２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,475	9,706
売掛金	※１ 1,389	※１ 1,392
コンテンツ資産	23	73
仕掛コンテンツ資産	0	0
前払費用	51	43
その他	※１ 211	※１ 74
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,150	11,290
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22	18
工具、器具及び備品（純額）	5	4
リース資産（純額）	0	2
有形固定資産合計	28	26
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	66	50
関係会社株式	1,549	1,000
長期前払費用	19	20
繰延税金資産	610	575
その他	118	117
投資その他の資産合計	2,364	1,764
固定資産合計	2,393	1,791
資産合計	12,544	13,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,263	※１ 1,261
リース債務	0	1
未払金	※１ 507	530
未払費用	32	33
未払法人税等	－	350
未払消費税等	－	89
前受金	※２ 1,428	※２ 1,559
預り金	5	4
賞与引当金	73	71
株式報酬引当金	77	77
その他	0	0
流動負債合計	3,389	3,979
固定負債
リース債務	－	1
固定負債合計	－	1
負債合計	3,389	3,981
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金
資本準備金	189	189
その他資本剰余金	359	359
資本剰余金合計	548	548
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,892	9,739
利益剰余金合計	9,892	9,739
自己株式	△1,725	△1,622
株主資本合計	9,129	9,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	5
評価・換算差額等合計	9	5
新株予約権	15	14
純資産合計	9,154	9,100
負債純資産合計	12,544	13,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 15,378	※１ 14,264
売上原価	※１ 7,937	※１ 7,437
売上総利益	7,440	6,827
販売費及び一般管理費	※２ 7,311	※２ 6,094
営業利益	128	732
営業外収益
受取利息	59	56
退会者未使用課金収益	※３ 2	※３ 1
為替差益	－	278
その他	12	8
営業外収益合計	74	345
営業外費用
自己株式取得費用	2	－
為替差損	38	－
営業外費用合計	41	－
経常利益	161	1,078
特別損失
関係会社株式評価損	587	548
特別損失合計	587	548
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△425	529
法人税、住民税及び事業税	2	327
過年度法人税等	－	※４ 230
法人税等調整額	△62	36
法人税等合計	△60	595
当期純損失（△）	△365	△65

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　著作権料	※１	7,298	92.0	6,817	91.1
Ⅱ　外注費		126	1.6	99	1.3
Ⅲ　労務費		230	2.9	254	3.4
Ⅳ　経費	※２	73	0.9	83	1.1
Ⅴ　コンテンツ制作原価		201	2.6	232	3.1
小計		7,930	100.0	7,486	100.0
期首棚卸高		31		24
期末棚卸高		24		73
売上原価		7,937		7,437

原価計算の方法

　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

（注）※１　著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※２　経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
地代家賃　　　（百万円）	43	46

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	414	189	365	554	10,357	10,357	△622	10,704
当期変動額
剰余金の配当					△99	△99		△99
当期純損失（△）					△365	△365		△365
自己株式の取得							△1,254	△1,254
自己株式の処分			△5	△5			151	145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	△465	△465	△1,103	△1,575
当期末残高	414	189	359	548	9,892	9,892	△1,725	9,129

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	6	32	10,743
当期変動額
剰余金の配当				△99
当期純損失（△）				△365
自己株式の取得				△1,254
自己株式の処分				145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	△16	△13
当期変動額合計	2	2	△16	△1,589
当期末残高	9	9	15	9,154

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	414	189	359	548	9,892	9,892	△1,725	9,129
当期変動額
剰余金の配当					△86	△86		△86
当期純損失（△）					△65	△65		△65
自己株式の取得
自己株式の処分							103	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△152	△152	103	△48
当期末残高	414	189	359	548	9,739	9,739	△1,622	9,080

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	15	9,154
当期変動額
剰余金の配当				△86
当期純損失（△）				△65
自己株式の取得				－
自己株式の処分				103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	△1	△5
当期変動額合計	△3	△3	△1	△54
当期末残高	5	5	14	9,100

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

５　収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	13百万円	11百万円
短期金銭債務	6	1

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前事業年度末及び当事業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	200百万円	206百万円
売上原価	83	43
営業取引以外の取引による取引高	－	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度18％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	4,886百万円	3,605百万円
代金回収手数料	1,202	1,106
販売促進費	0	2
役員報酬	92	87
給料及び賞与	251	280
賞与引当金繰入額	42	38
株式報酬引当金繰入額	77	77
減価償却費	7	8

※３　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前事業年度及び当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

※４　当社において、2023年３月期から2025年３月期までの課税年度の法人税等について、麹町税務署による税務調査を受けた結果、過年度法人税等230百万円を計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	1,549百万円	1,000百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
前受金	437百万円		491百万円
未払事業税	－		21
賞与引当金	22		22
関係会社株式評価損	30		429
税務上の繰越欠損金	115		－
その他	56		50
繰延税金資産小計	662		1,016
評価性引当額	△41		△437
繰延税金資産合計	621		578
繰延税金負債
その他	△10		△2
繰延税金負債合計	△10		△2
繰延税金資産の純額	610		575

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を 　 計上しているため、 　 記載を省略していま 　 す。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			13.7
関係会社株式評価損			31.7
過年度法人税等			43.6
所得拡大促進税制による税額控除			△2.6
その他			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			112.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	22	－	－	3	18	33
	工具、器具及び備品	5	1	－	2	4	18
	リース資産	0	3	－	1	2	0
	計	28	4	－	7	26	53
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	－	－	1
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	1

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	73	71	73	71
株式報酬引当金	77	77	77	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。