２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,294,356

1,325,515

売掛金

363,769

329,797

有価証券

87,798

－

商品

17,679

11,764

前払費用

23,644

22,093

預け金

413,146

352,053

その他

1,318

942

貸倒引当金

△11

△6

流動資産合計

2,201,702

2,042,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,158

8,054

工具、器具及び備品

7,331

7,291

有形固定資産合計

8,489

15,345

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,306

48,125

無形固定資産合計

52,306

48,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

245,040

406,574

長期前払費用

2,628

972

投資不動産

※ 152,500

※ 150,441

敷金

53,296

25,328

差入保証金

120,274

105,741

投資その他の資産合計

573,740

689,057

固定資産合計

634,536

752,529

資産合計

2,836,238

2,794,690

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,142

46,444

未払金

1,133

407

未払費用

177,539

143,272

契約負債

225,992

205,860

未払法人税等

19,192

12,340

預り金

27,849

30,284

１年内返済予定の長期借入金

※ 3,996

※ 3,996

その他

20,489

30,293

流動負債合計

535,336

472,899

固定負債

 

 

長期借入金

※ 101,685

※ 97,689

繰延税金負債

24,157

27,491

固定負債合計

125,842

125,180

負債合計

661,178

598,079

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,714

1,251,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,216,314

1,216,987

資本剰余金合計

1,216,314

1,216,987

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△252,703

△239,394

利益剰余金合計

△252,703

△239,394

自己株式

△100,222

△100,222

株主資本合計

2,114,103

2,128,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54,736

59,731

評価・換算差額等合計

54,736

59,731

新株予約権

6,221

8,121

純資産合計

2,175,060

2,196,611

負債純資産合計

2,836,238

2,794,690

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

3,456,700

2,818,440

売上原価

1,625,506

1,343,199

売上総利益

1,831,194

1,475,241

販売費及び一般管理費

※ 1,925,549

※ 1,460,657

営業利益又は営業損失（△）

△94,355

14,583

営業外収益

 

 

受取利息

1,446

2,553

受取配当金

3,883

2,259

為替差益

17,583

－

投資有価証券売却益

100,417

5,709

不動産賃貸料

9,062

9,316

固定資産売却益

24

－

雑収入

21

406

営業外収益合計

132,439

20,245

営業外費用

 

 

支払利息

1,042

1,290

為替差損

－

11,088

投資有価証券評価損

996

－

不動産賃貸費用

4,008

4,152

雑損失

16,116

608

営業外費用合計

22,163

17,139

経常利益

15,919

17,689

特別損失

 

 

減損損失

3,477

－

特別損失合計

3,477

－

税引前当期純利益

12,442

17,689

法人税、住民税及び事業税

7,172

4,380

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

7,172

4,380

当期純利益

5,269

13,309

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

767,061

48.7

727,622

56.0

Ⅱ　外注費

 

583,572

37.1

400,082

30.8

Ⅲ　経費

※１

222,962

14.2

171,715

13.2

当期総製造費用

 

1,573,596

100.0

1,299,421

100.0

期首商品棚卸高

 

41,168

 

17,679

 

商品仕入高

 

23,569

 

19,051

 

合計

 

1,638,334

 

1,336,152

 

期末商品棚卸高

 

17,679

 

11,764

 

他勘定振替高

※２

15,969

 

－

 

ソフトウエア償却費

 

20,820

 

18,811

 

売上原価

 

1,625,506

 

1,343,199

 

　（注）

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

賃借料

189,815千円

交通費

14,992千円

光熱費

8,851千円

　

 

賃借料

141,389千円

交通費

12,021千円

光熱費

6,165千円

　

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

雑損失

15,969千円

　

 

雑損失

－

　

３．原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

△257,972

△257,972

△100,222

2,108,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

5,269

5,269

 

5,269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

5,269

5,269

－

5,269

当期末残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

△252,703

△252,703

△100,222

2,114,103

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,665

48,665

5,000

2,162,499

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

5,269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,070

6,070

1,221

7,292

当期変動額合計

6,070

6,070

1,221

12,561

当期末残高

54,736

54,736

6,221

2,175,060

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,250,714

1,216,314

1,216,314

△252,703

△252,703

△100,222

2,114,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

673

673

673

 

 

 

1,346

当期純利益

 

 

 

13,309

13,309

 

13,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673

673

673

13,309

13,309

－

14,655

当期末残高

1,251,387

1,216,987

1,216,987

△239,394

△239,394

△100,222

2,128,758

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,736

54,736

6,221

2,175,060

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,346

当期純利益

 

 

 

13,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,995

4,995

1,899

6,894

当期変動額合計

4,995

4,995

1,899

21,550

当期末残高

59,731

59,731

8,121

2,196,611

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　原価法による

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資その他の資産　　　　　　　投資不動産　定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　45年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　主に基本プレイが無料でアイテム等の利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制があります。従量課金制においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテム等を取得した時点以降の使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。個別課金制においては、ストーリーを取得した時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

アイテム課金の収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

契約負債

225,992

205,860

　契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム等の使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）アイテム課金の収益認識」に記載した内容と同一であります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用））

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

投資不動産

152,500千円

150,441千円

計

152,500

150,441

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

１年内返済予定の長期借入金

3,996千円

3,996千円

長期借入金

101,685

97,689

計

105,681

101,685

 

（損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度74％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度26％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

広告宣伝費

520,574千円

286,213千円

販売手数料

794,229

617,595

給料

183,339

155,237

減価償却費

7,166

8,097

ソフトウエア償却費

6,680

6,763

貸倒引当金繰入額

△23

△0

貸倒損失

32

27

 

（注）「給料」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 
（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒損失否認

10千円

 

8千円

貸倒引当金

3

 

2

未払事業税

5,415

 

3,047

未払事業所税

951

 

645

前払費用

4,788

 

10,616

棚卸評価損

5,099

 

2,769

敷金償却否認

8,844

 

5,537

減価償却超過額

10,053

 

4,959

株式報酬費用

373

 

964

関係会社寄付金による投資修正

507

 

522

関係会社株式評価損

9,186

 

9,455

繰越欠損金

1,094,364

 

1,125,366

その他

4,960

 

4,868

繰延税金資産小計

1,144,559

 

1,168,764

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,094,364

 

△1,125,366

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,234

 

△43,398

評価性引当額小計

△1,140,598

 

△1,168,764

繰延税金資産合計

3,960

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,157

 

△27,491

その他

△3,960

 

－

繰延税金負債合計

△28,117

 

△27,491

繰延税金資産（負債）の純額

△24,157

 

△27,491

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

永久差異

0.80

 

1.30

住民税均等割

26.30

 

18.50

評価性引当額

0.00

 

159.20

税率変更による差異

－

 

△184.80

その他

△0.02

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.70

 

24.80

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,158

14,817

582

7,339

8,054

19,777

 

工具、器具及び備品

7,331

6,062

2

6,099

7,291

104,997

 

計

8,489

20,880

584

13,439

15,345

124,775

無形固定資産

ソフトウエア

52,306

21,395

－

25,575

48,125

－

 

計

52,306

21,395

－

25,575

48,125

－

投資その他の資産

投資不動産

152,500

－

－

2,059

150,441

9,611

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア        Nintendo Switch 及び Steam 向けコンテンツ開発    21,395千円

建物                オフィス改修工事                                 14,817千円

工具、器具及び備品  パソコン機器等購入                               6,062千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

6

11

6

（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。