平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年2月10日

上場会社名 株式会社パピレス 上場取引所 東

コード番号 36410 URL http://www.papy.co.jp/info/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	松井康子
問合せ先責任者	（役職名）	取締役総務・経理部長	（氏名）	須永喜和	TEL	03-6272-9533

四半期報告書提出予定日 平成29年2月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期第3四半期	10,314	33.5	1,369	63.8	1,371	64.2	935	71.3
28年3月期第3四半期	7,726	―	835	―	835	―	546	―

（注）包括利益 29年3月期第3四半期 921百万円 （73.9％） 28年3月期第3四半期 530百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年3月期第3四半期	190.78	189.31
28年3月期第3四半期	111.02	110.77

（注１）当社は、平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載していません。
（注２）当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年3月期第3四半期	7,677	4,428	56.6
28年3月期	6,210	3,540	55.6

（参考）自己資本 29年3月期第3四半期4,349百万円 28年3月期3,451百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年3月期	―	0.00	―	15.00	15.00
29年3月期	―	0.00	―
29年3月期（予想）				7.50	7.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。平成28年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	14,087	34.8	1,395	36.9	1,337	33.9	913	40.3	186.22

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項　（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期3Q	5,163,440株	28年3月期	5,163,440株
②期末自己株式数	29年3月期3Q	218,440株	28年3月期	258,440株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年3月期3Q	4,905,000株	28年3月期3Q	4,920,058株

（注１）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
（注２）「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式40,000株は、上記自己株式に含めていません。
（注３）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を含めています。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。