# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 14,869,947 | 16,098,419 | 17,306,483 | 17,804,937 | 15,974,648
経常利益 | （千円） | 313,301 | 1,108,557 | 1,242,594 | 2,507,109 | 1,233,744
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 261,367 | 599,049 | 859,281 | 1,611,829 | 898,610
包括利益 | （千円） | 270,451 | 697,716 | 858,982 | 1,660,275 | 928,779
純資産額 | （千円） | 7,533,775 | 6,719,610 | 7,412,628 | 8,921,040 | 10,830,980
総資産額 | （千円） | 18,693,776 | 19,736,299 | 20,773,298 | 20,179,428 | 19,547,803
１株当たり純資産額 | （円） | 1,348.72 | 1,341.31 | 1,476.85 | 1,775.89 | 1,867.72
１株当たり当期純利益 | （円） | 46.94 | 109.61 | 171.75 | 321.46 | 169.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 46.86 | 109.41 | 171.41 | 320.91 | 169.05
自己資本比率 | （％） | 40.2 | 34.0 | 35.6 | 44.1 | 55.3
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 8.4 | 12.2 | 19.8 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 42.76 | 23.51 | 13.50 | 5.58 | 8.85
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,371,961 | 589,221 | 2,373,452 | 1,463,167 | 1,615,339
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △514,255 | △642,273 | △540,782 | △432,904 | △1,414,954
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △778,313 | △5,021 | △1,007,140 | △1,202,375 | △194,257
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 448,283 | 390,378 | 1,216,998 | 1,045,930 | 1,053,636
従業員数 |  | 742 | 729 | 694 | 627 | 601
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (78) | (77) | (78) | (85) | (100)

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 14,405,963 | 15,695,413 | 16,873,901 | 17,404,581 | 15,504,032
経常利益 | （千円） | 295,554 | 1,128,916 | 1,217,021 | 2,478,232 | 1,194,124
当期純利益 | （千円） | 247,459 | 474,408 | 838,476 | 1,586,188 | 862,951
資本金 | （千円） | 1,395,482 | 1,395,482 | 1,395,482 | 1,395,482 | 1,395,482
発行済株式総数 | （株） | 5,837,200 | 5,837,200 | 5,837,200 | 5,837,200 | 5,837,200
純資産額 | （千円） | 7,715,161 | 6,753,034 | 7,400,994 | 8,851,230 | 10,714,752
総資産額 | （千円） | 18,585,853 | 19,541,632 | 20,619,735 | 20,031,178 | 19,368,130
１株当たり純資産額 | （円） | 1,381.27 | 1,348.00 | 1,474.53 | 1,761.97 | 1,847.65
１株当たり配当額 |  | 35.00 | 38.00 | 35.00 | 45.00 | 37.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.45 | 86.80 | 167.59 | 316.35 | 162.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 44.36 | 86.64 | 167.26 | 315.80 | 162.34
自己資本比率 | （％） | 41.4 | 34.5 | 35.8 | 44.1 | 55.3
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 6.6 | 11.9 | 19.6 | 8.8
株価収益率 | （倍） | 45.15 | 29.69 | 13.84 | 5.67 | 9.22
配当性向 | （％） | 78.7 | 43.8 | 20.9 | 14.2 | 22.8
従業員数 |  | 715 | 702 | 668 | 603 | 580
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (70) | (71) | (72) | (80) | (95)
株主総利回り | （％） | 105.3 | 136.1 | 124.8 | 100.5 | 87.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,308 | 2,850 | 2,665 | 2,366 | 1,828
最低株価 | （円） | 1,778 | 1,761 | 2,102 | 1,502 | 1,482

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1966年３月 | 信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現　当社）を設立
1968年４月 | 長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）
1969年４月 | 長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）
1969年12月 | 商号を株式会社電算に変更
1970年４月 | 本社を長野県長野市県町　電算ビルに移転
1970年５月 | 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）
1973年２月 | 東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）
1985年４月 | 長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）
1985年４月 | 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
1987年９月 | VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
1989年７月 | 大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）
1990年５月 | 宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）
1991年８月 | 福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
1991年12月 | 北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）
1995年５月 | インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996年12月 | 通商産業省（現　経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年３月 | 通商産業省（現　経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
2000年４月 | 新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）
2001年３月 | ISO14001の認証を取得（本社）
2001年12月 | 埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに 変更）
2002年６月 | 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年６月 | 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年１月 | 電算データセンター竣工
2004年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）
2004年６月 | プライバシーマーク※の認証を取得
2007年11月 | シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月 | ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年７月 | 子会社株式会社サンネットが解散
2013年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年３月 | 本社を現在地に移転

年月 | 事項
2014年３月 | ISO/IEC20000の認証を取得
2014年11月 | 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年７月 | 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年４月 | 山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
2022年３月 | ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年10月 | 新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語 | 解説・定義
ISMS | Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
VAN | Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
プライバシーマーク | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

セグメント | 主な業務内容 | 会社名
(1)公共分野 | 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 | 当社
(2)産業分野 | 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 | 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ

業務の種類 | 主な業務内容 | 会社名
(1)情報処理・通信サービス | ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス | 当社
(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス | ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス | 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(3)システム機器販売等 | ①機器システム・用品販売 | 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(4)その他関連サービス | ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス | 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

商品 | 売上高構成 比率 | 商品の特徴
総合行政情報システム 「Reams」 | 66.1% | ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績
その他システム等 | 33.9% | ・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等

（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2024年３月期売上高（11,324,811千円）を基準としております。

２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

業務 | 売上高構成 比率 | 主力商品及び特徴
医療・福祉 | 30.2% | ・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供） ・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）
リース業務 | 16.7% | ・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）
給与・口座振替・収納業務代行サービス | 7.0% | ・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用） ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済
販売管理 | 3.6% | ・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）
その他 | 34.7% | ・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション ・AI外観検査システム「Observe AI」 ・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」 ・AIチャットボットサービス
一般個人・法人向け インターネットサービス | 7.8% | ・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス ・各種ドメイン※の取得管理サービス

（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2024年３月期売上高（4,649,836千円）を基準としております。

２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語 | 解説・定義
ASP | Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。
IVF | In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。
クラウドサービス | クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。
システム インテグレーション | 顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。
ドメイン | インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。
ナレッジマネジメント | 個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。
ハウジング | 利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。
プロダクトソフト | 汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。
ホスティング | 電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。
ワンストップトータル ソリューション | 評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ティー・エム・アール・システムズ | 東京都中央区 | 30 | 産業分野 | 100 | 役員の兼任あり 資金援助 営業取引
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
信越放送株式会社 | 長野県長野市 | 450 | 放送事業 | 被所有 37.7 (2.3) | 役員の兼任あり 当社システム等の販売先 賃借取引

（注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2024年６月27日付で、TOPPANエッジ株式会社がその他の関係会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共分野 | 312 | （31）
産業分野 | 126 | （21）
報告セグメント計 | 438 | （52）
全社（共通） | 163 | （48）
合計 | 601 | （100）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
580 | （95） | 45.4 | 19.9 | 7,075,728

セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共分野 | 312 | （31）
産業分野 | 108 | （17）
報告セグメント計 | 420 | （48）
全社（共通） | 160 | （47）
合計 | 580 | （95）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、2024年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.5 | 66.7 | 67.9 | 68.1 | 69.5 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。