2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,446,714

1,294,356

売掛金

462,812

363,769

有価証券

87,798

商品

41,168

17,679

前払費用

25,340

23,644

預け金

65,209

413,146

その他

1,154

1,318

貸倒引当金

34

11

流動資産合計

2,042,364

2,201,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,316

1,158

工具、器具及び備品

9,497

7,331

有形固定資産合計

11,814

8,489

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,644

52,306

無形固定資産合計

59,644

52,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

463,191

245,040

長期前払費用

258

2,628

投資不動産

154,560

152,500

敷金

62,405

53,296

差入保証金

160,091

120,274

投資その他の資産合計

840,508

573,740

固定資産合計

911,966

634,536

資産合計

2,954,331

2,836,238

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,611

59,142

未払金

1,639

1,133

未払費用

248,437

177,539

契約負債

239,970

225,992

未払法人税等

4,526

19,192

預り金

35,935

27,849

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

その他

15,556

20,489

流動負債合計

664,672

535,336

固定負債

 

 

長期借入金

105,681

101,685

繰延税金負債

21,477

24,157

固定負債合計

127,158

125,842

負債合計

791,831

661,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,714

1,250,714

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,216,314

1,216,314

資本剰余金合計

1,216,314

1,216,314

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

257,972

252,703

利益剰余金合計

257,972

252,703

自己株式

100,222

100,222

株主資本合計

2,108,833

2,114,103

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48,665

54,736

評価・換算差額等合計

48,665

54,736

新株予約権

5,000

6,221

純資産合計

2,162,499

2,175,060

負債純資産合計

2,954,331

2,836,238

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 4,257,519

3,456,700

売上原価

※1 1,819,505

1,625,506

売上総利益

2,438,014

1,831,194

販売費及び一般管理費

※2 2,522,249

※2 1,925,549

営業損失(△)

84,234

94,355

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,153

1,446

受取配当金

2,519

3,883

為替差益

10,540

17,583

投資有価証券売却益

87

100,417

不動産賃貸料

8,983

9,062

固定資産売却益

24

助成金収入

500

雑収入

711

21

営業外収益合計

25,495

132,439

営業外費用

 

 

支払利息

1,252

1,042

投資有価証券評価損

996

不動産賃貸費用

4,265

4,008

雑損失

324

16,116

営業外費用合計

5,841

22,163

経常利益又は経常損失(△)

64,581

15,919

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,748

貸倒引当金戻入額

341

関係会社清算益

1,802

特別利益合計

3,892

特別損失

 

 

減損損失

1,619

3,477

特別損失合計

1,619

3,477

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

62,308

12,442

法人税、住民税及び事業税

3,267

7,172

法人税等調整額

法人税等合計

3,267

7,172

当期純利益又は当期純損失(△)

65,575

5,269

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

844,978

47.4

767,061

48.7

Ⅱ 外注費

 

685,508

38.4

583,572

37.1

Ⅲ 経費

※1

253,673

14.2

222,962

14.2

当期総製造費用

 

1,784,159

100.0

1,573,596

100.0

期首商品棚卸高

 

30,426

 

41,168

 

商品仕入高

 

35,813

 

23,569

 

合計

 

1,850,399

 

1,638,334

 

期末商品棚卸高

 

41,168

 

17,679

 

他勘定振替高

※2

5,698

 

15,969

 

ソフトウエア償却費

 

15,512

 

20,820

 

コンテンツ償却費

 

460

 

 

売上原価

 

1,819,505

 

1,625,506

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

賃借料

218,240千円

交通費

12,588千円

光熱費

10,023千円

 

 

賃借料

189,815千円

交通費

14,992千円

光熱費

8,851千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

ソフトウエア

5,698千円

 

 

雑損失

15,969千円

 

3.原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

3.原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

192,397

192,397

100,222

2,174,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

65,575

65,575

 

65,575

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65,575

65,575

65,575

当期末残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

257,972

257,972

100,222

2,108,833

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,057

7,057

6,748

2,188,215

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

65,575

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,607

41,607

1,748

39,859

当期変動額合計

41,607

41,607

1,748

25,716

当期末残高

48,665

48,665

5,000

2,162,499

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

257,972

257,972

100,222

2,108,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

5,269

5,269

 

5,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,269

5,269

5,269

当期末残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

252,703

252,703

100,222

2,114,103

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,665

48,665

5,000

2,162,499

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

5,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,070

6,070

1,221

7,292

当期変動額合計

6,070

6,070

1,221

12,561

当期末残高

54,736

54,736

6,221

2,175,060

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券      原価法による

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産         定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     4年

工具、器具及び備品  4~5年

② 無形固定資産         定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 投資その他の資産       投資不動産 定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物         45年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金          債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 モバイルコンテンツ事業

 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

アイテム課金の収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債

239,970

225,992

 契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)アイテム課金の収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

投資不動産

154,560千円

152,500千円

154,560

152,500

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

3,996千円

3,996千円

長期借入金

105,681

101,685

109,677

105,681

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

110千円

-千円

 仕入高

100

営業取引以外の取引による取引高

4

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度79%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度21%であります。

   なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費

806,933千円

520,574千円

販売手数料

1,080,268

794,229

減価償却費

8,424

7,166

ソフトウエア償却費

5,708

6,680

貸倒引当金繰入額

33

23

貸倒損失

23

32

 

(表示方法の変更)

「減価償却費」、「ソフトウエア償却費」、「貸倒引当金繰入額」及び「貸倒損失」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒損失否認

7千円

 

10千円

貸倒引当金

10

 

3

未払事業税

592

 

5,415

未払事業所税

1,014

 

951

前払費用

3,716

 

4,788

棚卸評価損

 

5,099

敷金償却否認

9,469

 

8,844

減価償却超過額

13,972

 

10,053

株式報酬費用

 

373

関係会社寄付金による投資修正

507

 

507

関係会社株式評価損

9,186

 

9,186

繰越欠損金

1,098,127

 

1,094,364

その他

5,267

 

4,960

繰延税金資産小計

1,141,874

 

1,144,559

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,098,127

 

△1,094,364

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42,469

 

△46,234

評価性引当額小計

△1,140,597

 

△1,140,598

繰延税金資産合計

1,276

 

3,960

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,477

 

△24,157

その他

△1,276

 

△3,960

繰延税金負債合計

△22,754

 

△28,117

繰延税金資産(負債)の純額

△21,477

 

△24,157

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

永久差異

 

0.80

住民税均等割

 

26.30

評価性引当額

 

0.00

その他

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

57.70

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,316

0

1,158

1,158

88,260

 

工具、器具及び備品

9,497

4,697

8

6,855

7,331

108,520

 

11,814

4,697

8

8,013

8,489

196,780

無形固定資産

ソフトウエア

59,644

23,640

3,477

(3,477)

27,500

52,306

 

59,644

23,640

3,477

(3,477)

27,500

52,306

投資その他の資産

投資不動産

154,560

2,059

152,500

7,552

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア        Nintendo Switch 及び Steam 向けコンテンツ開発、

                    会計システムのインボイス対応      23,640千円

工具、器具及び備品  パソコン機器等購入                4,697千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

11

34

11

(注)計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。