第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、

PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,473,158

1,446,714

売掛金

591,043

462,812

商品

30,511

41,168

前払費用

25,528

25,340

預け金

116,890

65,209

その他

52,665

1,154

貸倒引当金

68

34

流動資産合計

2,289,729

2,042,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94,330

94,330

減価償却累計額及び減損損失累計額

89,697

92,013

建物(純額)

4,633

2,316

工具、器具及び備品

185,627

187,060

減価償却累計額及び減損損失累計額

169,771

177,563

工具、器具及び備品(純額)

15,855

9,497

有形固定資産合計

20,489

11,814

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,634

59,644

コンテンツ

2,079

無形固定資産合計

47,714

59,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

321,884

463,191

長期前払費用

350

258

投資不動産

160,052

160,052

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,432

5,492

投資不動産(純額)

156,620

154,560

敷金

63,148

62,405

差入保証金

160,091

160,091

投資その他の資産合計

702,094

840,508

固定資産合計

770,297

911,966

資産合計

3,060,026

2,954,331

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,646

84,611

未払金

3,741

1,639

未払費用

309,857

248,437

契約負債

206,867

239,970

未払法人税等

6,065

4,526

預り金

38,854

35,935

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

その他

13,442

15,556

流動負債合計

757,470

664,672

固定負債

 

 

長期借入金

109,677

105,681

繰延税金負債

3,115

21,477

固定負債合計

112,792

127,158

負債合計

870,263

791,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,714

1,250,714

資本剰余金

1,216,314

1,216,314

利益剰余金

218,818

257,972

自己株式

100,222

100,222

株主資本合計

2,147,988

2,108,833

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,057

48,665

為替換算調整勘定

27,968

その他の包括利益累計額合計

35,026

48,665

新株予約権

6,748

5,000

純資産合計

2,189,763

2,162,499

負債純資産合計

3,060,026

2,954,331

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 5,392,456

※1 4,257,612

売上原価

2,245,923

1,819,490

売上総利益

3,146,533

2,438,121

販売費及び一般管理費

※2 3,509,342

※2 2,522,962

営業損失(△)

362,809

84,840

営業外収益

 

 

受取利息

2,525

2,151

受取配当金

544

2,519

為替差益

54,175

10,540

投資有価証券売却益

533

87

不動産賃貸料

8,733

8,983

固定資産売却益

2,687

助成金収入

500

雑収入

2,403

2,685

営業外収益合計

71,603

27,466

営業外費用

 

 

支払利息

1,258

1,252

不動産賃貸費用

4,022

4,265

雑損失

120

706

営業外費用合計

5,401

6,224

経常損失(△)

296,607

63,598

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,748

関係会社清算益

※3 27,657

特別利益合計

29,405

特別損失

 

 

減損損失

※4 15,644

※4 1,619

関係会社整理損

※5 86,878

特別損失合計

102,523

1,619

税金等調整前当期純損失(△)

399,130

35,812

法人税、住民税及び事業税

3,540

3,342

法人税等調整額

9,501

法人税等合計

13,042

3,342

当期純損失(△)

412,172

39,154

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

412,172

39,154

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純損失(△)

412,172

39,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,610

41,607

為替換算調整勘定

12,853

27,968

その他の包括利益合計

15,464

13,639

包括利益

396,707

25,515

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

396,707

25,515

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,714

1,216,314

244,730

100,222

2,611,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,376

 

51,376

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

412,172

 

412,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463,549

463,549

当期末残高

1,250,714

1,216,314

218,818

100,222

2,147,988

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,446

15,115

19,561

6,748

2,637,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,376

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

412,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,610

12,853

15,464

 

15,464

当期変動額合計

2,610

12,853

15,464

448,084

当期末残高

7,057

27,968

35,026

6,748

2,189,763

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,714

1,216,314

218,818

100,222

2,147,988

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

39,154

 

39,154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,154

39,154

当期末残高

1,250,714

1,216,314

257,972

100,222

2,108,833

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,057

27,968

35,026

6,748

2,189,763

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

39,154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,607

27,968

13,639

1,748

11,890

当期変動額合計

41,607

27,968

13,639

1,748

27,263

当期末残高

48,665

48,665

5,000

2,162,499

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

399,130

35,812

減価償却費及びその他の償却費

17,533

15,548

ソフトウエア償却費

17,245

21,680

減損損失

15,644

1,619

新株予約権戻入益

1,748

関係会社清算損益(△は益)

27,657

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

33

固定資産売却損益(△は益)

2,687

受取利息及び受取配当金

3,070

4,670

為替差損益(△は益)

34,576

16,696

投資有価証券売却損益(△は益)

533

87

支払利息

1,258

1,252

売上債権の増減額(△は増加)

340,253

128,231

仕入債務の増減額(△は減少)

42,233

60,034

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,873

10,656

預け金の増減額(△は増加)

76,157

51,681

未払消費税等の増減額(△は減少)

113,267

52,052

未払費用の増減額(△は減少)

156,049

61,898

契約負債の増減額(△は減少)

206,867

33,102

その他

55,070

18,147

小計

96,259

101,116

利息及び配当金の受取額

3,070

4,670

利息の支払額

1,258

1,252

法人税等の支払額

31,044

1,813

法人税等の還付額

0

9,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

125,492

112,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,334

7,205

有形及び無形固定資産の売却による収入

3,074

無形固定資産の取得による支出

38,205

33,800

敷金の回収による収入

32,866

資産除去債務の履行による支出

17,813

差入保証金の差入による支出

44,181

投資有価証券の取得による支出

131,012

214,117

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,240

111,256

投資不動産の賃貸による収入

8,733

8,983

投資不動産の賃貸による支出

1,871

4,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

204,502

139,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

60,000

60,000

短期借入金の返済による支出

60,000

60,000

長期借入金の返済による支出

3,996

3,996

配当金の支払額

51,106

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,102

4,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,111

4,608

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

365,986

26,443

現金及び現金同等物の期首残高

1,839,144

1,473,158

現金及び現金同等物の期末残高

1,473,158

1,446,714

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

株式会社ボルピクチャーズ

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ボルテージVR及びVoltage Entertainment USA, Inc.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法による

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     4年

工具、器具及び備品  4~5年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。

③ 投資その他の資産

投資不動産 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         45年

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 モバイルコンテンツ事業

 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

アイテム課金の収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債

206,867

239,970

 契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び、②算出に用いた主要な仮定

モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金の計上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

アイテム課金について、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。アイテム使用期間は過去の実績をもとに算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ユーザーのアイテム使用期間の見積りが変わることで、翌連結会計年度の売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた83,176千円は、「商品」30,511千円、「その他」52,665千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額(△は増加)」「契約負債の増減額(△は減少)」「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた178,907千円は、「預け金の増減額(△は増加)」△76,157千円、「契約負債の増減額(△は減少)」206,867千円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△6,873千円、「その他」55,070千円として組み替えております。

 

2. 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度に投資有価証券の償還による収入が発生したことにより表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。

   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,240千円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」1,240千円として表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

投資不動産

156,620千円

154,560千円

156,620

154,560

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

3,996千円

3,996千円

長期借入金

109,677

105,681

113,673

109,677

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

広告宣伝費

1,144,218千円

806,933千円

販売手数料

1,562,357

1,080,268

 

※3 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関係会社清算益27,657千円は、Voltage Entertainment USA, Inc.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩によるものであります。

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

米国 カリフォルニア州

事業用資産

ソフトウエア

6,022

共用資産

建物

3,967

工具、器具及び備品

5,654

 

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において、連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.の解散及び清算決議に伴い、固定資産の減損損失15,644千円を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都 渋谷区

事業用資産

コンテンツ

1,619

 

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失1,619千円を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

※5 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当連結会計年度において、連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.の解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損86,878千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

4,297千円

60,057千円

 組替調整額

△534

△87

  税効果調整前

3,763

59,970

  税効果額

△1,152

△18,362

  その他有価証券評価差額金

2,610

41,607

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,853

△27,968

為替換算調整勘定

12,853

△27,968

その他の包括利益合計

15,464

13,639

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,513,675

6,513,675

合計

6,513,675

6,513,675

自己株式

 

 

 

 

普通株式

91,581

91,581

合計

91,581

91,581

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての第6回新株予約権

普通株式

250,000

250,000

5,000

 ストック・オプションとしての第7回新株予約権

普通株式

1,748

 合計

250,000

250,000

6,748

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株あたり

配当額

(円)

基準日

効力発行日

2021年9月24日

定時株主総会

普通株式

51,376

利益剰余金

2021年6月30日

2021年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発行日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,513,675

6,513,675

合計

6,513,675

6,513,675

自己株式

 

 

 

 

普通株式

91,581

91,581

合計

91,581

91,581

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての第6回新株予約権

普通株式

250,000

250,000

5,000

 ストック・オプションとしての第7回新株予約権

普通株式

 合計

250,000

250,000

5,000

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,473,158千円

1,446,714千円

現金及び現金同等物

1,473,158

1,446,714

 

(リース取引関係)

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投資有価証券及び短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は主として投資信託、満期保有目的の外貨建債券、株式であり、為替相場の変動リスク、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

136,680

136,648

△31

その他有価証券

184,208

184,208

(2)敷金

63,148

63,288

140

資産計

384,036

384,145

109

(3)1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

(4)長期借入金

109,677

109,677

負債計

113,673

113,673

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

79,033

75,752

△3,281

その他有価証券

375,662

375,662

(2)敷金

62,405

62,483

77

資産計

517,101

513,897

△3,203

(3)1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

(4)長期借入金

105,681

105,681

負債計

109,677

109,677

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

996

8,496

 

(注3)差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

差入保証金

160,091

160,091

 

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,473,158

売掛金

591,043

敷金

63,148

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

136,680

合計

2,200,881

63,148

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,446,714

売掛金

462,812

敷金

2,715

59,690

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

79,033

合計

1,912,241

138,724

 

 (注5)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

3,996

長期借入金

3,996

3,996

3,996

3,996

93,693

合計

33,996

3,996

3,996

3,996

3,996

93,693

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

3,996

長期借入金

3,996

3,996

3,996

3,996

89,697

合計

33,996

3,996

3,996

3,996

3,996

89,697

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,716

3,716

資産計

3,716

3,716

 (注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は180,491千円であります。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,798

3,798

  投資信託

212,211

159,652

371,863

資産計

216,009

159,652

375,662

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

136,648

136,648

資産計

136,648

136,648

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

長期借入金

109,677

109,677

負債計

113,673

113,673

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

75,752

75,752

資産計

75,752

75,752

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

長期借入金

105,681

105,681

負債計

109,677

109,677

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、投資信託及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。

上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっているため、レベル2の時価に分類しております。また、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

136,680

136,648

△31

(3) その他

小計

136,680

136,648

△31

合計

136,680

136,648

△31

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

79,033

75,752

△3,281

(3) その他

小計

79,033

75,752

△3,281

合計

79,033

75,752

△3,281

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

182,458

171,384

11,074

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,749

2,650

△900

合計

184,208

174,034

10,173

(※)非上場株式(貸借対照表計上額996千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

374,137

302,902

71,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,524

2,616

△1,091

合計

375,662

305,518

70,143

(※)非上場株式(貸借対照表計上額8,496千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,240

533

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

356

87

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,180千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,325千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

新株予約権戻入益

1,748

 

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

第6回新株予約権

(ストックオプション)

第7回新株予約権

(ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社取締役    7名

当社子会社取締役 2名

当社従業員    18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

250,000株

普通株式

134,500株

付与日

2019年12月23日

2019年12月23日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2019年12月23日

至 2029年12月22日

自 2021年10月1日

至 2029年12月22日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

   当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

(ストックオプション)

第7回新株予約権

(ストックオプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

134,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

134,500

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

250,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

250,000

 

② 単価情報

 

 

第6回新株予約権

(ストックオプション)

第7回新株予約権

(ストックオプション)

権利行使価格

(円)

679

532

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

20

365

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

716,160千円

 

1,113,593千円

貸倒損失否認

28

 

7

貸倒引当金

633

 

10

未払事業税

1,890

 

592

未払事業所税

1,084

 

1,014

前払費用

1,208

 

3,716

敷金償却否認

9,242

 

9,469

減価償却超過額

24,634

 

13,972

その他

15,469

 

5,775

繰延税金資産小計

770,353

 

1,148,153

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△716,160

 

△1,113,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△54,192

 

△33,283

評価性引当額小計 (注)1

△770,353

 

△1,146,877

繰延税金資産合計

 

1,276

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,115

 

△21,477

その他

 

△1,276

繰延税金負債合計

△3,115

 

△22,754

繰延税金資産の純額

△3,115

 

△21,477

(注)1.評価性引当額が376,523千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

855

357,203

358,102

716,160

評価性引当額

△855

△357,203

△358,102

△716,160

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,085

355,927

756,580

1,113,593

評価性引当額

△1,085

△355,927

△756,580

△1,113,593

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

永久差異

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

法人税等税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年6月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は472千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,184千円であります。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は742千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,927千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において、賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,711千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,717千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

158,679

156,620

期中増減額

△2,059

△2,059

期末残高

156,620

154,560

期末時価

164,000

164,000

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。当連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

928,141

591,043

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

591,043

462,812

契約負債(期首残高)

206,867

契約負債(期末残高)

206,867

239,970

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しております。契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,867千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

日本語女性

向け

英語・アジア女性向け

男性向け

電子コミック・コンシューマ

合計

顧客との契約から生じる収益

3,457,086

828,404

915,409

191,556

5,392,456

その他の収益

外部顧客への

売上高

3,457,086

828,404

915,409

191,556

5,392,456

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

4,467,452

633,068

291,935

5,392,456

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

20,489

20,489

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

日本語女性

向け

英語・アジア女性向け

男性向け

電子コミック・コンシューマ

合計

顧客との契約から生じる収益

2,707,711

485,181

826,777

237,942

4,257,612

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,707,711

485,181

826,777

237,942

4,257,612

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

3,668,534

421,691

167,387

4,257,612

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

11,814

11,814

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

339.92円

335.95円

1株当たり当期純損失(△)

△64.18円

△6.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△412,172

△39,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△412,172

△39,154

普通株式の期中平均株式数(株)

6,422,094

6,422,094

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2019年12月5日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数  2,500個

(普通株式    250,000株)

 2019年12月5日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数  2,500個

(普通株式    250,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

3,996

3,996

0.845

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

109,677

105,681

0.845

2024年~2050年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

143,673

139,677

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,996

3,996

3,996

3,996

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,130,566

2,305,913

3,280,488

4,257,612

税金等調整前四半期(当期)

純損失(△)(千円)

△67,379

△36,104

△18,449

△35,812

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△68,195

△37,812

△20,974

△39,154

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△10.62

△5.89

△3.27

△6.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△10.62

4.73

2.62

△2.83