(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、個人消費に足踏み状態がみられたものの、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国景気及び新興国経済の減速、また英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、先行きは不透明な状況となっております。企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社は引き続き新規顧客の開拓並びに市区町村向けのシステムリプレイス、リース業向けリーストータルシステム、医療機関向け医事会計・電子カルテシステム等の病院情報システム、個人番号カード交付管理システム・番号Post・番号管理Box等のマイナンバー関連のシステム及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。また、新サービスとしてナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」（スマートケイエムエス）の拡販に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては、公共分野での番号制度等の法制度改正対応やシステムリプレイス、また、産業分野でのリーストータルシステムの導入や保守及び新広告管理システム導入等で、前年同期に比べ増収となりました。また利益につきましては、研究開発費が増加したこと及び前年同期には保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したこと等により、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,768百万円（前年同期比10.7%増）、経常損失は334百万円（前年同期は190百万円の経常損失）及び四半期純損失は242百万円（前年同期は375百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金・子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)・選挙人名簿登録制度見直し対応等の法制度改正対応を行いました。また、新総合行政情報システムの開発を引き続き進めております。
当第１四半期累計期間におきましては、上記の定例業務や法制度改正対応の他、番号制度に伴う中間サーバ連携テスト及び参議院選挙対応等で売上を確保したものの、研究開発費の増加により、前年同期と比べ増収減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,075百万円（前年同期比16.1%増）、営業損失は271百万円（前年同期は102百万円の営業損失）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である給与計算、口座振替等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リーストータルシステムの保守及び民間企業向けデータセンターサービスの提供を行いました。また、番号Post・番号管理Box等、マイナンバー関連のシステム及びナレッジマネジメントシステムの受注活動を引き続き行いました。
当第１四半期累計期間におきましては、上記の業務の他、リーストータルシステムの導入、新広告管理システム導入等で売上があったものの、受注環境は厳しく前年同期と比べ減収増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は692百万円（前年同期比3.0%減）、営業損失は69百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,346百万円減少し、14,802百万円となりました。これは主に、現金及び預金が736百万円、無形固定資産が230百万円、商品が117百万円及び流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が88百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,586百万円減少したことによるものです。
負債は前事業年度末と比較して982百万円減少し、7,210百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が199百万円及び前受金が95百万円増加したものの、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が303百万円、買掛金が294百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が159百万円及び未払消費税等が70百万円、長期借入金が79百万円及び短期借入金が60百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末と比較して364百万円減少し、7,592百万円となりました。これは主に、四半期純損失により242百万円、期末配当により126百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、51.2%（前事業年度末49.2%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、平成26年10月30日開催の取締役会の決議により当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ｉ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。
当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができます。）。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ndensan.co.jp/ir/press.htm）に掲載の平成27年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、657百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注状況
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
1,307,661 |
131.5 |
5,561,905 |
87.9 |
|
産業分野 |
261,168 |
34.3 |
1,995,286 |
80.5 |
|
合計 |
1,568,829 |
89.4 |
7,557,192 |
85.8 |
なお、当第１四半期累計期間の受注状況を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
65,656 |
58.4 |
1,797,606 |
94.4 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
742,545 |
96.2 |
3,451,964 |
74.4 |
|
システム機器販売等 |
516,197 |
88.5 |
725,890 |
96.0 |
|
その他関連サービス |
244,431 |
84.9 |
1,581,729 |
105.0 |
|
合計 |
1,568,829 |
89.4 |
7,557,192 |
85.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記受注残高のうち、当事業年度内に売上計上が予定されている金額は6,742,167千円であります。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
2,075,210 |
116.1 |
|
産業分野 |
692,881 |
97.0 |
|
合計 |
2,768,091 |
110.7 |
なお、当第１四半期累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
851,837 |
106.1 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
1,260,972 |
115.6 |
|
システム機器販売等 |
287,141 |
103.8 |
|
その他関連サービス |
368,140 |
111.2 |
|
合計 |
2,768,091 |
110.7 |
（注）１．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の輸出高の総額及び販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出割合は、輸出を行っていないため、記載しておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第１四半期会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は22.7％になっており、前事業年度末と比較して比率が1.1ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。