1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
コンテンツ |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(アイテム課金)
モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はユーザーがゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積もり、当該見積もり期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は159百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ157百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日付発行の第8回新株予約権(第三者割当による新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,250,714千円、資本準備金が1,216,314千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,376 |
8 |
2021年6月30日 |
2021年9月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|
モバイルコンテンツ事業 |
|
|
日本女性向け |
1,803,623 |
|
英語・アジア女性向け |
500,641 |
|
男性向け |
473,668 |
|
電子コミック・コンシューマ |
62,981 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,840,915 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,840,915 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
21円34銭 |
△65円94銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
136,361 |
△423,483 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
136,361 |
△423,483 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,388,761 |
6,422,094 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
21円33銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益の調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
3,172 |
- |
|
(うち新株予約権) |
(3,172) |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。