当社は、2026年７月30日付の取締役会決議及び同日付の株主総会決議により、SBIホールディングス株式会社が所有する当社の普通株式の全ての取得（以下、「本自己株式取得」といいます。）を実施することを決議し、かかる決議に基づき、本自己株式取得を実施いたしました。これにより、当社の親会社及び主要株主に異動が生じることとなりますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１.親会社の異動
(１)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
（新たに親会社となるもの）
大東建託株式会社
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名称 |
大東建託株式会社 |
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住所 |
東京都港区港南二丁目16番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長執行役員CEO 竹内 啓 |
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資本金 |
29,060百万円（2026年３月31日現在） |
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事業の内容 |
建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、及びガス供給などの関連事業 |
（親会社でなくなるもの）
SBIホールディングス株式会社
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名称 |
SBIホールディングス株式会社 |
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住所 |
東京都港区六本木１丁目６番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝 |
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資本金 |
238,019百万円（2026年３月31日現在） |
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事業の内容 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
(２)当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
（新たに親会社となるもの）
大東建託株式会社
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所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
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異動前 |
６個 |
42.86％ |
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異動後 |
６個 |
100.0％ |
（親会社でなくなるもの）
SBIホールディングス株式会社
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所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
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異動前 |
８個 |
57.14％ |
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異動後 |
―個 |
―％ |
（注１）異動前の「総株主等の議決権に対する割合」については、2026年６月10日付の取締役会決議及び同年７月９日開催の株主総会決議に基づく当社の普通株式1,838,125株を１株の割合で併合する旨の株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）の効力発生後の2026年７月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数(１株)を控除した株式数(14株)に係る議決権14個を基準として計算しております。
（注２）異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年７月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数(１株)及び本自己株式取得の対象となった株式数(８株)に係る議決権８個を控除した総株主の議決権の数６個を基準として計算しております。
(３)当該異動の理由及び当該異動の年月日
①当該異動の理由
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と当社との間で、2026年７月30日、本自己株式取得を実施することが合意されました。本自己株式取得の実施により、2026年７月31日付けで、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社に該当しないことになった一方で、当社の総株主の議決権に対する大東建託株式会社の所有する議決権の割合が50％を超えることになるため、大東建託株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日
2026年７月31日
２.主要株主の異動
(１)当該異動に係る主要株主の名称
（主要株主でなくなるもの）
SBIホールディングス株式会社
(２)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
SBIホールディングス株式会社（主要株主でなくなるもの）
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所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
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異動前 |
８個 |
57.14％ |
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異動後 |
―個 |
―％ |
（注１）異動前の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年７月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数(１株)を控除した株式数(14株)に係る議決権14個を基準として計算しております。
（注２）異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年７月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数(１株)及び本自己株式取得の対象となった株式数(８株)に係る議決権８個を控除した総株主の議決権の数６個を基準として計算しております。
(３)当該異動の年月日
2026年７月31日
(４)本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 1,924,376,279円
発行済株式総数 普通株式 15株
以 上