第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を、第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
５．当社は、平成24年４月１日付及び平成24年10月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第48期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期及び第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
７．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和41年３月 |
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立 |
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昭和43年４月 |
長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更） |
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昭和44年４月 |
長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更） |
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昭和44年12月 |
商号を株式会社電算に変更 |
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昭和45年５月 |
新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更） |
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昭和47年12月 |
東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更） |
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昭和60年４月 |
長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更） |
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昭和60年４月 |
一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される |
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昭和62年10月 |
VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立 |
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平成元年７月 |
大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖） |
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平成２年５月 |
仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更） |
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平成３年８月 |
福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖） |
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平成３年12月 |
札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖） |
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平成７年５月 |
インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始 |
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平成８年12月 |
通商産業省（現 経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける |
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平成９年３月 |
通商産業省（現 経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける |
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平成12年４月 |
新潟県新井市（現 上越市）に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更） |
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平成13年３月 |
ISO14001の認証を取得（本社） |
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平成13年12月 |
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに 変更） |
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平成14年６月 |
流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化 |
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平成14年６月 |
株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更 |
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平成15年１月 |
電算データセンター※竣工 |
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平成16年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター） |
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平成16年６月 |
プライバシーマーク※認証取得 |
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平成19年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）をISO/IEC27001へ更新登録 |
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平成19年11月 |
シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 |
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年月 |
事項 |
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平成21年12月 |
ISO9001：2008の認証を取得（本社） |
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平成22年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成24年７月 |
子会社株式会社サンネットが解散 |
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平成25年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成25年３月 |
本社を現在地に移転 |
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平成26年３月 |
ISO/IEC20000を認証取得 |
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平成26年11月 |
日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消 |
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平成28年７月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 |
文中、※印については「用語解説」を参照ください。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
１．当社の事業内容と位置付け
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セグメント |
主な業務内容 |
会社名 |
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(1)公共分野 |
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 |
当社 |
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(2)産業分野 |
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
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業務の種類 |
主な業務内容 |
損益計算書 の売上区分 |
会社名 |
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(1)情報処理・通信サービス |
①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス |
情報システム サービス売上 |
当社 |
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(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス |
①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
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(3)システム機器販売等 |
①機器システム・用品販売 |
商品売上 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
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(4)その他関連サービス |
①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス |
その他関連 サービス売上 |
当社 |
２．各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。
業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。
「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム「Safes」、水道料金システム「Warms」、健康管理システム、児童扶養手当システム等があります。また、民間企業向けでは、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム等があります。その他、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。
なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約400の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計５拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点（注））を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
（注）平成29年４月１日に、東北サポートサービスセンターを北関東サポートサービスセンターに統合しており、
提出日（平成29年６月28日）時点で記載しております。
４．主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴
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商品 |
売上高構成 比率 |
商品の特徴 |
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総合行政情報システム 「Reams」 |
39.6% |
・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等) ・最新バージョン「Reams．NET」は、セキュリティや運用管理機能を強化し、Microsoft．NET※を採用したWeb型システム |
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財務会計システム 「Safes」 |
3.6% |
・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援 ・Web技術を採用した自社開発によるシステム「SafesWeb」 ・最新バージョンは、現在開発中の地方公共団体向け次期総合行政情報システムに、ジャパンシステム株式会社の新行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込んだ新財務会計システム |
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国保連向けシステム |
2.2% |
・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシステム ・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援 |
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水道料金システム 「Warms」 |
2.0% |
・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート ・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム ・最新バージョンは、Microsoft．NET※を採用したWeb型システム |
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その他商品 |
20.3% |
健康管理システム、児童扶養手当システム、県庁向けシステム等 |
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その他の売上 （システム機器販売等） |
32.3% |
上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等 |
（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成29年３月期売上高（10,680,795千円）を基準としております。
２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。
３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴
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業種 |
売上高構成 比率 |
主力商品及び特徴 |
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医療・福祉 |
39.5% |
・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供） ・介護システム（広域介護事務組合向けの要介護認定支援システム、社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供） |
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金融業 |
12.7% |
・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム） |
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情報サービス業 |
7.5% |
・ハウジング※等のデータセンタサービス、パートナー経由の製造業向けシステム販売等 |
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流通（小売・卸売）業 |
6.9% |
・地域VAN※（県内・東海地方の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）により、小売店、卸売業へ提供） ・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載) ・流通業向けのシステムインテグレーション※ |
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その他業種 |
23.0% |
・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※ |
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一般個人・法人向け インターネットサービス |
10.4% |
・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供） |
（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成29年３月期売上高（4,118,979千円）を基準としております。
２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
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用語 |
解説・定義 |
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ASP |
Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 |
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FEP |
Front End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。 |
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ISMS |
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。国際標準化機構(ISO)によって「ISO/IEC 17799」として国際標準化され、日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を運用している。 |
|
Microsoft.NET |
Microsoft社が2000年に発表したアプリケーション動作の共通基盤環境。コンピュータの種類や言語に関係なく、ネットワーク上でアプリケーションサービスを呼び出して利用できるようになり、小規模から大規模ソフトウエアまで、開発・運用における生産性を向上させ、顧客の投資効果を最大化するクライアントソリューションとアプリケーションプラットフォームを提供している。構築されたシステムはWeb型システムの形態で提供が可能になる。 |
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VAN |
Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 |
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システム インテグレーション |
顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。 |
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電算データセンター |
ホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。 |
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ドメイン |
インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。 |
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ハウジング |
利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。 |
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プライバシーマーク |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。 |
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プロダクトソフト |
汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。 |
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ホスティング |
電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。 |
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ワンストップトータル ソリューション |
評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。 |
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クラウドサービス
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クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。 |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
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信越放送株式会社 |
長野県長野市 |
450 |
放送事業 |
被所有 40.8 (2.4) |
役員の兼任 １名 当社システム等の販売先 賃借取引 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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720（83） |
41.2 |
17.3 |
6,369,611 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
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公共分野 |
414（42） |
||
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産業分野 |
117（ 6） |
||
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報告セグメント計 |
531（48） |
||
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全社（共通） |
189（35） |
||
|
合計 |
720（83） |
||
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。
３．平均年間給与は、平成29年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。