|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。
電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2025』」によると、2024年度は6,703億円（うち電子コミック市場規模が5,878億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。
また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。
このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。
サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。
ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。
また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。
さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。
以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。
（電子書籍事業）
（集客施策）
「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。
また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。それを記念に「Renta!マンガ大賞 2024」を受賞した著者等が厳選した神マンガ計1000冊以上を集めた「神マンガ 1000」という特設ページを開設しました。
さらに、パピレスサービス開始30周年を迎えるにあたり、各出版社との連携による限定企画や記念キャンペーンを順次展開しています。
（サイト改良施策）
ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。
また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。
（コンテンツ施策）
コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。
また、多彩なジャンルをラインアップした「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash!」のコンテンツ配信も開始しました。「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けします。
さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。また、「Renta!」初のオリジナルショートドラマの独占先行配信も開始しました。
（次世代コンテンツ開発施策）
５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。
また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始すると伴に、モーションコミック形式でのＴⅤ放送及びサブスク配信も開始しています。
さらに、各動画配信サービスにて、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。
（海外展開施策）
海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta!の2023年度と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta!オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。
また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。
さらに、海外市場における認知度の向上策として、ニューヨークにて開催される北米東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC 2025」に出展しました。同イベントは14万人を超える動員者数を記録し、当社のブースには多くの漫画読者が来場しました。今後もこのような直接的な交流の機会を活用し、現地市場におけるユーザーベースの拡大とブランディングの強化を図っていきます。
以上の結果、電子書籍事業において、売上高は14,745百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は762百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。
（ＩＰ制作事業）
ＩＰ制作事業については、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社が、中心的な役割を担い、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げ、オリジナルコンテンツＩＰの開発に取り組んでいます。
グローバルな事業展開に向け、2025年12月にWebtoonを主軸にした「ZETooN」第一弾ラインアップとして、「Renta!」でオリジナル新作４タイトルの独占先行配信を行うことができました。
以上の結果、ＩＰ制作事業において、売上高は０百万円（前年同期は発生せず）、セグメント損失は281百万円（前年同期はセグメント損失142百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が697百万円増加したことによるものです。
固定資産は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は13,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に、未払金が34百万円、未払消費税が89百万円、未払法人税等が348百万円、前受金が175百万円増加したことによるものです。
固定負債は１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。
この結果、負債合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少により103百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払等により90百万円、非支配株主持分が112百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益481百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失283百万円）を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、当連結会計年度末には8,927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は421百万円（前年同期は573百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481百万円、前受金の増加額151百万円、過年度法人税等の支払額235百万円、法人税等の還付額133百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,124百万円、定期預金の払戻による収入1,108百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額86百万円等によるものです。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化や米国政策の動向に対する懸念、原材料価格の高まりや為替変動のリスク等が影響し、直近の市場の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で、当社グループは、中長期的な戦略に基づき、国内において、一般顧客層へのさらなるユーザー層の拡大を進めていくとともに、台湾等の中国語繁体字圏、アメリカをはじめとする英語圏に加え、中華人民共和国等の中国語簡体字圏市場及び韓国市場を視野に入れた海外向けサービスの強化を進めていきます。
また、「アニコミ」と「タテコミ」をはじめとする次世代コンテンツの普及、オリジナルコンテンツの増産等の先行投資を積極的に行い、事業拡大を目指します。
主な施策として、以下の活動を予定しています。
・顧客層拡大のため、顧客獲得に資する広告施策を継続的に展開します。
・販路拡大のため、海外市場の開拓を行い、海外向けサービスを強化します。
・競合他社との差別化のため、「Renta！」ブランドの確立、次世代コンテンツの開発、「アニコミ」と「タテコミ」の普及推進、オリジナルコンテンツの増産と販売強化に注力します。
翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しについては、売上高は15,328百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は334百万円（前年同期比162.4％増）、経常利益は391百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円）を予想しています。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,081 |
10,779 |
|
売掛金 |
1,451 |
1,470 |
|
コンテンツ資産 |
23 |
73 |
|
仕掛コンテンツ資産 |
14 |
15 |
|
その他 |
298 |
182 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
11,869 |
12,519 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
22 |
18 |
|
リース資産（純額） |
0 |
2 |
|
その他（純額） |
7 |
7 |
|
有形固定資産合計 |
30 |
28 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
66 |
50 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
82 |
92 |
|
繰延税金資産 |
612 |
576 |
|
その他 |
145 |
145 |
|
貸倒引当金 |
△73 |
△79 |
|
投資その他の資産合計 |
833 |
785 |
|
固定資産合計 |
863 |
814 |
|
資産合計 |
12,732 |
13,333 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,285 |
1,291 |
|
リース債務 |
0 |
1 |
|
未払金 |
518 |
553 |
|
未払法人税等 |
3 |
352 |
|
前受金 |
1,679 |
1,854 |
|
賞与引当金 |
79 |
79 |
|
株式報酬引当金 |
77 |
77 |
|
その他 |
59 |
148 |
|
流動負債合計 |
3,704 |
4,358 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
－ |
1 |
|
固定負債合計 |
－ |
1 |
|
負債合計 |
3,704 |
4,359 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
414 |
414 |
|
資本剰余金 |
477 |
477 |
|
利益剰余金 |
9,598 |
9,507 |
|
自己株式 |
△1,725 |
△1,622 |
|
株主資本合計 |
8,764 |
8,776 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
108 |
159 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
117 |
164 |
|
新株予約権 |
15 |
14 |
|
非支配株主持分 |
131 |
18 |
|
純資産合計 |
9,028 |
8,974 |
|
負債純資産合計 |
12,732 |
13,333 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
15,768 |
14,740 |
|
売上原価 |
8,210 |
7,902 |
|
売上総利益 |
7,558 |
6,837 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,867 |
6,709 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△309 |
127 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
60 |
58 |
|
退会者未使用課金収益 |
2 |
2 |
|
為替差益 |
－ |
284 |
|
その他 |
14 |
9 |
|
営業外収益合計 |
77 |
354 |
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
0 |
|
為替差損 |
46 |
－ |
|
その他 |
4 |
0 |
|
営業外費用合計 |
51 |
0 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△283 |
481 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△283 |
481 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3 |
328 |
|
過年度法人税等 |
－ |
※ 230 |
|
法人税等調整額 |
△64 |
38 |
|
法人税等合計 |
△60 |
598 |
|
当期純損失（△） |
△222 |
△117 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△58 |
△112 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△164 |
△4 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△222 |
△117 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
△15 |
51 |
|
その他の包括利益合計 |
△12 |
47 |
|
包括利益 |
△235 |
△69 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△177 |
43 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△58 |
△112 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
414 |
484 |
9,862 |
△622 |
10,139 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△99 |
|
△99 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△164 |
|
△164 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,254 |
△1,254 |
|
自己株式の処分 |
|
△5 |
|
151 |
145 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△7 |
△264 |
△1,103 |
△1,375 |
|
当期末残高 |
414 |
477 |
9,598 |
△1,725 |
8,764 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6 |
123 |
129 |
32 |
71 |
10,373 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△99 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△164 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,254 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
145 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2 |
△15 |
△12 |
△16 |
59 |
30 |
|
当期変動額合計 |
2 |
△15 |
△12 |
△16 |
59 |
△1,345 |
|
当期末残高 |
9 |
108 |
117 |
15 |
131 |
9,028 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
414 |
477 |
9,598 |
△1,725 |
8,764 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△86 |
|
△86 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△4 |
|
△4 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
103 |
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△90 |
103 |
12 |
|
当期末残高 |
414 |
477 |
9,507 |
△1,622 |
8,776 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9 |
108 |
117 |
15 |
131 |
9,028 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△86 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△4 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3 |
51 |
47 |
△1 |
△112 |
△67 |
|
当期変動額合計 |
△3 |
51 |
47 |
△1 |
△112 |
△54 |
|
当期末残高 |
5 |
159 |
164 |
14 |
18 |
8,974 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△283 |
481 |
|
減価償却費 |
9 |
10 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7 |
△0 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
77 |
77 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△60 |
△58 |
|
為替差損益（△は益） |
41 |
△288 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
160 |
△12 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6 |
△50 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△122 |
4 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△131 |
33 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
93 |
151 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△12 |
△5 |
|
その他 |
△16 |
123 |
|
小計 |
△246 |
466 |
|
利息及び配当金の受取額 |
60 |
57 |
|
法人税等の支払額 |
△387 |
△0 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
133 |
|
過年度法人税等の支払額 |
－ |
△235 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△573 |
421 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,703 |
△1,124 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,686 |
1,108 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
17 |
16 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3 |
△3 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△1,254 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
25 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△99 |
△86 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△43 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△1 |
△1 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
160 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,213 |
△87 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△42 |
189 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,833 |
519 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,242 |
8,408 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,408 |
8,927 |
該当事項はありません。
※過年度法人税等
当社において、2023年３月期から2025年３月期までの課税年度の法人税等について、麹町税務署による税務調査を受けた結果、過年度法人税等230百万円を計上しています。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の二つを報告セグメントとしています。
「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。
「ＩＰ制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額（注） |
||
|
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,768 |
－ |
15,768 |
－ |
15,768 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 |
－ |
4 |
△4 |
－ |
|
計 |
15,772 |
－ |
15,772 |
△4 |
15,768 |
|
セグメント損失（△） |
△141 |
△142 |
△283 |
－ |
△283 |
|
セグメント資産 |
12,384 |
348 |
12,732 |
－ |
12,732 |
|
セグメント負債 |
3,683 |
20 |
3,704 |
－ |
3,704 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8 |
0 |
9 |
－ |
9 |
|
受取利息 |
60 |
0 |
60 |
－ |
60 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2 |
1 |
3 |
－ |
3 |
（注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常損失と一致しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額（注） |
||
|
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,740 |
－ |
14,740 |
－ |
14,740 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
0 |
5 |
△5 |
－ |
|
計 |
14,745 |
0 |
14,746 |
△5 |
14,740 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
762 |
△281 |
481 |
－ |
481 |
|
セグメント資産 |
13,260 |
73 |
13,333 |
－ |
13,333 |
|
セグメント負債 |
4,332 |
27 |
4,359 |
－ |
4,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8 |
1 |
10 |
－ |
10 |
|
受取利息 |
58 |
0 |
58 |
－ |
58 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
4 |
2 |
6 |
－ |
6 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,031円52銭 |
1,033円65銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△16円95銭 |
△0円48銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度70千株、当連結会計年度30千株）。
また、「１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度85千株、当連結会計年度46千株）。
２ 2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 「１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△164 |
△4 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△164 |
△4 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,704 |
8,633 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
2 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（2） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年６月15日取締役会決議によるストック・オプション（新株予約権の数210個（普通株式21,000株））。 |
2021年６月15日取締役会決議によるストック・オプション（新株予約権の数190個（普通株式19,000株））。 |
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネオアルドを吸収合併することを決議し、2026年１月５日付で吸収合併契約を締結しました。なお、2026年４月１日付で本吸収合併を実施しました。
1．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ネオアルド
事業の内容 次世代コンテンツの開発・制作
（2）企業結合日
2026年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネオアルドを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社パピレス
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ネオアルドは、これまで数多くの魅力的な次世代コンテンツを制作し、進化し続ける時代に合わせた新しい形の作品を届けてきました。本合併により、経営資源の最適化と業務効率の向上を実現し、当社の持続的成長に向けた体制をさらに強化します。
2．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。