２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,915	11,245
売掛金	※１ 2,496	※１ 2,267
コンテンツ資産	8	21
前払費用	14	16
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	4	4
その他	※１ 191	※１ 89
貸倒引当金	△14	△11
流動資産合計	11,617	13,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	39	36
工具、器具及び備品（純額）	8	6
リース資産（純額）	3	2
有形固定資産合計	51	44
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	87	75
関係会社株式	587	703
関係会社長期貸付金	72	67
長期前払費用	14	15
繰延税金資産	608	682
その他	207	225
投資その他の資産合計	1,578	1,770
固定資産合計	1,629	1,815
資産合計	13,247	15,449

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,933	※１ 2,846
リース債務	1	1
未払金	※１ 1,024	※１ 1,017
未払費用	28	33
未払法人税等	199	590
未払消費税等	32	126
前受金	※２ 927	※２ 1,120
預り金	※１ 44	※１ 26
賞与引当金	68	107
株式報酬引当金	77	77
その他	0	0
流動負債合計	5,339	5,948
固定負債
リース債務	1	0
固定負債合計	1	0
負債合計	5,341	5,948
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金
資本準備金	189	189
その他資本剰余金	707	705
資本剰余金合計	896	894
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,417	8,988
利益剰余金合計	7,417	8,988
自己株式	△848	△818
株主資本合計	7,880	9,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
新株予約権	25	21
純資産合計	7,905	9,501
負債純資産合計	13,247	15,449

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 22,891	※１ 24,799
売上原価	※１ 10,512	※１ 11,456
売上総利益	12,379	13,343
販売費及び一般管理費	※２ 10,592	※２ 10,999
営業利益	1,787	2,343
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 12
退会者未使用課金収益	※３ 9	※３ 4
為替差益	－	63
その他	0	1
営業外収益合計	26	80
営業外費用
投資事業組合運用損	4	8
自己株式取得費用	0	0
為替差損	51	－
その他	－	0
営業外費用合計	56	8
経常利益	1,756	2,415
特別損失
関係会社株式評価損	493	－
特別損失合計	493	－
税引前当期純利益	1,263	2,415
法人税、住民税及び事業税	579	816
法人税等調整額	△206	△73
法人税等合計	373	743
当期純利益	890	1,672

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　著作権料	※１	9,565	91.0	10,591	92.4
Ⅱ　外注費		431	4.1	404	3.5
Ⅲ　労務費		222	2.1	204	1.8
Ⅳ　経費	※２	60	0.6	56	0.5
Ⅴ　コンテンツ制作原価		236	2.2	211	1.8
小計		10,515	100.0	11,468	100.0
期首コンテンツ資産たな卸高		6		8
期末コンテンツ資産たな卸高		8		21
売上原価		10,512		11,456

原価計算の方法

　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

（注）※１　著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※２　経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
地代家賃　　　（百万円）	44	46

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	414	189	707	896	6,629	6,629	△889	7,050
当期変動額
剰余金の配当					△102	△102		△102
当期純利益					890	890		890
自己株式の取得							△87	△87
自己株式の処分							129	129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	788	788	41	830
当期末残高	414	189	707	896	7,417	7,417	△848	7,880

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	25	7,076
当期変動額
剰余金の配当				△102
当期純利益				890
自己株式の取得				△87
自己株式の処分				129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	－	△0
当期変動額合計	△0	△0	－	829
当期末残高	0	0	25	7,905

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	414	189	707	896	7,417	7,417	△848	7,880
当期変動額
剰余金の配当					△101	△101		△101
当期純利益					1,672	1,672		1,672
自己株式の取得							△85	△85
自己株式の処分			△2	△2			116	113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,570	1,570	30	1,598
当期末残高	414	189	705	894	8,988	8,988	△818	9,479

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	25	7,905
当期変動額
剰余金の配当				△101
当期純利益				1,672
自己株式の取得				△85
自己株式の処分				113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△3	△3
当期変動額合計	0	0	△3	1,595
当期末残高	0	0	21	9,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

５　収益の計上基準

　電子書籍販売に係る収益（売上高）については、電子書籍データのダウンロード権付与日又は閲覧権付与日を基準として計上しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

　当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度698百万円、270千株、当事業年度594百万円、230千株です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	39百万円	26百万円
短期金銭債務	54	32

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの当事業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	362百万円	365百万円
売上原価	124	99
営業取引以外の取引による取引高	0	0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	6,392百万円	6,384百万円
代金回収手数料	1,804	1,996
販売促進費	1,438	1,618
役員報酬	82	84
給料及び賞与	227	249
貸倒引当金繰入額	10	2
賞与引当金繰入額	38	65
株式報酬引当金繰入額	77	77
減価償却費	8	8
貸倒損失	10	2

※３　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は703百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は587百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
前受金	284百万円	343百万円
未払事業税	12	32
賞与引当金	20	33
関係会社株式評価損	209	209
その他	82	64
繰延税金資産合計	608	682
繰延税金資産の純額	608	682

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	39	－	－	3	36	16
	工具、器具及び備品	8	0	－	2	6	11
	リース資産	3	－	－	1	2	2
	計	51	0	－	6	44	29
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	－	－	2
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	2

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	11	14	11
賞与引当金	68	107	68	107
株式報酬引当金	77	77	77	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。