### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,279,343 | 1,507,726
受取手形 | 1,104 | 847
売掛金 | ※３ 6,174,254 | ※３ 5,360,967
契約資産 | 444,384 | 495,567
リース投資資産 | 1,642,735 | 1,369,682
商品 | 148,738 | 50,339
原材料及び貯蔵品 | 44,427 | 47,542
前払費用 | ※３ 236,523 | ※３ 270,601
短期貸付金 | ※３ 70,000 | ※３ 15,397
その他 | ※３ 321,541 | 475,058
貸倒引当金 | △5,074 | △47
流動資産合計 | 10,357,978 | 9,593,683
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 4,309,305 | ※２ 4,035,907
構築物 | 201,086 | 185,785
機械及び装置 | 52,298 | 40,340
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 320,255 | 336,558
土地 | 1,716,469 | 1,716,469
リース資産 | 65,882 | 47,662
建設仮勘定 | 1,813 | 15,771
有形固定資産合計 | 6,667,112 | 6,378,495
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,499,521 | 1,210,873
ソフトウエア仮勘定 | － | 693,149
その他 | 16,392 | 16,333
無形固定資産合計 | 1,515,913 | 1,920,357
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 395,025 | 422,937
関係会社株式 | 8,320 | 8,320
長期貸付金 | － | ※３ 49,482
破産更生債権等 | 53 | 99
長期前払費用 | 71,808 | 84,104
繰延税金資産 | 767,760 | 671,718
その他 | ※３ 256,834 | ※３ 249,264
貸倒引当金 | △9,628 | △10,332
投資その他の資産合計 | 1,490,173 | 1,475,594
固定資産合計 | 9,673,199 | 9,774,447
資産合計 | 20,031,178 | 19,368,130

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 1,165,978 | ※３ 963,068
短期借入金 | 2,652,000 | 2,172,000
１年内返済予定の長期借入金 | 576,000 | 564,000
リース債務 | 544,218 | 473,327
未払金 | ※３ 756,027 | ※３ 563,407
未払費用 | 84,950 | 84,426
未払法人税等 | 631,135 | －
未払消費税等 | 250,277 | 27,300
契約負債 | 43,004 | 102,739
預り金 | 32,428 | 134,319
賞与引当金 | 599,556 | 588,476
製品保証引当金 | 6,738 | 4,693
資産除去債務 | 15,614 | －
その他 | 835 | 1,459
流動負債合計 | 7,358,764 | 5,679,218
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,294,000 | 730,000
リース債務 | 1,170,778 | 948,614
退職給付引当金 | 1,355,999 | 1,295,139
資産除去債務 | 405 | 405
固定負債合計 | 3,821,183 | 2,974,159
負債合計 | 11,179,947 | 8,653,378
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,395,482 | 1,395,482
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,044,925 | 1,044,925
その他資本剰余金 | 41,775 | －
資本剰余金合計 | 1,086,700 | 1,044,925
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 87,500 | 87,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 5,560,000 | 7,060,000
繰越利益剰余金 | 2,478,581 | 1,124,283
利益剰余金合計 | 8,126,081 | 8,271,783
自己株式 | △1,841,952 | △101,767
株主資本合計 | 8,766,312 | 10,610,424
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 71,410 | 90,820
評価・換算差額等合計 | 71,410 | 90,820
新株予約権 | 13,507 | 13,507
純資産合計 | 8,851,230 | 10,714,752
負債純資産合計 | 20,031,178 | 19,368,130

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 17,404,581 | ※１ 15,504,032
売上原価 | ※１ 11,075,510 | ※１ 10,211,484
売上総利益 | 6,329,070 | 5,292,548
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,854,677 | ※１,※２ 4,041,748
営業利益 | 2,474,393 | 1,250,799
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 10,737 | 10,956
受取保険金 | 4,879 | －
為替差益 | 1,065 | 1,570
その他 | 8,700 | 5,129
営業外収益合計 | 25,383 | 17,656
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,693 | 15,174
支払手数料 | － | 54,045
その他 | 1,851 | 5,110
営業外費用合計 | 21,544 | 74,331
経常利益 | 2,478,232 | 1,194,124
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 295,998 | －
投資有価証券評価損 | 1,256 | 2,000
特別損失合計 | 297,255 | 2,000
税引前当期純利益 | 2,180,976 | 1,192,124
法人税、住民税及び事業税 | 683,000 | 241,634
法人税等調整額 | △88,212 | 87,538
法人税等合計 | 594,787 | 329,173
当期純利益 | 1,586,188 | 862,951

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 272,694 | 3.3 | 266,984 | 3.3
Ⅱ 労務費 | ※１ | 3,564,107 | 43.6 | 3,309,399 | 41.2
Ⅲ 経費 | ※２ | 4,337,424 | 53.1 | 4,450,438 | 55.5
当期総製造費用 |  | 8,174,226 | 100.0 | 8,026,823 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
期首前払費用 |  | 0 |  | 292 |
合計 |  | 8,174,226 |  | 8,027,116 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
期末前払費用 |  | 292 |  | 2 |
サービス売上原価 |  | 8,173,934 |  | 8,027,113 |
Ⅰ 期首商品棚卸高 |  | 131,769 | 4.3 | 148,738 | 6.7
Ⅱ 当期商品仕入高 |  | 2,918,545 | 95.7 | 2,085,972 | 93.3
合計 |  | 3,050,314 | 100.0 | 2,234,710 | 100.0
Ⅲ 期末商品棚卸高 |  | 148,738 |  | 50,339 |
当期商品売上原価 |  | 2,901,576 |  | 2,184,371 |

１．原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給料手当（千円） | 2,188,043 | 2,040,660
法定福利費（千円） | 458,133 | 437,705
賞与（千円） | 373,716 | 342,955
賞与引当金繰入額（千円） | 364,587 | 336,426

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
委託保守料（千円） | 1,621,038 | 1,738,616
業務委託費（千円） | 611,940 | 710,880
減価償却費（千円） | 633,894 | 589,126
外注費（千円） | 522,297 | 454,546

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,395,482 | 1,044,925 | 43,199 | 1,088,124 | 87,500 | 4,760,000 | 1,867,861 | 6,715,361
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △175,468 | △175,468
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,586,188 | 1,586,188
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 800,000 | △800,000 | －
自己株式の処分 |  |  | △1,424 | △1,424 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,424 | △1,424 | － | 800,000 | 610,720 | 1,410,720
当期末残高 | 1,395,482 | 1,044,925 | 41,775 | 1,086,700 | 87,500 | 5,560,000 | 2,478,581 | 8,126,081

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,871,483 | 7,327,484 | 55,499 | 55,499 | 18,010 | 7,400,994
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △175,468 |  |  |  | △175,468
当期純利益 |  | 1,586,188 |  |  |  | 1,586,188
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 29,531 | 28,107 |  |  |  | 28,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 15,910 | 15,910 | △4,502 | 11,408
当期変動額合計 | 29,531 | 1,438,827 | 15,910 | 15,910 | △4,502 | 1,450,235
当期末残高 | △1,841,952 | 8,766,312 | 71,410 | 71,410 | 13,507 | 8,851,230

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,395,482 | 1,044,925 | 41,775 | 1,086,700 | 87,500 | 5,560,000 | 2,478,581 | 8,126,081
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △225,983 | △225,983
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 862,951 | 862,951
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,500,000 | △1,500,000 | －
自己株式の処分 |  |  | △533,041 | △533,041 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 491,265 | 491,265 |  |  | △491,265 | △491,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △41,775 | △41,775 | － | 1,500,000 | △1,354,298 | 145,701
当期末残高 | 1,395,482 | 1,044,925 | － | 1,044,925 | 87,500 | 7,060,000 | 1,124,283 | 8,271,783

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,841,952 | 8,766,312 | 71,410 | 71,410 | 13,507 | 8,851,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △225,983 |  |  |  | △225,983
当期純利益 |  | 862,951 |  |  |  | 862,951
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 1,740,185 | 1,207,144 |  |  |  | 1,207,144
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 19,410 | 19,410 |  | 19,410
当期変動額合計 | 1,740,185 | 1,844,111 | 19,410 | 19,410 | － | 1,863,521
当期末残高 | △101,767 | 10,610,424 | 90,820 | 90,820 | 13,507 | 10,714,752

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ６～50年

機械及び装置 ４～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

① 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

② 自社利用目的ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 情報処理・通信サービス

情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3) システム機器販売等

システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(4) その他関連サービス

その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益 | 303,388 | 276,520

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電算共済会 | 20,000千円 | 電算共済会 | 20,000千円

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は262,636千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物262,636千円であります。

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 76,742千円 | 18,800千円
長期金銭債権 | 2,122 | 51,604
短期金銭債務 | 1,467 | 1,037

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円
借入実行残高 | 2,652,000 | 2,172,000
差引額 | 5,348,000 | 5,828,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 149,807千円 | 227,854千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 1,135,247千円 | 1,102,696千円
賞与引当金繰入額 | 199,507 | 188,131
減価償却費 | 160,435 | 153,687
研究開発費 | 780,792 | 1,107,936

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
長野県長野市 | 総合行政情報システム | ソフトウエア | 263,084
長野県須坂市 | 保養施設 | 建物及び土地 | 32,914

当社は原則として、事業用資産については事業部を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

総合行政情報システムについては、標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、総合行政情報システムの一部について、今後の回収可能性が低下し遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

保養施設の建物及び土地については、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、路線価等を基準に評価した額から、処分費用見込額を控除して算定しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 8,320 | 8,320

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 413,037千円 |  | 394,499千円
賞与引当金 | 182,624 |  | 179,249
関係会社株式評価損 | 84,276 |  | 84,276
減損損失 | 90,161 |  | 68,543
株式報酬費用 | 32,289 |  | 39,917
未払社会保険料 | 25,763 |  | 25,620
減価償却超過額 | 14,299 |  | 16,179
未払事業所税 | 6,143 |  | 5,783
投資有価証券評価損 | 4,091 |  | 4,700
未払事業税 | 38,813 |  | 4,398
資産除去債務 | 8,323 |  | 1,858
その他 | 30,406 |  | 24,813
小計 | 930,230 |  | 849,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △131,014 |  | △138,164
評価性引当額小計 | △131,014 |  | △138,164
繰延税金資産計 | 799,215 |  | 711,675
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △3 |  | △2
投資の資本剰余金払戻 | △463 |  | △463
その他有価証券評価差額金 | △30,987 |  | △39,490
繰延税金負債計 | △31,455 |  | △39,956
繰延税金資産の純額 | 767,760 |  | 671,718

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.9
試験研究費特別控除 | △4.1 |  | △4.8
評価性引当額 | 0.1 |  | 0.5
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 |  | 27.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,309,305 | 4,251 | 3,344 | 274,305 | 4,035,907 | 3,748,789
構築物 | 201,086 | 1,381 | 994 | 15,687 | 185,785 | 85,899
機械及び装置 | 52,298 | 3,200 | － | 15,158 | 40,340 | 193,762
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 1,018
工具、器具及び備品 | 320,255 | 171,283 | 113 | 154,867 | 336,558 | 1,313,299
土地 | 1,716,469 | － | － | － | 1,716,469 | －
リース資産 | 65,882 | 7,590 | － | 25,809 | 47,662 | 78,100
建設仮勘定 | 1,813 | 15,771 | 1,813 | － | 15,771 | －
計 | 6,667,112 | 203,477 | 6,266 | 485,828 | 6,378,495 | 5,420,868
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,499,521 | 10,865 | － | 299,513 | 1,210,873 | 3,587,252
ソフトウエア仮勘定 | － | 693,149 | － | － | 693,149 | －
その他 | 16,392 | － | － | 58 | 16,333 | 1,352
計 | 1,515,913 | 704,014 | － | 299,571 | 1,920,357 | 3,588,604

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 本社ネットワーク機器更新 | 41,934
増加額（千円） | データセンター仮想基盤用サーバ・ストレージ更新 | 37,330
増加額（千円） | データセンターReams/SaaS向け機器新設 | 22,712
増加額（千円） | 本社PBX（電話交換機）更新工事 | 15,781
ソフトウエア仮勘定 | 増加額（千円） | 本社標準準拠システム開発 | 693,149

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,703 | 804 | 5,128 | 10,379
賞与引当金 | 599,556 | 588,476 | 599,556 | 588,476
製品保証引当金 | 6,738 | 4,693 | 6,738 | 4,693

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。