第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,294,356	1,325,515
売掛金	363,769	329,797
有価証券	87,798	－
商品	17,679	11,764
前払費用	23,644	22,093
預け金	413,146	352,053
その他	1,318	942
貸倒引当金	△11	△6
流動資産合計	2,201,702	2,042,161
固定資産
有形固定資産
建物	90,501	28,814
減価償却累計額及び減損損失累計額	△89,342	△20,760
建物（純額）	1,158	8,054
工具、器具及び備品	133,816	129,471
減価償却累計額及び減損損失累計額	△126,484	△122,179
工具、器具及び備品（純額）	7,331	7,291
有形固定資産合計	8,489	15,345
無形固定資産
ソフトウエア	52,306	48,125
無形固定資産合計	52,306	48,125
投資その他の資産
投資有価証券	245,040	406,574
長期前払費用	2,628	972
投資不動産	※ 160,052	※ 160,052
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,552	△9,611
投資不動産（純額）	152,500	150,441
敷金	53,296	25,328
差入保証金	120,274	105,741
投資その他の資産合計	573,740	689,057
固定資産合計	634,536	752,529
資産合計	2,836,238	2,794,690
負債の部
流動負債
買掛金	59,142	46,444
未払金	1,133	407
未払費用	177,539	143,272
契約負債	225,992	205,860
未払法人税等	19,192	12,340
預り金	27,849	30,284
１年内返済予定の長期借入金	※ 3,996	※ 3,996
その他	20,489	30,293
流動負債合計	535,336	472,899
固定負債
長期借入金	※ 101,685	※ 97,689
繰延税金負債	24,157	27,491
固定負債合計	125,842	125,180
負債合計	661,178	598,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,714	1,251,387
資本剰余金	1,216,314	1,216,987
利益剰余金	△252,703	△239,394
自己株式	△100,222	△100,222
株主資本合計	2,114,103	2,128,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,736	59,731
その他の包括利益累計額合計	54,736	59,731
新株予約権	6,221	8,121
純資産合計	2,175,060	2,196,611
負債純資産合計	2,836,238	2,794,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 3,456,700	※１ 2,818,440
売上原価	1,625,506	1,343,199
売上総利益	1,831,194	1,475,241
販売費及び一般管理費	※２ 1,925,549	※２ 1,460,657
営業利益又は営業損失（△）	△94,355	14,583
営業外収益
受取利息	1,446	2,553
受取配当金	3,883	2,259
為替差益	17,583	－
投資有価証券売却益	100,417	5,709
不動産賃貸料	9,062	9,316
固定資産売却益	24	－
雑収入	21	406
営業外収益合計	132,439	20,245
営業外費用
支払利息	1,042	1,290
為替差損	－	11,088
投資有価証券評価損	996	－
不動産賃貸費用	4,008	4,152
雑損失	16,116	608
営業外費用合計	22,163	17,139
経常利益	15,919	17,689
特別損失
減損損失	※３ 3,477	－
特別損失合計	3,477	－
税金等調整前当期純利益	12,442	17,689
法人税、住民税及び事業税	7,172	4,380
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	7,172	4,380
当期純利益	5,269	13,309
親会社株主に帰属する当期純利益	5,269	13,309

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	5,269	13,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,070	4,995
その他の包括利益合計	※ 6,070	※ 4,995
包括利益	11,339	18,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,339	18,304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,250,714	1,216,314	△257,972	△100,222	2,108,833
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			5,269		5,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,269	－	5,269
当期末残高	1,250,714	1,216,314	△252,703	△100,222	2,114,103

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,665	48,665	5,000	2,162,499
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				5,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,070	6,070	1,221	7,292
当期変動額合計	6,070	6,070	1,221	12,561
当期末残高	54,736	54,736	6,221	2,175,060

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,250,714	1,216,314	△252,703	△100,222	2,114,103
当期変動額
新株の発行	673	673			1,346
親会社株主に帰属する当期純利益			13,309		13,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	673	673	13,309	－	14,655
当期末残高	1,251,387	1,216,987	△239,394	△100,222	2,128,758

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54,736	54,736	6,221	2,175,060
当期変動額
新株の発行				1,346
親会社株主に帰属する当期純利益				13,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,995	4,995	1,899	6,894
当期変動額合計	4,995	4,995	1,899	21,550
当期末残高	59,731	59,731	8,121	2,196,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,442	17,689
減価償却費及びその他の償却費	10,394	24,315
ソフトウエア償却費	27,500	25,575
減損損失	3,477	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△0
株式報酬費用	1,221	3,240
固定資産売却損益（△は益）	△24	－
受取利息及び受取配当金	△5,329	△4,813
為替差損益（△は益）	△11,660	5,774
投資有価証券評価損益（△は益）	996	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△100,417	△5,709
支払利息	1,042	1,290
売上債権の増減額（△は増加）	99,042	33,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,468	△12,698
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,489	5,914
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,206	9,924
未払費用の増減額（△は減少）	△70,897	△34,267
契約負債の増減額（△は減少）	△13,977	△20,131
その他	△1,908	△9,550
小計	△42,894	40,520
利息及び配当金の受取額	5,329	4,813
利息の支払額	△1,042	△1,290
法人税等の支払額	△3,342	△4,838
法人税等の還付額	676	2,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,272	41,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,798	△20,914
有形及び無形固定資産の売却による収入	24	－
無形固定資産の取得による支出	△23,970	△22,087
敷金の差入による支出	△166	－
敷金の回収による収入	4,758	39,285
資産除去債務の履行による支出	△2,200	△20,132
差入保証金の回収による収入	39,817	14,533
投資有価証券の取得による支出	△78,216	△168,370
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	325,505	107,446
預け金の増減額（△は増加）	△347,936	61,092
投資不動産の賃貸による収入	9,062	9,316
投資不動産の賃貸による支出	△1,857	△2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,979	△1,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,996	△3,996
株式の発行による収入	－	5
配当金の支払額	△5	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,001	△4,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,895	△4,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,358	31,159
現金及び現金同等物の期首残高	1,446,714	1,294,356
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,294,356	※ 1,325,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ボルピクチャーズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法による

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４～５年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資その他の資産

投資不動産　定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　45年

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　主に基本プレイが無料でアイテム等の利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制があります。従量課金制においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテム等を取得した時点以降の使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。個別課金制においては、ストーリーを取得した時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

アイテム課金の収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債	225,992	205,860

　契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム等の使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び、②算出に用いた主要な仮定

　モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金の計上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　アイテム課金について、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテム等を取得した時点以降の使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。使用期間は過去の実績をもとに算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　ユーザーのアイテム等の使用期間の見積りが変わることで、翌連結会計年度の売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、当連結会計年度に有価証券の償還による収入が発生したことにより表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた325,505千円は、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」325,505千円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資不動産	152,500千円	150,441千円
計	152,500	150,441

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	3,996千円	3,996千円
長期借入金	101,685	97,689
計	105,681	101,685

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
広告宣伝費	520,574千円	286,213千円
販売手数料	794,229	617,595
給料	183,339	155,237
退職給付費用	8,080	7,297
貸倒引当金繰入額	△23	△0

（注）「給料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても、主要な費目として表示しております。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都　渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	3,477

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失3,477千円を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	109,177千円	14,038千円
組替調整額	△100,427	△5,709
法人税等及び税効果調整前	8,750	8,329
法人税等及び税効果額	△2,679	△3,334
その他有価証券評価差額金	6,070	4,995
その他の包括利益合計	6,070	4,995

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,513,675	－	－	6,513,675
合計	6,513,675	－	－	6,513,675
自己株式
普通株式	91,581	－	－	91,581
合計	91,581	－	－	91,581

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	普通株式	250,000	－	－	250,000	5,000
	ストック・オプションとしての第10回新株予約権　（注）	普通株式	－	－	－	－	1,221
合計		－	250,000	－	－	250,000	6,221

（注）第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	6,513,675	5,300	－	6,518,975
合計	6,513,675	5,300	－	6,518,975
自己株式
普通株式	91,581	－	－	91,581
合計	91,581	－	－	91,581

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加5,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	普通株式	250,000	－	－	250,000	5,000
	ストック・オプションとしての第10回新株予約権　（注）１．２．	普通株式	－	20,000	5,300	14,700	2,282
	ストック・オプションとしての第11回新株予約権　（注）３．	普通株式	－	－	－	－	838
合計		－	250,000	20,000	5,300	264,700	8,121

（注）１．第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第10回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　３．第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,294,356千円	1,325,515千円
現金及び現金同等物	1,294,356	1,325,515

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券及び投資有価証券、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

預け金は証券会社に対する資金の預け入れであり、取引先の信用リスクに晒されております。外貨建ての預け金は為替相場の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として投資信託、満期保有目的の外貨建債券、株式であり、為替相場の変動リスク、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

敷金は、主に事業所賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、前払式支払手段の保全措置等として法務局へ供託しているものであり、信用リスクに晒されておりません。

営業債務である買掛金、未払費用等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	87,798	88,462	664
その他有価証券	237,315	237,315	－
(２）敷金	53,296	52,778	△517
資産計	378,410	378,557	146
(３）１年内返済予定の長期借入金	3,996	3,996	－
(４）長期借入金	101,685	101,685	－
負債計	105,681	105,681	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	398,849	398,849	－
(２）敷金	25,328	24,747	△580
資産計	424,178	423,597	△580
(３）１年内返済予定の長期借入金	3,996	3,996	－
(４）長期借入金	97,689	97,689	－
負債計	101,685	101,685	－

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	7,725	7,725

（注３）差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
差入保証金	120,274	105,741

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,294,356	－	－	－
売掛金	363,769	－	－	－
敷金	26,679	26,616	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	87,798	－	－	－
合計	1,772,604	26,616	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,325,515	－	－	－
売掛金	329,797	－	－	－
預け金	352,053	－	－	－
敷金	166	25,161	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
合計	2,007,534	25,161	－	－

　（注５）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	3,996	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,996	3,996	3,996	3,996	85,701
合計	3,996	3,996	3,996	3,996	3,996	85,701

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	3,996	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,996	3,996	3,996	3,996	81,705
合計	3,996	3,996	3,996	3,996	3,996	81,705

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託	112,810	124,504	－	237,315
資産計	112,810	124,504	－	237,315

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託	243,507	155,342	－	398,849
資産計	243,507	155,342	－	398,849

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	88,462	－	88,462
資産計	－	88,462	－	88,462
１年内返済予定の長期借入金	－	3,996	－	3,996
長期借入金	－	101,685	－	101,685
負債計	－	105,681	－	105,681

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
敷金	－	24,747	－	24,747
資産計	－	24,747	－	24,747
１年内返済予定の長期借入金	－	3,996	－	3,996
長期借入金	－	97,689	－	97,689
負債計	－	101,685	－	101,685

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　投資信託及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。

上場投資信託は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっているため、レベル２の時価に分類しております。また、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	87,798	88,462	664
	(3) その他	－	－	－
	小計	87,798	88,462	664
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		87,798	88,462	664

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 投資信託	237,315	158,422	78,893
	小計	237,315	158,422	78,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 投資信託	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		237,315	158,422	78,893

（※）非上場株式（貸借対照表計上額7,725千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 投資信託	398,849	311,626	87,223
	小計	398,849	311,626	87,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 投資信託	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		398,849	311,626	87,223

（※）非上場株式（貸借対照表計上額7,725千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1) 国債・地方債等	－	－	－
(2) 社債	86,572	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	86,572	－	－

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	3,741	62	－
(2) 投資信託	321,763	100,354	－
合計	325,505	100,417	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 投資信託	20,874	5,709	－
合計	20,874	5,709	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について、996千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,400千円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,539千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,221	3,240

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 250,000株	普通株式 20,000株
付与日	2019年12月23日	2024年２月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2019年12月23日 至　2029年12月22日	自　2025年２月15日 至　2028年２月14日

	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 14,000株
付与日	2025年２月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2026年２月20日 至　2029年２月19日

(注)株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	20,000	－
付与		－	－	14,000
失効		－	－	－
権利確定		－	20,000	－
未確定残		－	－	14,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		250,000	－	－
権利確定		－	20,000	－
権利行使		－	5,300	－
失効		－	－	－
未行使残		250,000	14,700	－

②　単価情報

		第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	679	１	１
行使時平均株価	(円)	－	234.56	－
付与日における公正な評価単価	(円)	20	253	249

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第11回新株予約権(ストック・オプション)

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
株価変動性（注）１	A 20.49％ B 21.85％ C 21.57％
予想残存期間（注）２	A １年 B ２年 C ３年
予想配当（注）３	0％
無リスク利子率（注）４	A 0.610％ B 0.819％ C 0.893％

（注）１．2022年２月21日から2025年２月20日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　(注)２	1,109,830千円		1,141,221千円
貸倒損失否認	10		8
貸倒引当金	3		2
未払事業税	5,415		3,047
未払事業所税	951		645
前払費用	4,788		10,616
棚卸評価損	5,099		2,769
敷金償却否認	8,844		5,537
減価償却超過額	10,053		4,959
株式報酬費用	373		964
その他	5,468		5,391
繰延税金資産小計	1,150,839		1,175,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△1,109,830		△1,141,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,048		△33,942
評価性引当額小計　(注)１	△1,146,878		△1,175,164
繰延税金資産合計	3,960		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,157		△27,491
その他	△3,960		－
繰延税金負債合計	△28,117		△27,491
繰延税金資産の純額	△24,157		△27,491

(注)１.評価性引当額が28,286千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	779	352,164	－	146,663	610,222	1,109,830
評価性引当額	－	△779	△352,164	－	△146,663	△610,222	△1,109,830
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	779	361,386	－	150,962	100,739	527,354	1,141,221
評価性引当額	△779	△361,386	－	△150,962	△100,739	△527,354	△1,141,221
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
永久差異	0.80		1.30
住民税均等割	26.30		18.50
評価性引当額	0.00		159.20
税率変更による差異	－		△184.80
その他	△0.02		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.70		24.80

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2024年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は320千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,884千円であります。

当連結会計年度(2025年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,455千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,567千円であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,053千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,164千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	154,560	152,500
	期中増減額	△2,059	△2,059
	期末残高	152,500	150,441
期末時価		164,000	164,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。当連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	462,812	363,769
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	363,769	329,797
契約負債（期首残高）	239,970	225,992
契約負債（期末残高）	225,992	205,860

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しております。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であり、主としてアイテム等の利用量に応じたサービス提供において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、239,970千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,992千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	日本語女性 向け	英語・アジア女性向け	男性向け	電子コミック・コンシューマ	合計
顧客との契約から生じる収益	2,054,839	395,419	728,908	277,532	3,456,700
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,054,839	395,419	728,908	277,532	3,456,700

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	その他	合計
2,964,413	336,844	155,442	3,456,700

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	日本語女性 向け	英語・アジア女性向け	男性向け	電子コミック・コンシューマ	合計
顧客との契約から生じる収益	1,663,014	262,425	642,222	250,777	2,818,440
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,663,014	262,425	642,222	250,777	2,818,440

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	その他	合計
2,465,645	238,679	114,116	2,818,440

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	337.72円	340.49円
１株当たり当期純利益	0.82円	2.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.82円	2.06円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,269	13,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,269	13,309
普通株式の期中平均株式数（株）	6,422,094	6,424,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,923	31,659
（うち新株予約権）	（19,923）	（31,659）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年12月５日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　　2,500個 (普通株式　　　　250,000株)	2019年12月５日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　　2,500個 (普通株式　　　　250,000株)

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当連結会計年度後、2019年12月23日に発行した第６回新株予約権の一部について、権利行使が行われております。

　新株予約権が行使され、2025年７月１日から2025年８月８日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　600個

２．発行した株式の種類及び株式数　普通株式　60,000株

３．資本金増加額　20,970千円

４．資本準備金増加額　20,970千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,996	3,996	1.404%	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,685	97,689	1.404%	2026年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	105,681	101,685	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,996	3,996	3,996	3,996

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,467,471	2,818,440
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）（千円）	△13,288	17,689
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△16,182	13,309
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△）（円）	△2.52	2.07