第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,798	6,021
売掛金	1,693	1,761
コンテンツ資産	0	1
その他	347	503
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	7,837	8,283
固定資産
有形固定資産	64	61
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産	324	323
固定資産合計	389	384
資産合計	8,227	8,668
負債の部
流動負債
買掛金	1,721	1,913
未払金	823	805
未払法人税等	384	259
賞与引当金	41	46
株式報酬引当金	43	21
その他	592	609
流動負債合計	3,607	3,655
固定負債
その他	2	1
固定負債合計	2	1
負債合計	3,609	3,657
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	241	244
利益剰余金	4,163	4,514
自己株式	△274	△227
株主資本合計	4,544	4,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	3	5
その他の包括利益累計額合計	2	5
新株予約権	33	30
非支配株主持分	37	29
純資産合計	4,617	5,010
負債純資産合計	8,227	8,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,715	8,197
売上原価	2,840	3,540
売上総利益	3,874	4,656
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,071	2,736
代金回収手数料	466	615
貸倒引当金繰入額	3	4
賞与引当金繰入額	21	24
株式報酬引当金繰入額	21	21
その他	498	661
販売費及び一般管理費合計	3,083	4,064
営業利益	791	592
営業外収益
受取利息	0	1
退会者未使用課金収益	※ 4	※ 4
為替差益	－	18
その他	0	0
営業外収益合計	5	24
営業外費用
事務所移転費用	30	－
投資事業組合運用損	－	2
為替差損	43	－
その他	0	0
営業外費用合計	74	2
経常利益	722	614
税金等調整前四半期純利益	722	614
法人税、住民税及び事業税	253	244
法人税等調整額	△6	△22
法人税等合計	247	222
四半期純利益	474	392
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	486	400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	474	392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	△0	2
その他の包括利益合計	△0	2
四半期包括利益	474	395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	486	402
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	722	614
減価償却費	8	4
株式報酬費用	4	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	4
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	21	21
受取利息及び受取配当金	△0	△1
事務所移転費用	30	－
為替差損益（△は益）	40	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△383	△67
たな卸資産の増減額（△は増加）	0	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	472	191
未払金の増減額（△は減少）	△20	△17
その他	△65	△127
小計	831	602
利息及び配当金の受取額	0	1
事務所移転費用の支払額	△13	－
法人税等の支払額	△307	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	511	244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△222
定期預金の払戻による収入	700	200
有形固定資産の取得による支出	△62	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△122	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	14	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	4
配当金の支払額	△36	△49
リース債務の返済による支出	－	△0
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37	△46
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461	190
現金及び現金同等物の期首残高	3,537	4,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,999	※ 5,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Papyless Global，Inc．を新たに設立し、連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する自己株式

　当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、40千株、当第２四半期連結会計期間43百万円、株式数40千株です。

　なお、平成29年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第２四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　退会者未使用課金収益

　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,827百万円	6,021百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△828	△914
現金及び現金同等物	3,999	5,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	36	15	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	49	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円58銭	40円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	486	400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	486	400
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,810	9,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円26銭	40円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）１　当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。

２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数13千株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数56千株）を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の計算において、控除する自己株式に含めています。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である巴比楽視網路科技股份有限公司の増資の全額を引き受けることを決議し、平成29年10月31日に完了しています。

（1）会社名　　　　　　　　　巴比楽視網路科技股份有限公司

（2）本店所在地　　　　　　　中華民国台北市

（3）増資払込額　　　　　　　30,000,000TWD

（4）増資後の資本金　　　　　90,000,000TWD

（5）増資後の当社出資比率　　93.3％

２【その他】

　該当事項はありません。