第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,333,930	2,393,133
受取手形、売掛金及び契約資産	6,755,265	3,498,888
リース投資資産	1,642,735	1,537,522
商品	169,819	418,941
原材料及び貯蔵品	44,478	44,109
その他	558,927	1,062,449
貸倒引当金	△5,074	△691
流動資産合計	10,500,081	8,954,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,510,391	4,366,584
その他（純額）	2,161,090	2,234,606
有形固定資産合計	6,671,482	6,601,191
無形固定資産
ソフトウエア	1,499,609	1,359,568
その他	17,438	306,480
無形固定資産合計	1,517,047	1,666,049
投資その他の資産
その他	1,500,445	1,489,901
貸倒引当金	△9,628	△10,346
投資その他の資産合計	1,490,816	1,479,554
固定資産合計	9,679,346	9,746,795
資産合計	20,179,428	18,701,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,212,954	1,000,052
短期借入金	2,652,000	2,412,000
１年内返済予定の長期借入金	586,684	578,686
未払法人税等	633,630	33,201
賞与引当金	609,272	614,774
製品保証引当金	14,939	14,223
その他	1,751,365	1,765,652
流動負債合計	7,460,847	6,418,589
固定負債
長期借入金	1,294,000	1,006,000
退職給付に係る負債	1,329,011	1,301,619
その他	1,174,529	1,100,859
固定負債合計	3,797,540	3,408,479
負債合計	11,258,387	9,827,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,086,700	1,076,164
利益剰余金	8,172,528	8,087,485
自己株式	△1,841,952	△1,806,072
株主資本合計	8,812,759	8,753,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,410	83,138
退職給付に係る調整累計額	23,363	24,372
その他の包括利益累計額合計	94,773	107,511
新株予約権	13,507	13,507
純資産合計	8,921,040	8,874,079
負債純資産合計	20,179,428	18,701,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	7,203,916	7,043,406
売上原価	5,067,420	4,795,365
売上総利益	2,136,496	2,248,040
販売費及び一般管理費	※ 1,915,687	※ 2,150,505
営業利益	220,808	97,535
営業外収益
受取利息	17	46
受取配当金	10,138	10,197
受取保険金	4,879	－
その他	5,486	3,922
営業外収益合計	20,522	14,166
営業外費用
支払利息	10,170	8,008
その他	147	776
営業外費用合計	10,318	8,784
経常利益	231,013	102,917
特別損失
固定資産除却損	－	3,356
投資有価証券評価損	1,256	－
特別損失合計	1,256	3,356
税金等調整前四半期純利益	229,756	99,561
法人税、住民税及び事業税	64,390	7,307
法人税等調整額	10,006	36,854
法人税等合計	74,396	44,161
四半期純利益	155,360	55,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,360	55,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	155,360	55,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,663	11,728
退職給付に係る調整額	6,817	1,009
その他の包括利益合計	△9,845	12,737
四半期包括利益	145,514	68,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,514	68,137
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	229,756	99,561
減価償却費	394,031	384,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△3,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	△939	5,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,344	△25,940
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,387	△716
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,103	－
受取利息及び受取配当金	△10,156	△10,243
支払利息	10,170	8,008
受取保険金	△4,879	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,256	－
固定資産除却損	－	3,356
売上債権の増減額（△は増加）	2,984,487	3,256,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△309,004	△248,753
立替金の増減額（△は増加）	411,395	△148,873
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,245,655	△212,902
その他	△629,809	△111,447
小計	817,836	2,995,177
利息及び配当金の受取額	10,075	10,182
利息の支払額	△16,773	△7,307
保険金の受取額	4,879	－
法人税等の支払額	△109,542	△583,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	706,476	2,414,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△210,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△332,145	△373,242
無形固定資産の取得による支出	△20,249	△319,227
投資有価証券の取得による支出	－	△2,000
その他	△1,641	29,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,037	△755,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△175,998	△295,998
リース債務の返済による支出	△17,704	△14,871
配当金の支払額	△90,126	△140,442
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523,827	△691,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,083	1,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,305	969,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,216,998	1,045,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,017,692	※ 2,015,133

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電算共済会	20,000千円	20,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
給料及び手当	601,340千円	589,890千円
賞与引当金繰入額	211,871	198,796
退職給付費用	33,278	28,920

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,335,692千円	2,393,133千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△318,000千円	△378,000千円
現金及び現金同等物	1,017,692千円	2,015,133千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	90,126	18	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	85,342	17	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	140,442	28	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	85,540	17	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,207,520	615,339	1,822,860	－	1,822,860
ソフトウェア開発・システム提供サービス	2,106,919	665,580	2,772,500	－	2,772,500
システム機器販売等	1,024,611	214,431	1,239,042	－	1,239,042
その他関連サービス	1,013,413	334,201	1,347,615	－	1,347,615
顧客との契約から生じる収益	5,352,464	1,829,553	7,182,018	－	7,182,018
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,129,038	226,365	1,355,403	－	1,355,403
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,223,426	1,603,188	5,826,614	－	5,826,614
顧客との契約から生じる収益	5,352,464	1,829,553	7,182,018	－	7,182,018
その他の収益（注）３	21,819	79	21,898	－	21,898
外部顧客への売上高	5,374,284	1,829,632	7,203,916	－	7,203,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	548	548	△548	－
計	5,374,284	1,830,180	7,204,464	△548	7,203,916
セグメント利益	173,909	40,408	214,317	6,491	220,808

（注）１．セグメント利益の調整額6,491千円には、セグメント間取引消去△448千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用6,940千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,218,845	612,324	1,831,170	－	1,831,170
ソフトウェア開発・システム提供サービス	1,968,881	782,287	2,751,168	－	2,751,168
システム機器販売等	724,386	345,269	1,069,655	－	1,069,655
その他関連サービス	980,936	377,198	1,358,134	－	1,358,134
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	783,124	402,652	1,185,777	－	1,185,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,109,924	1,714,426	5,824,351	－	5,824,351
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
その他の収益（注）３	33,198	79	33,277	－	33,277
外部顧客への売上高	4,926,248	2,117,158	7,043,406	－	7,043,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	442	442	△442	－
計	4,926,248	2,117,600	7,043,849	△442	7,043,406
セグメント利益又は損失（△）	△59,477	139,874	80,397	17,137	97,535

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,137千円には、セグメント間取引消去△392千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額17,529千円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	31円00銭	11円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,360	55,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,360	55,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,010	5,019
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円95銭	11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、TOPPANエッジ株式会社との間で、同日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（「本自己株式処分」）を行うことについて決議いたしました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。その検討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもある割当予定先のTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一事務処理フローによる効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（BPO）サービスを地方公共団体向けに展開しており、自治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおります。親和性の高い事業を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実行することで、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を図ってまいりたいと考えました。

以上を勘案した結果、TOPPANエッジ株式会社に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

２．本資本業務提携の内容等

当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結しており、当社は同社に本株式760,000株を割り当てる予定です。また、当社と同社とで合意する本資本業務提携に関する契約は、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的としたものであります。

また、2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有する当社普通株式の一部である80,000株を譲渡する旨の契約を締結しました。TOPPANエッジ株式会社が保有することとなる当社普通株式の数は、すでに保有する40,000株及び本自己株式処分により取得する760,000株と合計して880,000株（議決権数8,800個）となる予定であり、この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。

３．本自己株式処分の目的及び理由

前記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

４．本自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2023年11月17日
（２）	処分株式数	当社普通株式　760,000株
（３）	処分価額	１株につき1,555円
（４）	調達資金の額	1,181,800,000円
（５）	募集又は処分方法 （処分予定先）	第三者割当の方法による （TOPPANエッジ株式会社）
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

５．日　程

（１）	取締役会決議日	2023年10月31日
（２）	本資本業務提携の契約締結日	2023年10月31日
（３）	本自己株式処分の処分期日	2023年11月17日（予定）

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,540千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。