|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
期中レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、金融資本市場の変動がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。
電子書籍の市場環境は、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。
また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果が弱まり、市場規模の成長が減速しています。
このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービス向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。
サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。
ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。
また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に行っています。
さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,667百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業利益121百万円）、経常利益は42百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。
（電子書籍事業）
（集客施策）
「Renta！」の認知度向上のため、SNS、動画等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。
また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,100万人を突破しました。
（サイト改良施策）
ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。
また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。
（コンテンツ施策）
コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているとともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。
また、「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに多彩なジャンルを取り揃えた「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash！」より、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けしています。
さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。また、「Renta！」初のオリジナルショートドラマの独占先行配信も開始しました。
（次世代コンテンツ施策）
５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適なタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。
また、各動画配信サービスにて、自社オリジナルコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました～力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ～』をはじめとする人気作品のアニコミ版のサブスク配信も実施しています。
（海外展開施策）
海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。
また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。
以上の結果、電子書籍事業において、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,668百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は127百万円（前年同四半期比76.6％増）となりました。
（ＩＰ制作事業）
ＩＰ制作事業については、当社の連結子会社であるJadeComiX株式会社が中心的な役割を担い、オリジナルコンテンツＩＰの開発に取り組んでいます。フルカラー縦スクロールコミックのオリジナルレーベルを立ち上げ、「Renta！」で新作４タイトルの独占先行配信を実施しています。
以上の結果、ＩＰ制作事業において、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同四半期は発生せず）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は13,118百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。
流動資産は12,300百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金が10,513百万円、売掛金が1,460百万円です。
固定資産は818百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。主な内訳は、投資その他の資産が790百万円です。なお、重要な設備の新設および除却はありません。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,257百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。
流動負債は4,256百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。主な内訳は、買掛金が1,329百万円、前受金が1,967百万円です。
固定負債は１百万円（前連結会計年度末比20.0％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,861百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。主な内訳は、資本金が414百万円、資本剰余金が477百万円、利益剰余金が9,404百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末67.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年５月15日の「2026年３月期 決算短信」で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,779 |
10,513 |
|
売掛金 |
1,470 |
1,460 |
|
コンテンツ資産 |
73 |
74 |
|
仕掛コンテンツ資産 |
15 |
4 |
|
その他 |
182 |
248 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
12,519 |
12,300 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
28 |
27 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
864 |
874 |
|
貸倒引当金 |
△79 |
△83 |
|
投資その他の資産合計 |
785 |
790 |
|
固定資産合計 |
814 |
818 |
|
資産合計 |
13,333 |
13,118 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,291 |
1,329 |
|
未払金 |
553 |
575 |
|
未払法人税等 |
352 |
104 |
|
前受金 |
1,854 |
1,967 |
|
賞与引当金 |
79 |
47 |
|
株式報酬引当金 |
77 |
77 |
|
その他 |
150 |
154 |
|
流動負債合計 |
4,358 |
4,256 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
1 |
1 |
|
固定負債合計 |
1 |
1 |
|
負債合計 |
4,359 |
4,257 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
414 |
414 |
|
資本剰余金 |
477 |
477 |
|
利益剰余金 |
9,507 |
9,404 |
|
自己株式 |
△1,622 |
△1,622 |
|
株主資本合計 |
8,776 |
8,673 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
159 |
168 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
164 |
173 |
|
新株予約権 |
14 |
14 |
|
非支配株主持分 |
18 |
－ |
|
純資産合計 |
8,974 |
8,861 |
|
負債純資産合計 |
13,333 |
13,118 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
3,596 |
3,667 |
|
売上原価 |
1,883 |
1,999 |
|
売上総利益 |
1,712 |
1,667 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,591 |
1,698 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
121 |
△30 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
－ |
74 |
|
退会者未使用課金収益 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
1 |
75 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
72 |
－ |
|
その他 |
1 |
2 |
|
営業外費用合計 |
74 |
2 |
|
経常利益 |
48 |
42 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
48 |
42 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
46 |
95 |
|
法人税等調整額 |
10 |
△6 |
|
法人税等合計 |
56 |
89 |
|
四半期純損失（△） |
△8 |
△46 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9 |
△30 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1 |
△16 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△8 |
△46 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
△1 |
8 |
|
四半期包括利益 |
△9 |
△37 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△0 |
△7 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△9 |
△30 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
||
|
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,596 |
－ |
3,596 |
－ |
3,596 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
3,597 |
－ |
3,597 |
△1 |
3,596 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
72 |
△23 |
48 |
－ |
48 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
||
|
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,667 |
－ |
3,667 |
－ |
3,667 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 |
0 |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
3,668 |
0 |
3,668 |
△1 |
3,667 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
127 |
△84 |
42 |
－ |
42 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネオアルドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ネオアルドを連結の範囲より除外しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
２百万円 |
２百万円 |
|
|
|
|
（重要な契約の解除）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、セガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携を解消することを決議しました。
１. 資本業務提携解消の理由
当社は、2023年４月にセガサミーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結し、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発並びに、オリジナルコンテンツの制作に関する業務提携に取り組んできました。資本業務提携期間中は、両社でグローバルIP創出の領域に参入し、開発・制作体制の整備など一定の成果を得ることができました。一方で、経営環境の変化等も踏まえ、提携当初に期待していた成果を十分に実現することが難しい状況となりました。今般、両社は今後のさらなる企業価値向上に向け、資本業務提携のあり方について慎重に協議を重ねました。その結果、経営環境の変化や今後の事業戦略を総合的に勘案し、それぞれが機動的かつ柔軟に成長戦略を推進することが最適であるとの判断に至り、資本業務提携を解消することについて合意しました。
２. 契約の相手会社の名称
セガサミーホールディングス株式会社
３. 資本業務提携解消の時期
2026年８月31日（予定）
４. 資本業務提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行う予定であり、セガサミーホールディングス株式会社から、本資本業務提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株式 900,000 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.37％）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けています。
５. 今後の見通し
本資本業務提携の解消に伴う2027年３月期の連結業績への影響は軽微です。
（重要な自己株式の取得）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。
２. 自己株式の取得の内容
|
（1）取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）取得する株式の総数
|
1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.52％） |
|
（3）株式の取得価額の総額 |
1,100百万円（上限） |
|
（4）取得期間 |
2026年７月16日～2026年９月30日 |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 |
（重要な子会社等の解散）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJadeComiX株式会社の解散及び清算について決議しました。
１. 解散の理由
当社グループ全体での経営効率の向上、競争力を強化するための事業再編を目的として、JadeComiX株式
会社を解散及び清算することを決定しました。
２. 当該子会社の名称、事業内容、持分比率
|
（1）名称 |
JadeComiX株式会社 |
|
（2）事業内容 |
Webtoonコンテンツ及びサービスの開発、オリジナルコンテンツの制作 |
|
（3）持分比率 |
当社60％（2026年７月15日時点） |
３. 解散及び清算の時期
|
2026年７月15日 |
当社取締役会決議 |
|
2026年８月31日（予定） |
当該子会社の臨時株主総会による解散決議 |
|
2027年３月期中（予定） |
清算結了 |
４. 当該子会社の状況、負債総額（2026年６月30日現在）
|
（1）資産総額 |
18百万円 |
|
（2）負債総額 |
27百万円 |
|
（3）純資産総額 |
△9百万円 |
５. 当該解散及び清算が損益及び営業活動等へ及ぼす影響
当該解散及び清算による損益及び営業活動等に与える影響は、現在精査中です。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年８月10日 |
|
株式会社パピレス |
|
取締役会 御中 |
|
アーク有限責任監査法人 |
|
東京オフィス |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
渡部 源一 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
徳永 剛 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パピレスの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及
び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|
|
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |