当社では、当事業年度において、公共分野における次期総合行政情報システム開発等を中心に、2,170百万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、次期総合行政情報システム開発に1,984百万円、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)ソースコードに59百万円、データセンター入退室管理設備更新に21百万円、インターネットサービスプロバイダ(avis)上位回線接続用ルーターに19百万円、仮想サーバサービス(SecondStageEasyVPS)用ストレージ機器に18百万円、Reams財務会計システム機能強化に13百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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平成29年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び 構築物 （千円） |
機械及び 装置 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 （長野県長野市） |
全て |
統括業務施設及びデータセンター |
4,697,901 |
30,838 |
1,732,845 (13,400.61) |
47,488 |
455,620 |
6,964,694 |
645(70) |
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東京支社 （東京都中央区） |
全て |
販売設備 |
2,503 |
49 |
― |
― |
1,306 |
3,859 |
28(2) |
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松本支社 （長野県松本市） |
全て |
販売設備 |
104 |
― |
― |
4,874 |
514 |
5,493 |
14(1) |
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新潟支社 （新潟県中央区） |
全て |
販売設備 |
130 |
― |
― |
1,626 |
321 |
2,079 |
10(4) |
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佐久支社 （長野県佐久市） |
全て |
販売設備 |
127 |
― |
― |
3,678 |
190 |
3,996 |
5(2) |
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飯田支社 （長野県飯田市） |
全て |
販売設備 |
192 |
― |
― |
2,307 |
115 |
2,615 |
8(3) |
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北関東SS他４拠点 |
公共分野 |
販売設備 |
― |
― |
― |
781 |
50 |
831 |
10(1) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
外気処理機更新工事 |
68,820 |
－ |
自己資金 |
平成29年 ６月 |
平成29年 10月 |
増加能力の測定不能 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
次世代型クラウドサービス基盤用ストレージ増設 |
54,053 |
－ |
自己資金 |
平成29年 ７月 |
平成29年 ９月 |
増加能力の測定不能 |
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本社 (長野県長野市) |
産業分野 |
FEPシステムリプレイス関連設備 |
26,000 |
－ |
自己資金 |
平成28年 12月 |
平成29年 ７月 |
増加能力の測定不能 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
Reams/SaaS基盤用サーバ増設 |
16,280 |
－ |
自己資金 |
平成29年 ７月 |
平成29年 ８月 |
増加能力の測定不能 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
本社ビルセキュリティゲート設置工事 |
12,500 |
－ |
自己資金 |
平成29年 ６月 |
平成29年 ７月 |
増加能力の測定不能 |
(2）重要な改修
該当事項はありません。