第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,587,274

6,902,723

5,392,456

4,257,612

3,456,700

経常損益(△は損失)

(千円)

87,597

177,890

296,607

63,598

15,919

親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

(千円)

160,746

163,210

412,172

39,154

5,269

包括利益

(千円)

160,969

170,815

396,707

25,515

11,339

純資産額

(千円)

2,285,012

2,637,847

2,189,763

2,162,499

2,175,060

総資産額

(千円)

3,004,251

3,513,192

3,060,026

2,954,331

2,836,238

1株当たり純資産額

(円)

376.91

409.69

339.92

335.95

337.72

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

28.62

25.48

64.18

6.10

0.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

25.47

0.82

自己資本比率

(%)

75.8

74.9

71.3

73.0

76.5

自己資本利益率

(%)

7.5

6.7

17.1

1.8

0.2

株価収益率

(倍)

15.8

19.0

5.6

54.0

326.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

223,641

232,580

125,492

60,354

41,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,148

259,289

204,502

87,375

79,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

441,029

329,685

55,102

4,030

34,001

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,530,928

1,839,144

1,473,158

1,446,714

1,294,356

従業員数

(人)

231

238

211

191

165

(外、平均臨時雇用者数)

(52)

(52)

(46)

(26)

(16)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,820,066

6,364,780

5,156,736

4,257,519

3,456,700

経常損益(△は損失)

(千円)

103,687

254,073

244,665

64,581

15,919

当期純損益(△は損失)

(千円)

206,569

239,593

372,971

65,575

5,269

資本金

(千円)

1,159,229

1,250,714

1,250,714

1,250,714

1,250,714

発行済株式総数

(株)

6,133,675

6,513,675

6,513,675

6,513,675

6,513,675

純資産額

(千円)

2,183,825

2,609,953

2,188,215

2,162,499

2,175,060

総資産額

(千円)

2,837,202

3,437,163

3,057,964

2,954,331

2,836,238

1株当たり純資産額

(円)

360.16

405.35

339.68

335.95

337.72

1株当たり配当額

(円)

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

36.78

37.40

58.08

10.21

0.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

37.40

0.82

自己資本比率

(%)

76.7

75.7

71.3

73.0

76.5

自己資本利益率

(%)

10.0

10.0

15.6

3.0

0.2

株価収益率

(倍)

12.3

12.9

6.1

32.2

326.6

配当性向

(%)

21.4

従業員数

(人)

207

211

211

191

165

(外、平均臨時雇用者数)

(52)

(52)

(46)

(26)

(16)

株主総利回り

(%)

89.0

96.5

71.7

66.2

54.2

(比較指標:配当込みTOPIX )

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

929

717

494

395

359

最低株価

(円)

248

432

315

285

238

(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第21期、第23期、第24期及び第25期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年9月

神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。

1999年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。

2000年2月

株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。

2000年3月

携帯公式サイト事業(現 モバイルコンテンツ事業)を開始。

2000年6月

「バトル東京23」が、第1回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。

2000年9月

メディアプランニングシステム事業を開始。

2001年5月

東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。

2002年12月

東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。

2005年2月

東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。

2005年5月

モバイル広告事業を開始。

2005年11月

モバイルコマース事業を開始。

2006年12月

携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ(現 「恋愛ドラマアプリ」シリーズ)を開始。

2008年3月

パッケージ事業を本格的に開始。

2008年5月

メディアプランニングシステム事業を終了。

2010年6月

2010年6月

2010年6月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。

ソーシャルアプリを配信開始。

モバイル広告事業を閉鎖。

2011年6月

2011年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

スマートフォンアプリを配信開始。

2011年7月

英語版スマートフォンアプリを配信開始。

2012年3月

モバイルコマース事業を閉鎖。

2012年5月

米国に、子会社「Voltage Entertainment USA, Inc.」を設立。(2023年2月清算結了)

2012年6月

その他の事業(パッケージ事業)を閉鎖。

2013年5月

「サスペンスアプリ」を開始。

2016年7月

2016年11月

2017年2月

2017年5月

2017年10月

2019年12月

2020年8月

2022年4月

2023年11月

戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。(2018年6月清算結了)

戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。(2018年4月清算結了)

戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。(2022年11月清算結了)

イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。

戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。

電子書籍事業を開始。

電子コミックストアのサービスを開始。同時に、電子コミックレーベルを創刊。

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。

タテヨミカラー漫画レーベルを創刊。

 

3【事業の内容】

当社及び当社子会社(以下「当社グループ」)の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

 

当社グループの基本理念は以下のとおりです。

 

(1)「アート&ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート&ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんでいただけるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

 

(2)「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

 創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
 ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
 当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

 

(3)「自律成長」する個人、組織になる

 当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

 

 当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じ

た従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。

 

[事業系統図]

 当事業の事業系統図は次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

会 社 名

 住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社ボルピクチャーズ

日本

東京都渋谷区

3,000万円

映像コンテンツの企画・製作・販売

100.0%

取締役及び監査役

の兼任3名

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(人)

165

16

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

165

16

33.9

8.3

5,175,942

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

60.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。