第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.9％

売上高基準　　　　1.1％

利益基準　　　　△2.2％

利益剰余金基準　　0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（1） 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（2） 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549,498	1,230,731
受取手形	3,870	6,371
売掛金	4,739,751	5,127,570
リース投資資産	526,749	647,438
商品	24,149	200,319
仕掛品	95,037	100,744
原材料及び貯蔵品	32,933	28,592
前払費用	60,989	69,855
繰延税金資産	307,093	277,885
その他	121,697	422,611
貸倒引当金	△258	△178
流動資産合計	7,461,513	8,111,942
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,264,193	※２ 7,218,507
減価償却累計額	△2,329,536	△2,571,936
建物（純額）	※２ 4,934,657	※２ 4,646,570
構築物	94,628	93,728
減価償却累計額	△32,594	△39,339
構築物（純額）	62,034	54,388
機械及び装置	223,319	223,319
減価償却累計額	△180,151	△192,431
機械及び装置（純額）	43,168	30,888
車両運搬具	1,018	1,018
減価償却累計額	△556	△812
車両運搬具（純額）	461	205
工具、器具及び備品	1,152,689	1,181,089
減価償却累計額	△812,178	△889,848
工具、器具及び備品（純額）	340,510	291,240
土地	1,732,845	1,732,845
リース資産	129,661	131,574
減価償却累計額	△66,154	△70,816
リース資産（純額）	63,507	60,757
建設仮勘定	550	3,613
有形固定資産合計	7,177,735	6,820,510
無形固定資産
ソフトウエア	138,539	145,994
リース資産	7,155	5,247
ソフトウエア仮勘定	503,160	2,481,400
その他	15,504	15,430
無形固定資産合計	664,359	2,648,073

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	361,457	320,205
関係会社株式	-	285,000
出資金	10	10
破産更生債権等	272	278
長期前払費用	16,240	29,863
繰延税金資産	358,731	381,680
その他	119,373	120,076
貸倒引当金	△10,447	△10,753
投資その他の資産合計	845,638	1,126,360
固定資産合計	8,687,733	10,594,944
資産合計	16,149,247	18,706,886
負債の部
流動負債
買掛金	835,200	1,849,452
短期借入金	2,394,000	3,402,000
1年内返済予定の長期借入金	317,040	411,620
リース債務	219,630	262,373
未払金	715,826	509,097
未払費用	91,050	91,804
未払法人税等	315,751	200,415
前受金	52,974	78,697
預り金	79,286	29,731
賞与引当金	675,360	666,707
製品保証引当金	3,989	2,713
受注損失引当金	4,716	-
その他	143,260	816
流動負債合計	5,848,085	7,505,430
固定負債
長期借入金	783,800	1,295,060
リース債務	382,913	456,166
退職給付引当金	1,177,291	1,229,294
資産除去債務	405	405
固定負債合計	2,344,410	2,980,926
負債合計	8,192,495	10,486,356

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金
資本準備金	1,044,925	1,044,925
その他資本剰余金	26,804	34,517
資本剰余金合計	1,071,730	1,079,443
利益剰余金
利益準備金	87,500	87,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,260,000	4,760,000
繰越利益剰余金	1,843,305	1,543,110
利益剰余金合計	6,190,805	6,390,610
自己株式	△742,589	△684,390
株主資本合計	7,915,428	8,181,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,048	5,094
評価・換算差額等合計	34,048	5,094
新株予約権	7,275	34,290
純資産合計	7,956,751	8,220,530
負債純資産合計	16,149,247	18,706,886

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
情報システムサービス売上高	9,585,927	8,622,156
商品売上高	2,715,190	3,884,341
その他関連サービス売上高	1,925,484	2,293,276
売上高合計	14,226,602	14,799,774
売上原価
情報システムサービス売上原価	※４ 5,174,926	4,862,895
商品売上原価	2,122,677	3,158,643
その他関連サービス売上原価	1,346,436	1,598,838
売上原価合計	8,644,040	9,620,378
売上総利益	5,582,562	5,179,396
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,092,550	1,117,486
賞与引当金繰入額	216,031	214,306
減価償却費	151,289	148,475
研究開発費	※１ 2,028,200	※１ 1,558,653
貸倒引当金繰入額	△966	115
その他	1,494,587	1,553,809
販売費及び一般管理費合計	4,981,692	4,592,846
営業利益	600,869	586,549
営業外収益
受取利息	641	241
受取配当金	7,451	7,680
助成金収入	22,954	18,170
為替差益	1,679	93
その他	5,811	5,566
営業外収益合計	38,538	31,751
営業外費用
支払利息	20,076	16,258
新株予約権発行費	2,700	643
その他	528	1,066
営業外費用合計	23,305	17,969
経常利益	616,102	600,331
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,163	-
投資有価証券売却益	676,636	6,305
特別利益合計	677,800	6,305
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 12,493
特別損失合計	-	12,493
税引前当期純利益	1,293,903	594,143
法人税、住民税及び事業税	316,700	161,000
法人税等調整額	7,523	13,491
法人税等合計	324,223	174,491
当期純利益	969,680	419,652

【売上原価明細書】

（イ）情報システムサービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		215,232	4.3	232,637	4.7
Ⅱ  労務費	※1	2,901,969	58.3	2,729,411	56.2
Ⅲ  経費	※2	1,864,583	37.4	1,902,929	39.1
当期総製造費用		4,981,785	100.0	4,864,978	100.0
期首仕掛品たな卸高		284,999		91,858
合計		5,266,784		4,956,836
期末仕掛品たな卸高		91,858		93,941
当期情報システムサービス売上原価		5,174,926		4,862,895

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
給料手当（千円）	1,765,927	1,657,966
法定福利費（千円）	356,090	334,557
賞与引当金繰入額（千円）	308,642	262,130

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
ソフト外注費（千円）	363,704	340,921
減価償却費（千円）	393,066	307,393
業務委託費（千円）	333,639	444,567

（ロ）商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  期首商品たな卸高		46,927	2.1	24,149	0.7
Ⅱ  当期商品仕入高		2,099,900	97.9	3,334,813	99.3
合計		2,146,827	100.0	3,358,963	100.0
Ⅲ  期末商品たな卸高		24,149		200,319
当期商品売上原価		2,122,677		3,158,643

（ハ）その他関連サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1	0.0	42	0.0
Ⅱ  労務費		151,422	11.3	216,432	13.6
Ⅲ  経費	※	1,194,626	88.7	1,386,463	86.4
当期総製造費用		1,346,049	100.0	1,602,939	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,586		3,179
期首前払費用		20		40
合計		1,349,656		1,606,159
期末仕掛品たな卸高		3,179		6,803
期末前払費用		40		516
当期その他関連サービス売上原価		1,346,436		1,598,838

１．原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
委託保守料（千円）	936,335	1,021,725
業務外注費（千円）	205,826	145,504

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395,482	1,044,925	13,143	1,058,068	87,500	4,260,000	1,059,513	5,407,013
当期変動額
剰余金の配当							△185,888	△185,888
当期純利益							969,680	969,680
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			13,661	13,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	13,661	13,661	-	-	783,791	783,791
当期末残高	1,395,482	1,044,925	26,804	1,071,730	87,500	4,260,000	1,843,305	6,190,805

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△796,199	7,064,365	561,227	561,227	-	7,625,592
当期変動額
剰余金の配当		△185,888				△185,888
当期純利益		969,680				969,680
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	53,609	67,271				67,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△527,178	△527,178	7,275	△519,903
当期変動額合計	53,609	851,063	△527,178	△527,178	7,275	331,159
当期末残高	△742,589	7,915,428	34,048	34,048	7,275	7,956,751

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,395,482	1,044,925	26,804	1,071,730	87,500	4,260,000	1,843,305	6,190,805
当期変動額
剰余金の配当							△219,847	△219,847
当期純利益							419,652	419,652
別途積立金の積立						500,000	△500,000	-
自己株式の取得
自己株式の処分			7,713	7,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7,713	7,713	-	500,000	△300,195	199,804
当期末残高	1,395,482	1,044,925	34,517	1,079,443	87,500	4,760,000	1,543,110	6,390,610

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△742,589	7,915,428	34,048	34,048	7,275	7,956,751
当期変動額
剰余金の配当		△219,847				△219,847
当期純利益		419,652				419,652
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	58,199	65,912				65,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28,953	△28,953	27,015	△1,938
当期変動額合計	58,199	265,717	△28,953	△28,953	27,015	263,778
当期末残高	△684,390	8,181,145	5,094	5,094	34,290	8,220,530

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,293,903	594,143
減価償却費	605,306	531,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,211	225
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,270	△8,653
退職給付引当金の増減額（△は減少）	381	52,003
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,407	△1,276
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,716	△4,716
受取利息及び受取配当金	△8,093	△7,921
支払利息	20,076	16,258
為替差損益（△は益）	△1,669	41
固定資産売却損益（△は益）	△1,163	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△676,636	△6,305
助成金収入	△22,954	△18,170
売上債権の増減額（△は増加）	128,675	△390,319
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△21	△5
たな卸資産の増減額（△は増加）	215,747	△178,012
立替金の増減額（△は増加）	△4,484	△247,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△196,285	1,014,252
未払金の増減額（△は減少）	393,033	△213,346
前受金の増減額（△は減少）	27,789	25,723
その他	△126,519	△208,153
小計	1,653,269	950,274
利息及び配当金の受取額	8,071	7,950
利息の支払額	△19,969	△16,492
助成金の受取額	22,954	18,170
法人税等の支払額	△93,852	△292,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,570,472	666,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△242,000	△180,000
定期預金の払戻による収入	180,000	180,000
有形固定資産の取得による支出	△517,916	△79,981
有形固定資産の売却による収入	3,295	-
無形固定資産の取得による支出	△527,672	△2,061,110
投資有価証券の取得による支出	△99,739	△4,169
投資有価証券の売却による収入	925,891	15,745
関係会社株式の取得による支出	-	△285,000
保険積立金の払戻による収入	10,063	-
その他	△743	△988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,822	△2,415,504

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△820,000	1,008,000
長期借入れによる収入	-	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△385,720	△394,160
リース債務の返済による支出	△30,353	△29,432
自己株式の売却による収入	66,700	65,393
新株予約権の発行による収入	7,275	-
配当金の支払額	△185,888	△219,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,347,985	1,429,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,001	△168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,337	△318,767
現金及び現金同等物の期首残高	1,136,835	1,089,498
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,089,498	※ 770,731

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６～50年

機械及び装置        ４～７年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①  市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

②  自社利用目的ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ  その他の受注契約

工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 従持信託における帳簿価額は前事業年度103,547千円、当事業年度45,348千円であります。

② 従持信託が所有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度56千株、当事業年度24千株であり、期中平均株式数は、前事業年度70千株、当事業年度39千株であります。

④ 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

  以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
電算共済会	70,000千円	電算共済会	60,000千円

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物264,114千円であります。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,500,000千円	7,500,000千円
借入実行残高	2,394,000	3,402,000
差引額	5,106,000	4,098,000

（損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
2,028,200千円	1,558,653千円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
車両運搬具	1,163千円	－千円

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
建物	－千円	12,493千円

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
4,716千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末   株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,837	－	－	5,837
合計	5,837	－	－	5,837
自己株式
普通株式 （注）１，２	377	－	29	348
合計	377	－	29	348

（注）１．普通株式の自己株式の株式数のうち、従持信託が保有する当社株式は当事業年度期首85千株、当事業年度末56千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,275
合計		－	－	－	－	－	7,275

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成27年３月31日	平成27年６月10日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）１．平成27年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式85千株に対する配当金1,455千円を含んでおります。

２．平成27年10月30日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式70千株に対する配当1,200千円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	127,544	利益剰余金	23	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（注）１．平成28年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297千円を含んでおります。

２．平成28年５月13日決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末   株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,837	－	－	5,837
合計	5,837	－	－	5,837
自己株式
普通株式 （注）１，２	348	－	31	316
合計	348	－	31	316

（注）１．普通株式の自己株式の株式数のうち、従持信託が保有する当社株式は当事業年度期首56千株、当事業年度末24千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,275
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27,015
合計		－	－	－	－	－	34,290

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	127,544	23	平成28年３月31日	平成28年６月13日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297千円を含んでおります。

２．平成28年５月13日決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．平成28年10月28日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式39千株に対する配当671千円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	99,817	利益剰余金	18	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）１．平成29年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式24千株に対する配当金444千円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,549,498千円	1,230,731千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金及び定期積金	△460,000	△460,000
	現金及び現金同等物	1,089,498	770,731

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてOCR読取機及び車両（「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	526,749	647,438
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	－	－
リース投資資産	526,749	647,438

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	192,891	165,377	121,957	30,670	15,852	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	236,267	191,445	98,335	81,626	34,231	5,531

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産	526,749	647,438

(2) リース債務 （単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動負債	192,879	236,265
固定負債	333,857	411,170

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,549,498	1,549,498	－
(2）受取手形	3,870	3,870	－
(3）売掛金	4,739,751	4,739,751	－
(4）リース投資資産	526,749	523,492	△3,256
(5）投資有価証券
その他有価証券	158,583	158,583	－
資産計	6,978,453	6,975,196	△3,256
(1）買掛金	835,200	835,200	－
(2）短期借入金	2,394,000	2,394,000	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	317,040	317,084	44
(4）未払金	715,826	715,826	－
(5）長期借入金	783,800	755,140	△28,659
(6）リース債務	602,544	582,015	△20,529
負債計	5,648,410	5,599,266	△49,143

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,230,731	1,230,731	－
(2）受取手形	6,371	6,371	－
(3）売掛金	5,127,570	5,127,570	－
(4）リース投資資産	647,438	643,118	△4,320
(5）投資有価証券
その他有価証券	115,331	115,331	－
資産計	7,127,442	7,123,122	△4,320
(1）買掛金	1,849,452	1,849,452	－
(2）短期借入金	3,402,000	3,402,000	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	411,620	413,592	1,972
(4）未払金	509,097	509,097	－
(5）長期借入金	1,295,060	1,247,303	△47,756
(6）リース債務	718,540	700,838	△17,701
負債計	8,185,770	8,122,284	△63,485

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1） 現金及び預金、（2） 受取手形、（3） 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） リース投資資産

これらの時価について、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負  債

（1） 買掛金、（2） 短期借入金、（4） 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（5） 長期借入金、（6） リース債務

これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	202,874	204,874
関係会社株式	－	285,000
出資金	10	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,549,498	－	－	－
受取手形	3,870	－	－	－
売掛金	4,739,751	－	－	－
リース投資資産	192,891	333,857	－	－
合計	6,486,012	333,857	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,230,731	－	－	－
受取手形	6,371	－	－	－
売掛金	5,127,570	－	－	－
リース投資資産	236,267	405,639	5,531	－
合計	6,600,940	405,639	5,531	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	317,040	368,600	216,960	198,240	－	－
リース債務	219,630	186,543	137,138	40,969	18,263	－
合計	536,670	555,143	354,098	239,209	18,263	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	411,620	346,820	318,240	120,000	120,000	390,000
リース債務	262,373	211,572	113,580	88,984	36,496	5,531
合計	673,993	558,392	431,820	208,984	156,496	395,531

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	65,641	16,050	49,590
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	65,641	16,050	49,590
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	92,942	99,300	△6,357
	小計	92,942	99,300	△6,357
合計		158,583	115,350	43,232

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,468	9,332	10,135
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	19,468	9,332	10,135
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	95,863	98,952	△3,089
	小計	95,863	98,952	△3,089
合計		115,331	108,285	7,046

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	925,444	676,636	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	446	7	－
合計	925,891	676,644	－

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	13,149	6,305	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	2,595	78	－
合計	15,745	6,383	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,219,970	千円	1,357,800	千円
勤務費用	68,020		74,029
利息費用	12,199		3,394
数理計算上の差異の発生額	113,954		△3,807
退職給付の支払額	△56,344		△42,388
退職給付債務の期末残高	1,357,800		1,389,029

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

	前事業年度 平成28年３月31日		当事業年度 平成29年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	1,357,800	千円	1,389,029	千円
未積立退職給付債務	1,357,800		1,389,029
未認識数理計算上の差異	△180,509		△159,735
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,177,291		1,229,294
退職給付引当金	1,177,291		1,229,294
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,177,291		1,229,294

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	68,020	千円	74,029	千円
利息費用	12,199		3,394
数理計算上の差異の費用処理額	△23,495		16,967
確定給付制度に係る退職給付費用	56,725		94,391

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.25	％	0.25	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,126千円、当事業年度143,919千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	7,275	－

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	取締役会の決議日 （平成27年５月20日）
付与対象者の区分及び人数	取締役８名及び従業員34名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　291,000株
付与日	平成27年６月16日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年７月１日 至 平成32年６月30日

（注）１．ストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、当社の平成30年３月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年３月期及び平成29年３月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年３月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。

(2) 上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	取締役会の決議日 （平成27年５月20日）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	291,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	291,000
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	取締役会の決議日 （平成27年５月20日）
権利行使価格　　　　　　　　（円）	2,311
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	25

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションにかかる当初の費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	－	27,015

６．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	取締役会の決議日 （平成28年７月19日）
付与対象者の区分及び人数	取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　15,000株
付与日	平成28年８月３日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成28年８月３日 至 平成58年８月２日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	取締役会の決議日 （平成28年７月19日）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	15,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	15,000
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	取締役会の決議日 （平成28年７月19日）
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,801

７．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（平成29年３月期）において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	取締役会の決議日 （平成28年７月19日）
株価変動性　　　　　　　　（注）１	32.55　％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	4.25　年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	35　円/株
無リスクの利子率　　　　　（注）４	△0.144　％

（注）１．平成24年５月４日から平成28年８月３日までの株価情報収集期間中の調整後終値を週次観察することで算定しております。

２．過去の役員の平均退任年齢から現在の役員の年齢を差し引いた年数の平均値を、予想残存期間として見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績35円（記念配当５円を除く）に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日の国債の利回りであります。

８．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	358,832千円		374,558千円
賞与引当金	207,268		204,612
減損損失	32,521		32,521
未払社会保険料	27,926		28,153
未払事業税	28,452		20,626
株式報酬費用	－		8,228
未払事業所税	6,087		6,100
減価償却超過額	6,485		6,024
投資有価証券評価損	7,490		5,613
資産除去債務	2,711		2,799
その他	44,650		24,321
小計	722,427		713,559
評価性引当額	△47,405		△52,030
繰延税金資産計	675,022		661,528
繰延税金負債
資産除去債務	△12		△10
その他有価証券評価差額金	△9,184		△1,951
繰延税金負債計	△9,197		△1,962
繰延税金資産の純額	665,825		659,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		－
住民税均等割	0.8		－
試験研究費特別控除	△7.6		－
評価性引当額	△4.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	10,140,515	4,086,087	14,226,602	-	14,226,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	10,140,515	4,086,087	14,226,602	-	14,226,602
セグメント利益	429,871	171,746	601,618	△748	600,869
セグメント資産	5,097,976	1,086,505	6,184,482	9,964,764	16,149,247
その他の項目
減価償却費	385,237	220,069	605,306	-	605,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	493,480	40,664	534,144	94,742	628,887

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	10,680,795	4,118,979	14,799,774	-	14,799,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	10,680,795	4,118,979	14,799,774	-	14,799,774
セグメント利益又は損失（△）	591,379	△3,957	587,421	△872	586,549
セグメント資産	8,307,736	1,055,288	9,363,025	9,343,861	18,706,886
その他の項目
減価償却費	355,393	176,274	531,667	-	531,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,998,472	31,680	2,030,152	140,458	2,170,611

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	情報処理・ 通信サービス	ソフトウェア開発・システム提供サービス	システム機器 販売等	その他 関連サービス	合計
外部顧客への売上高	2,755,676	6,830,250	2,715,190	1,925,484	14,226,602

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	情報処理・ 通信サービス	ソフトウェア開発・システム提供サービス	システム機器 販売等	その他 関連サービス	合計
外部顧客への売上高	2,883,292	5,738,864	3,884,341	2,293,276	14,799,774

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

      該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,448.26円	1,482.83円
１株当たり当期純利益金額	177.12円	76.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	76.08円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （平成28年３月31日）	当事業年度   （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,956,751	8,220,530
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	7,275	34,290
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,949,476	8,186,240
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,489	5,520

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	969,680	419,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	969,680	419,652
期中平均株式数（千株）	5,474	5,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	9
（うち新株予約権（千株））	－	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年５月20日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数2,910個、目的となる株式の数291千株）

（注）従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度56千株、当事業年度24千株）

　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度70千株、当事業年度39千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,264,193	25,598	71,285	7,218,507	2,571,936	301,083	4,646,570
構築物	94,628	－	900	93,728	39,339	7,645	54,388
機械及び装置	223,319	－	－	223,319	192,431	12,280	30,888
車両運搬具	1,018	－	－	1,018	812	256	205
工具、器具及び備品	1,152,689	58,486	30,086	1,181,089	889,848	107,744	291,240
土地	1,732,845	－	－	1,732,845	－	－	1,732,845
リース資産	129,661	22,902	20,989	131,574	70,816	25,651	60,757
建設仮勘定	550	3,613	550	3,613	－	－	3,613
有形固定資産計	10,598,906	110,600	123,811	10,585,696	3,765,185	454,662	6,820,510
無形固定資産
ソフトウエア	1,719,809	82,320	19,963	1,782,167	1,636,172	74,737	145,994
リース資産	9,540	－	－	9,540	4,293	1,908	5,247
ソフトウエア仮勘定	503,160	1,998,554	20,314	2,481,400	－	－	2,481,400
その他	16,608	－	－	16,608	1,177	73	15,430
無形固定資産計	2,249,119	2,080,875	40,278	4,289,716	1,641,642	76,718	2,648,073
長期前払費用	16,240	29,084	15,461	29,863	－	－	29,863

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	データセンター入退室管理設備更新	21,196
	減少額（千円）	データセンター入退室管理設備	70,735
工具、器具及び備品	増加額（千円）	avis上位回線接続用ルータ	19,173
	増加額（千円）	SecondStageEasyVPS用ストレージ機器	18,153
ソフトウエア	増加額（千円）	Reams財務会計システム機能強化	13,729
	増加額（千円）	AirLibroソースコード	59,821
ソフトウエア仮勘定	増加額（千円）	次期総合行政情報システム 開発	1,984,956
	減少額（千円）	Reams財務会計システム機能強化	13,729

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,394,000	3,402,000	0.3	─
１年以内に返済予定の長期借入金	317,040	411,620	0.5	─
１年以内に返済予定のリース債務	219,630	262,373	－	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	783,800	1,295,060	0.4	平成30年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	382,913	456,166	－	平成30年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	─
合計	4,097,384	5,827,220	－	─

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	346,820	318,240	120,000	120,000
リース債務	211,572	113,580	88,984	36,496

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,706	756	189	341	10,931
賞与引当金	675,360	666,707	675,360	－	666,707
製品保証引当金	3,989	2,713	－	3,989	2,713
受注損失引当金	4,716	－	4,716	－	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、56千円は債権の回収に伴う取崩額であり、285千円は洗替による取崩額であります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」3,989千円は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,335
預金
普通預金	768,395
定期預金	385,000
定期積金	75,000
小計	1,228,395
合計	1,230,731

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン（株）	4,871
東洋計器（株）	919
タカノ（株）	580
合計	6,371

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	117
５月	5,569
６月	117
７月	334
８月	116
９月	116
合計	6,371

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）ＪＥＣＣ	349,593
八十二リース（株）	335,326
長野県市町村自治振興組合	225,766
千代田区役所	124,522
長野県国民健康保険団体連合会	122,656
その他	3,969,705
合計	5,127,570

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,739,751

15,979,624

15,591,805

5,127,570

75.3

112.7

  （注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．リース投資資産

品目	金額（千円）
機器・ソフト	647,438
合計	647,438

ホ．商品

品目	金額（千円）
機器・ソフト	200,319
合計	200,319

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
情報処理・通信サービス	48,996
ソフトウエア開発・システム提供サービス	44,944
その他関連サービス	6,803
合計	100,744

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
シート・用品	10,174
小計	10,174
貯蔵品
たな卸消耗材	3,425
販売用貯蔵品	5,826
データセンター用消耗品	9,166
小計	18,418
合計	28,592

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
富士通（株）	333,907
ネットワンシステムズ（株）	317,717
東芝ソリューション（株）	177,287
富士ゼロックスシステムサービス（株）	141,490
ダイワボウ情報システム（株）	118,380
その他	760,668
合計	1,849,452

③  固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	1,389,029
未認識数理計算上の差異	△159,735
合計	1,229,294

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,768,091	5,478,451	8,399,109	14,799,774
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△333,661	△598,459	△642,348	594,143
四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△242,976	△439,383	△477,362	419,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△44.24	△79.92	△86.77	76.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△44.24	△35.69	△6.89	162.55