２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,477,754

9,427,550

売掛金

2,429

3,235

販売用不動産

※２ 4,716,428

※２ 927,325

仕掛販売用不動産

※２ 35,725,824

※２ 25,479,275

前渡金

541,275

218,649

前払費用

※１ 627,631

※１ 257,215

未収入金

※１ 14,191

※１ 4,843

短期貸付金

※１ 269,540

※１ 397,040

その他

※１ 980,113

※１ 14,781

流動資産合計

46,355,189

36,729,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,156

268,836

構築物

10,795

9,182

その他

16,715

28,106

有形固定資産合計

48,667

306,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

666

466

無形固定資産合計

666

466

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,126,560

942,138

投資有価証券

658,324

10,200

長期貸付金

※１ 1,996,500

※１ 2,069,000

敷金及び保証金

227,852

283,589

繰延税金資産

232,240

215,149

その他

※１ 255,162

※１ 269,192

貸倒引当金

△1,932,226

△2,072,033

投資その他の資産合計

2,564,413

1,717,238

固定資産合計

2,613,747

2,023,830

資産合計

48,968,937

38,753,747

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,734,495

1,527,555

短期借入金

※１,※２ 14,023,383

※１,※２ 5,033,200

１年内返済予定の長期借入金

※２ 7,963,000

※２ 10,293,100

１年内償還予定の社債

272,000

1,532,000

未払金

※１ 305,139

※１ 621,674

未払費用

※１ 127,764

※１ 83,924

未払法人税等

113,104

377,066

預り金

29,229

119,821

賞与引当金

5,938

8,412

前受金

1,231,338

248,994

賃借契約損失引当金

9,600

4,800

その他

39,026

※１ 300,515

流動負債合計

25,854,019

20,151,065

固定負債

 

 

社債

1,568,000

36,000

長期借入金

※２ 15,259,286

※２ 8,970,920

賃借契約損失引当金

29,600

－

その他

16,067

115,072

固定負債合計

16,872,953

9,121,992

負債合計

42,726,972

29,273,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,811,176

1,811,176

その他資本剰余金

1,059,429

1,059,429

資本剰余金合計

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,447,016

4,685,741

利益剰余金合計

1,447,016

4,685,741

自己株式

△33

△33

株主資本合計

6,241,964

9,480,690

純資産合計

6,241,964

9,480,690

負債純資産合計

48,968,937

38,753,747

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

※１ 17,038,197

47,319,695

売上原価

13,828,270

40,462,637

売上総利益

3,209,926

6,857,057

販売費及び一般管理費

※２ 2,802,122

※２ 2,946,346

営業利益

407,804

3,910,711

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 46,739

※１ 57,886

受取配当金

2,513,221

1,385,903

その他

65,749

195,945

営業外収益合計

2,625,710

1,639,735

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 456,599

※１ 664,582

社債利息

26,174

34,407

支払手数料

242,544

172,263

貸倒引当金繰入額

110,683

141,696

その他

5,875

6,361

営業外費用合計

841,877

1,019,311

経常利益

2,191,638

4,531,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 909

※３ 3,240

抱合せ株式消滅差益

4,017,105

－

子会社清算益

10,521

－

特別利益合計

4,028,535

3,240

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※４ 4,603

※４ 0

賃借契約損失引当金繰入

39,200

－

特別損失合計

43,803

0

税引前当期純利益

6,176,370

4,534,376

法人税、住民税及び事業税

280,993

457,688

法人税等調整額

△184,964

17,090

法人税等合計

96,028

474,779

当期純利益

6,080,341

4,059,596

 

 

　　【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

土地買入代金等

 

8,250,092

59.7

31,917,507

78.9

建物買入代金・建築費等

 

5,209,888

37.7

7,985,967

19.7

労務費

 

347,348

2.5

531,569

1.3

賃貸共益費原価

 

20,942

0.1

27,592

0.1

計

 

13,828,270

100.0

40,462,637

100.0

原価計算の方法

　原価計算方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

△4,633,325

△4,633,325

△33

161,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

6,080,341

6,080,341

 

6,080,341

当期変動額合計

－

－

－

－

6,080,341

6,080,341

－

6,080,341

当期末残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

1,447,016

1,447,016

△33

6,241,964

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

161,622

当期変動額

 

当期純利益

6,080,341

当期変動額合計

6,080,341

当期末残高

6,241,964

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

1,447,016

1,447,016

△33

6,241,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△820,871

△820,871

 

△820,871

当期純利益

 

 

 

 

4,059,596

4,059,596

 

4,059,596

当期変動額合計

－

－

－

－

3,238,725

3,238,725

－

3,238,725

当期末残高

1,924,376

1,811,176

1,059,429

2,870,605

4,685,741

4,685,741

△33

9,480,690

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,241,964

当期変動額

 

剰余金の配当

△820,871

当期純利益

4,059,596

当期変動額合計

3,238,725

当期末残高

9,480,690

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（3）棚卸資産

仕掛販売用不動産及び販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）賃借契約損失引当金

不動産賃借契約において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①分譲マンション事業

　分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。

②収益物件事業

　収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

③ホテル事業

　ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

１．投融資の評価

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,126,560

942,138

短期貸付金

269,540

397,040

長期貸付金

1,996,500

2,069,000

貸倒引当金

1,891,257

2,072,033

貸倒引当金繰入額

110,683

141,696

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。

 

２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

4,716,428

927,325

仕掛販売用不動産

35,725,824

25,479,275

売上原価（棚卸資産評価損）

7,898

－

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。

分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定しております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。

こうした仮定は、将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

短期金銭債権

414,170千円

442,916千円

長期金銭債権

2,151,577

2,243,587

短期金銭債務

2,325,112

211,730

 

※２　担保付資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

販売用不動産

2,824,100千円

312,765千円

仕掛販売用不動産

27,407,162

22,279,733

計

30,231,262

22,592,498

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

短期借入金

7,453,383千円

4,433,200千円

１年内返済予定の長期借入金

7,592,996

9,709,496

長期借入金

13,704,638

7,730,009

計

28,751,017

21,872,705

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

関係会社への売上高

1,435千円

－千円

関係会社からの受取利息

46,721

55,559

関係会社への支払利息

39,509

35,521

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度45.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度55.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

役員報酬

180,300千円

148,650千円

給与手当

152,647

158,760

賞与引当金繰入額

2,056

1,845

プロジェクト販売費

1,454,236

1,168,118

減価償却費

12,901

22,084

租税公課

256,258

671,404

業務委託料

246,335

242,509

 

※３　前事業年度及び当事業年度における固定資産売却益は、車両を売却したことによるものであります。

 

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

固定資産除売却損

 

 

　ソフトウエア

83千円

－千円

　その他

4,520

0

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　市場価格のない株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度（千円）

関係会社株式

1,126,560

 

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度（千円）

関係会社株式

942,138

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,042千円

 

2,939千円

未払事業税

27,037

 

30,320

創立費

4,476

 

4,606

貸倒引当金

629,865

 

696,373

未払賞与

11,620

 

20,853

関係会社株式評価損

180,406

 

185,650

税務上の繰越欠損金

1,084,657

 

665,754

棚卸資産

77,927

 

35,381

その他

54,665

 

71,505

繰延税金資産小計

2,072,701

 

1,713,385

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△905,213

 

△564,532

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△935,246

 

△933,702

評価性引当額小計

△1,840,460

 

△1,498,235

繰延税金資産合計

232,240

 

215,149

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.2

　受取配当金の益金不算入額

△2.5

 

△9.4

　抱合せ株式消滅差益

△19.9

 

－

　住民税均等割

0.1

 

0.1

　評価性引当額の増減

2.3

 

△9.9

　合併による影響

△11.4

 

－

　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額

－

 

△0.4

　その他

1.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6

 

10.5

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響はありません。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

 

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

21,156

259,619

－

11,939

268,836

113,290

 

構築物

10,795

－

－

1,613

9,182

11,367

 

その他

16,715

28,184

8,461

8,332

28,106

38,220

 

計

48,667

287,804

8,461

21,884

306,125

162,878

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

666

－

－

200

466

18,781

 

計

666

－

－

200

466

18,781

（注）１．新築分譲マンション販売拠点「WILLROSE THE GALLERY TOKYO」の開設に伴い、建物附属設備、その他有形固定資産が増加しております。

２．財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、「有形固定資産」の「建物」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に変更しております。

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,932,226

141,696

1,890

2,072,033

賞与引当金

5,938

8,412

5,938

8,412

賃借契約損失引当金

39,200

－

34,400

4,800

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。