第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,081	10,669
売掛金	1,451	1,484
コンテンツ資産	23	42
仕掛コンテンツ資産	14	36
その他	298	204
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	11,869	12,436
固定資産
有形固定資産	30	28
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
その他	907	828
貸倒引当金	△73	△75
投資その他の資産合計	833	753
固定資産合計	863	781
資産合計	12,732	13,217
負債の部
流動負債
買掛金	1,285	1,375
未払金	518	612
未払法人税等	3	130
前受金	※ 1,679	※ 1,808
賞与引当金	79	75
株式報酬引当金	77	25
その他	60	115
流動負債合計	3,704	4,143
負債合計	3,704	4,143
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	477	477
利益剰余金	9,598	9,575
自己株式	△1,725	△1,622
株主資本合計	8,764	8,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	5
為替換算調整勘定	108	119
その他の包括利益累計額合計	117	125
新株予約権	15	15
非支配株主持分	131	88
純資産合計	9,028	9,073
負債純資産合計	12,732	13,217

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	8,171	7,457
売上原価	4,242	3,939
売上総利益	3,929	3,518
販売費及び一般管理費	※１ 4,014	※１ 3,363
営業利益又は営業損失（△）	△84	154
営業外収益
受取利息	31	30
退会者未使用課金収益	※２ 1	※２ 1
為替差益	－	10
その他	2	6
営業外収益合計	35	47
営業外費用
貸倒引当金繰入額	2	1
為替差損	127	－
その他	0	－
営業外費用合計	130	1
経常利益又は経常損失（△）	△180	200
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△180	200
法人税、住民税及び事業税	52	113
法人税等調整額	9	66
法人税等合計	62	179
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	21
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△30	△42
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△212	63

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△3
為替換算調整勘定	△44	11
その他の包括利益合計	△42	8
中間包括利益	△285	29
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△254	71
非支配株主に係る中間包括利益	△30	△42

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△180	200
減価償却費	4	4
株式報酬費用	25	25
投資事業組合運用損益（△は益）	△2	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△4
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	25	25
受取利息及び受取配当金	△31	△30
為替差損益（△は益）	119	△22
売上債権の増減額（△は増加）	19	△27
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	60	89
未払金の増減額（△は減少）	303	93
前受金の増減額（△は減少）	86	115
その他	△108	24
小計	329	451
利息及び配当金の受取額	31	30
法人税等の支払額	△250	△0
法人税等の還付額	－	138
営業活動によるキャッシュ・フロー	109	619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△890	△924
定期預金の払戻による収入	883	917
有形固定資産の取得による支出	△1	△1
その他	3	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	6
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△115	－
自己株式の処分による収入	25	－
配当金の支払額	△99	△86
リース債務の返済による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	160	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30	△87
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53	562
現金及び現金同等物の期首残高	10,242	8,408
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,188	※ 8,971

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

　当中間連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は181百万円、70千株、当中間連結会計期間は77百万円、30千株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	2,600百万円	1,916百万円
代金回収手数料	632	573
賞与引当金繰入額	41	36
株式報酬引当金繰入額	25	25

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,825百万円	10,669百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,636	△1,698
現金及び現金同等物	10,188	8,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	99	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	86	10	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）　2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,171	－	8,171	－	8,171
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	8,173	－	8,173	△1	8,171
セグメント損失（△）	△109	△70	△180	－	△180

（注）セグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常損失と一致しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,457	－	7,457	－	7,457
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	7,460	－	7,460	△2	7,457
セグメント利益又は損失（△）	307	△106	200	－	200

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業
電子書籍コンテンツ利用	8,118	－	8,118
電子書籍コンテンツロイヤリティ	52	－	52
その他	0	－	0
合計	8,171	－	8,171

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業
電子書籍コンテンツ利用	7,387	－	7,387
電子書籍コンテンツロイヤリティ	69	－	69
その他	0	－	0
合計	7,457	－	7,457

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 （△）	△21円50銭	7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△212	63
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△212	63
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,867	8,617
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）１　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間の期中平均株式数99千株、当中間連結会計期

間の期中平均株式数62千株）を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」及び「潜在株式調整後

１株当たり中間純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。

２　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

り中間純損失であるため記載していません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利

益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。