当	413,727	438,032
プロジェクト販売費	916,182	823,580
プロジェクト運営費	606,511	617,422
賞与引当金繰入額	6,969	6,630
租税公課	377,551	689,725
業務委託費	401,288	542,361

（表示方法の変更）

　「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日    至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日    至　2025年６月30日）
固定資産売却益
その他	909千円	3,320千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	0千円	1,063千円
ソフトウエア	83	－
器具備品	4,520	0
その他	－	82

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	832千円	650千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	832	650
法人税等及び税効果額	－	△230
その他有価証券評価差額金	832	419
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50,746	32,786
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△50,746	32,786
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△50,746	32,786
その他の包括利益合計	△49,914	33,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,306,000	－	－	28,306,000
合計	28,306,000	－	－	28,306,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	820,871	利益剰余金	29	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,306,000	－	－	28,306,000
合計	28,306,000	－	－	28,306,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	820,871	29	2024年６月30日	2024年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,132,236	利益剰余金	40	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,495,380	千円	11,761,459	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△57,001		△63,011
現金及び現金同等物	4,438,379		11,698,447

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	128,274	134,264
１年超	596,790	492,515
合計	725,065	626,780

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションやホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションやホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,390	2,390	－
(2）長期貸付金	352,017
貸倒引当金※	△352,017
	－	－	－
資産計	2,390	2,390	－
(1）社債	1,568,000	1,557,240	△10,759
(2）長期借入金	15,259,286	15,263,219	3,933
負債計	16,827,286	16,820,459	△6,826

※　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,200千円）及び出資金等（連結貸借対照表計上額648,124千円）については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。出資金等は、特定目的会社に対する優先出資証券であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,040	3,040	－
(2）長期貸付金	338,167
貸倒引当金※	△338,167
	－	－	－
資産計	3,040	3,040	－
(1）社債	36,000	35,018	△981
(2）長期借入金	8,970,920	8,966,670	△4,249
負債計	9,006,920	9,001,688	△5,231

※　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,200千円）は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,495,380	－	－	－
売掛金	55,829	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	4,551,209	－	－	－

※１．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない352,017千円については含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,761,459	－	－	－
売掛金	102,919	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	11,864,379	－	－	－

※１．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない338,167千円については含めておりません。

　（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,753,383	－	－	－	－	－
社債	272,000	1,532,000	36,000	－	－	－
長期借入金	7,963,000	6,503,200	7,713,300	454,800	388,354	199,632
合計	19,988,383	8,035,200	7,749,300	454,800	388,354	199,632

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,019,200	－	－	－	－	－
社債	1,532,000	36,000	－	－	－	－
長期借入金	10,408,100	3,662,600	4,742,000	380,021	168,711	17,588
合計	16,959,300	3,698,600	4,742,000	380,021	168,711	17,588

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,390	－	－	2,390
資産計	2,390	－	－	2,390

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,040	－	－	3,040
資産計	3,040	－	－	3,040

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（純額）	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
社債	－	1,557,240	－	1,557,240
長期借入金	－	15,263,219	－	15,263,219
負債計	－	16,820,459	－	16,820,459

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（純額）	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
社債	－	35,018	－	35,018
長期借入金	－	8,966,670	－	8,966,670
負債計	－	9,001,688	－	9,001,688

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　株式は市場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

・長期貸付金

　回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

・社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,390	900	1,489
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,390	900	1,489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,390	900	1,489

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額658,324千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,040	900	2,139
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,040	900	2,139
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,040	900	2,139

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,200千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（2024年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,172千円であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,379千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,471,691千円		1,050,662千円
棚卸資産	81,042		39,482
未払費用	24,171		38,123
未払事業税	44,485		37,711
賞与引当金	4,069		5,079
貸倒引当金	184,968		191,239
その他	121,894		140,816
繰延税金資産小計	1,932,324		1,503,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,236,719		△928,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,220		△310,984
評価性引当額小計（注）1	△1,613,939		△1,239,578
繰延税金資産合計	318,384		263,536
繰延税金負債
子会社留保利益	－		△352,687
その他	－		△230
繰延税金負債合計	－		△352,918
繰延税金資産（△は負債）の純額	318,384		△89,381

（注）１．評価性引当額が374,361千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308,125千円減少したこと、及び棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が42,298千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	15,932	4,321	115	19,726	333	1,431,261	1,471,691
評価性引当額	△15,932	△4,321	△115	△19,726	△333	△1,196,288	△1,236,719
繰延税金資産（b）	－	－	－	－	－	234,972	234,972

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	4,448	119	20,306	343	39,528	985,916	1,050,662
評価性引当額	△4,448	△119	△20,306	△343	△39,528	△863,846	△928,593
繰延税金資産（b）	－	－	－	－	－	122,069	122,069

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
寄付金の損金不算入額	2.4		－
評価性引当額の増減	△27.7		△10.1
親会社の法定実効税率との差異による影響	4.6		0.4
住民税均等割	0.2		0.1
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		20.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社グループは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.375～1.462％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
期首残高	22,043千円	22,043千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	36,310
見積りの変更による増加額	－	56,743
時の経過による調整額	－	166
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,379
期末残高	22,043	113,884

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事費用見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額56,743千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	62,136	55,829
契約負債	1,053,132	1,275,960

　契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、925,829千円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	55,829	102,919
契約負債	1,275,960	288,549

　契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、1,233,089千円であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 　残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マンション事業、収益物件事業及び建物管理事業については１年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
分譲マンション事業	6,838,199	2,062,089
収益物件事業	2,666,085	2,640,697
販売代理事業	51,159	35,681
建物管理事業	331,865	289,184
ホテル事業	－	－
合計	9,887,309	5,027,652

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「収益物件事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。

(3)報告セグメントの変更

前連結会計年度において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当連結会計年度より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理 事業	建物管理 事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	8,968,098	10,067,686	295,761	－	2,164,248	21,495,794
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	69,701	－	496,891	－	566,592
顧客との契約から生じる収益	8,968,098	10,137,387	295,761	496,891	2,164,248	22,062,387
その他の収益	－	4,948,702	－	－	15,379	4,964,081
外部顧客への売上高	8,968,098	15,086,090	295,761	496,891	2,179,627	27,026,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	679,832	－	－	679,832
計	8,968,098	15,086,090	975,594	496,891	2,179,627	27,706,302
セグメント利益	806,012	1,711,395	502,337	58,765	258,324	3,336,835
セグメント資産	20,623,697	27,568,473	656,972	212,414	268,612	49,330,169
セグメント負債	17,185,255	23,226,766	568,315	79,932	88,340	41,148,610
その他の項目
減価償却費	799	8,589	5,205	214	1,522	16,331
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	5,967	－	5,967

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	10,605	21,506,399	－	21,506,399
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	566,592	－	566,592
顧客との契約から生じる収益	10,605	22,072,992	－	22,072,992
その他の収益	－	4,964,081	－	4,964,081
外部顧客への売上高	10,605	27,037,074	－	27,037,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	679,832	△679,832	－
計	10,605	27,716,907	△679,832	27,037,074
セグメント利益	5,518	3,342,353	△1,584,484	1,757,869
セグメント資産	62,831	49,393,000	△390,845	49,002,155
セグメント負債	10,776	41,159,386	△114,432	41,044,953
その他の項目
減価償却費	－	16,331	12,901	29,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	5,967	23,120	29,088

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,584,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△390,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,681,041千円及びセグメント間取引消去△6,071,886千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△114,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,766,418千円及びセグメント間取引消去△5,880,850千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（企業会計基準委員会　移管指針第10号）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理 事業	建物管理 事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	8,552,621	45,109,640	326,123	－	576,761	54,565,147
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	22,948	－	528,262	－	551,210
顧客との契約から生じる収益	8,552,621	45,132,588	326,123	528,262	576,761	55,116,358
その他の収益	－	6,603,762	－	－	15,600	6,619,362
外部顧客への売上高	8,552,621	51,736,350	326,123	528,262	592,361	61,735,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	465,791	－	4	465,795
計	8,552,621	51,736,350	791,914	528,262	592,366	62,201,516
セグメント利益又は損失（△）	792,272	5,773,550	251,803	29,798	△118,509	6,728,915
セグメント資産	16,213,261	23,820,048	633,206	226,894	226,614	41,120,026
セグメント負債	11,760,601	17,457,700	584,495	57,290	93,990	29,954,078
その他の項目
減価償却費	11,882	2,385	4,550	1,429	1,014	21,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,531	－	1,451	5,967	－	190,949

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	12,079	54,577,227	－	54,577,227
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	551,210	－	551,210
顧客との契約から生じる収益	12,079	55,128,438	－	55,128,438
その他の収益	－	6,619,362	－	6,619,362
外部顧客への売上高	12,079	61,747,800	－	61,747,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465,795	△465,795	－
計	12,079	62,213,596	△465,795	61,747,800
セグメント利益又は損失（△）	7,105	6,736,021	△1,320,458	5,415,562
セグメント資産	69,046	41,189,072	△717,894	40,471,178
セグメント負債	10,858	29,964,937	△347,096	29,617,841
その他の項目
減価償却費	－	21,262	10,202	31,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	190,949	13,268	204,218

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,320,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△717,894千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,384,891千円及びセグメント間取引消去△2,102,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△347,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,488,193千円及びセグメント間取引消去△2,835,290千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会移管指針第10号　2024年７月１日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和証券リアルティ株式会社	3,359,000千円	収益物件事業
合同会社八丁堀	2,986,600千円	収益物件事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和証券リアルティ株式会社	18,948,524千円	収益物件事業
旭化成ホームズ株式会社	8,875,000千円	収益物件事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	4,050,000	短期借入金	5,765,000
							資金の返済 注⑴、⑵	4,150,000	－	－
							利息の支払 注⑴、⑵	116,702	未払費用	60,603
									前払費用	2,242
							担保の提供 注⑴、⑵、⑷	1,765,000	－	－
						ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結	手数料の支払 注⑴	120,500	－	－
同一の親会社を持つ会社	新生インベストメント＆ ファイナンス 株式会社	東京都 中央区	100 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	759,000	短期借入金	759,000
							資金の返済 注⑴、⑵	1,060,000	－	－
							利息の支払 注⑴、⑵	17,374	前払費用	815
							担保の提供 注⑴、⑵、⑸	1,270,000	－	－
							融資手数料の支払 注⑴	12,890	－	－
同一の親会社を持つ会社	昭和リース 株式会社	東京都 中央区	29,360 百万円	総合 リース業	なし	支払委託	立替払 注⑴	814,094	－	－
							弁済	1,095,694	－	－
							手数料の支払注⑴	9,284	－	－
同一の親会社を持つ会社	特定目的会社 グローバル汐留	東京都 新宿区	740 百万円	特定資産の譲受け及び管理	なし	優先出資	配当の受取 注⑶	2,013,094	－	－
							出資の払戻	91,875	－	－

　注．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵　資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶　資金流動化計画でさだめられた優先出資社員に対する優先配当の規定に従い、社員総会の決議によって決定しております。

⑷　短期借入金残高5,765,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,765,000千円を供しております。

⑸　短期借入金残高759,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,270,000千円を供しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	3,040,000	－	－
							資金の返済 注⑴、⑵	8,805,000	－	－
							利息の支払 注⑴、⑵	88,035	－	－
						ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結	手数料の支払 注⑴	80,000	－	－
同一の親会社を持つ会社	新生インベストメント＆ ファイナンス 株式会社	東京都 中央区	100 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の返済 注⑴、⑵	759,000	－	－
							利息の支払 注⑴、⑵	15,371	－	－
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI新生銀行	東京都 中央区	140,000 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	566,000	長期借入金	566,000
							利息の支払 注⑴、⑵	683	前払費用	1,009
							担保の提供 注⑴、⑵、⑶	566,000	－	－
同一の親会社を持つ会社	SBI新生 アセットファイナンス 株式会社	東京都 千代田区	500 百万円	金融業	なし	資金貸借	手数料の支払 注⑴、⑵	7,010	１年内返済予定の長期借入金	909,200
							資金の借入 注⑴、⑵	909,200
							利息の支払 注⑴、⑵	6,417	前払費用	229
							担保の提供 注⑴、⑵、⑷	909,200	－	－
同一の親会社を持つ会社	昭和リース株式会社	東京都 中央区	29,360 百万円	総合 リース業	なし	支払委託	立替払 注⑴	671,770	未払金	335,500
							弁済	336,270
							手数料の支払 注⑴	2,730	－	－
同一の親会社を持つ会社	特定目的会社 グローバル汐留	東京都 新宿区	740 百万円	特定資産の譲受け及び管理	なし	優先出資	出資の払戻	648,124	－	－

　注．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵　資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶　長期借入金残高566,000千円に対して、仕掛販売用不動産566,000千円を供しております。

⑷　１年内返済予定の長期借入金残高909,200千円に対して、仕掛販売用不動産909,200千円を供しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	6,315,000	－	－
							資金の返済 注⑴、⑵	5,551,000
							利息の支払 注⑴、⑵	19,235	－	－
						ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結	手数料の支払 注⑴	132,950	－	－
同一の親会社を持つ会社	新生インベストメント＆ファイナンス 株式会社	東京都 中央区	100 百万円	金融業	なし	資金貸借	利息の支払 注⑴、⑵	10,687	－	－
同一の親会社を持つ会社	昭和リース株式会社	東京都 中央区	29,360 百万円	総合リース業	なし	支払委託	立替払 注⑴	146,300	－	－
							弁済	196,500	－	－
							手数料の支払 注⑴	1,624	－	－
同一の親会社を持つ会社	合同会社 八丁堀	東京都 新宿区	100 千円	不動産取得・保有	なし	販売用不動産の販売	販売用不動産の販売 注⑸	2,986,600	－	－

　注．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵　資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶　短期借入金残高5,101,000千円に対して、仕掛販売用不動産2,872,581千円を供しております。

⑷　短期借入金残高1,060,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,350,000千円を供しております。

⑸　販売用不動産の売却金額につきましては、市場価格等を考慮し双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323 百万円	金融業	なし	資金貸借	資金の借入 注⑴、⑵	10,940,000	－	－
							資金の返済 注⑴、⑵	10,940,000
							利息の支払 注⑴、⑵	154,040	－	－
						ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結	手数料の支払 注⑴	273,500	－	－
						社債発行	社債の引受 注⑴	100,000	－	－
							社債の償還 注⑴	100,000	－	－
							社債利息の支払 注⑴、⑵	172	－	－
							社債発行費の支払 注⑴	300	－	－
同一の親会社を持つ会社	SBI東西 リアルティ 株式会社	東京都 港区	55 百万円	不動産投資顧問業	なし	特定資産管理処分委託契約	報酬の支払 注⑴	139,623	未払費用	10,117

　注．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵　資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

株式会社SBIホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

株式会社SBIホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額	281円11銭
１株当たり当期純利益	95円91銭

１株当たり純資産額	383円43銭
１株当たり当期純利益	130円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2024年６月30日）	当連結会計年度末 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	7,957,202	10,853,337
純資産の部の合計額から控除する金額（千円)	－	100
（うち非支配株主持分（千円））	(－)	(100)
普通株式に係る期末純資産額（千円）	7,957,202	10,853,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,305,924	28,305,924

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,714,925	3,683,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,714,925	3,683,700
普通株式の期中平均株式数（株）	28,305,924	28,305,924

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱THEグローバル社	㈱グローバル・エルシード 第９回無担保社債	2020年 ４月24日	40,000 (40,000)	－ (－)	0.95	無担保	2025年 ４月24日
㈱THEグローバル社	㈱グローバル・エルシード 第10回無担保社債	2023年 ３月24日	1,500,000 (－)	1,500,000 (1,500,000)	1.35	無担保	2026年 ３月24日
㈱THEグローバル社	第７回無担保社債	2020年 ２月25日	200,000 (200,000)	－ (－)	0.019	無担保	2025年 ２月25日
㈱THEグローバル社	第９回無担保社債	2024年 １月25日	100,000 (32,000)	68,000 (32,000)	0.48	無担保	2027年 １月25日
特定目的会社グローバル外苑前	第１回特定社債 （注）４	2025年 ５月16日	－ (－)	－ (－)	1.50	有担保	2025年 ７月19日
合計	－	－	1,840,000 (272,000)	1,568,000 (1,532,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．前連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった㈱グローバル・エルシードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その社債を継承しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,532,000	36,000	－	－	－

４．2025年５月に100,000千円にて発行し、2025年６月に償還済みであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,753,383	5,019,200	2.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,963,000	10,408,100	2.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,871	4,570	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,259,286	8,970,920	1.99	2026年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,692	7,477	－	2026年～2030年
合　計	34,982,232	24,410,267	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,662,600	4,742,000	380,021	168,711
リース債務	2,877	1,999	1,560	1,040

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	23,400,285	61,747,800
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,719,664	4,635,273
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円）	1,435,820	3,683,700
１株当たり中間（当期）純利益（円）	50円73銭	130円14銭