第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,190

8,121

売掛金

1,699

1,971

コンテンツ資産

3

4

その他

356

280

貸倒引当金

△5

△11

流動資産合計

8,243

10,365

固定資産

 

 

有形固定資産

57

53

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

563

643

固定資産合計

621

696

資産合計

8,865

11,061

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,788

2,253

未払金

723

932

未払法人税等

194

409

賞与引当金

49

27

株式報酬引当金

43

84

その他

650

910

流動負債合計

3,449

4,619

固定負債

 

 

その他

0

－

固定負債合計

0

－

負債合計

3,449

4,619

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

241

244

利益剰余金

4,967

5,982

自己株式

△259

△246

株主資本合計

5,363

6,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

△7

△1

その他の包括利益累計額合計

△7

△1

新株予約権

30

25

非支配株主持分

29

23

純資産合計

5,415

6,442

負債純資産合計

8,865

11,061

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

12,226

13,950

売上原価

5,283

6,116

売上総利益

6,943

7,833

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,963

3,570

代金回収手数料

915

1,084

貸倒引当金繰入額

4

11

賞与引当金繰入額

13

11

株式報酬引当金繰入額

32

84

その他

1,049

1,429

販売費及び一般管理費合計

5,979

6,192

営業利益

963

1,640

営業外収益

 

 

受取利息

7

13

退会者未使用課金収益

※ 5

※ 5

為替差益

23

6

その他

0

0

営業外収益合計

36

25

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

2

1

その他

0

0

営業外費用合計

2

1

経常利益

998

1,664

税金等調整前四半期純利益

998

1,664

法人税、住民税及び事業税

372

621

法人税等調整額

△26

△65

法人税等合計

345

556

四半期純利益

652

1,108

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9

△6

親会社株主に帰属する四半期純利益

661

1,114

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

652

1,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

1

6

その他の包括利益合計

1

6

四半期包括利益

654

1,114

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

664

1,120

非支配株主に係る四半期包括利益

△9

△6

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD．を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

 

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

 

（3）信託が保有する株式

　当第３四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は43百万円、40千株、当第３四半期連結会計期間は該当がありません。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　退会者未使用課金収益

　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

6百万円

6百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

49

10

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

98

10

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

67円23銭

113円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

661

1,114

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

661

1,114

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,845

9,856

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

66円59銭

112円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

95

84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数51千株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数11千株）を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。

 

２【その他】

　該当事項はありません。