|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、政府主導のデジタル基盤整備の推進や、生成AI※1の急速な発展と市場拡大が見込まれる等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。
①国が定める標準仕様に準拠したシステムの計画的な開発、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービスの提案及び受注活動。
②リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動。
③新規事業、新サービスの開発や新技術への対応等、さらなる事業の拡大と中長期的な企業価値向上につながる、積極的な事業提携※2の推進。
④デジタル人材の確保と育成に向けた、全社的な教育計画の策定と実行。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理等の受託処理及び基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス作業を進めました。
当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みを積極的に支援し、自治体窓口DX推進サービスとして、住民向け総合窓口スマートフォンアプリを提供しました。また、VR※3、AR※4等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツを構築しました。
総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと11団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、10団体の自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを４団体に提供しました。
システム提供サービスでは、森林環境税の創設、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置等、各種法制度改正への対応等を行いました。
研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。
これらの結果、公共分野の売上高は11,324百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は892百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージについて、３社が予定どおり稼働しました。また、現在、新規稼働に向けた開発及び準備を行っております。
医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、１病院に導入し、２病院のリプレイスを行いました。また、７団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。
製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて５社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に提供しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを12社へ提供し、インターネット事業では、17社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,649百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は387百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
■新技術・新サービスへの取り組み
新技術への取り組みとして、2023年５月からChatGPTの業務利用を開始しました。利用開始にあたり、ChatGPTを安全に利用するためのガイドラインの策定やAPI※5を利用した社内向け機能の構築を行いました。その後、12月にGitHub Copilotを導入し、生成AIを活用したプログラムのコード生成やレビューを行いました。また、2024年３月にCopilot for Microsoft 365を導入し、文書の下書きやプレゼンテーション資料の作成において生成AIの活用を開始しました。日々新たな生成AIが発表されていますが、今後も業務効率や品質の向上につながる技術を積極的に取り入れてまいります。
新サービスへの取り組みとして、生成AIチャットボット「SmartRobot×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、「クラウド文書保管サービス」をリリースしました。「クラウド文書保管サービス」は、電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」に対応しており、様々な文書をデータセンター内で安全に長期保管できるサービスです。当社のワークフローシステムや販売管理システムと組み合わせて提案を行い、23社に提供しました。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保しました。
また、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,974百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は1,290百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益は1,233百万円（前年同期比50.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円（前年同期比44.2％減）となりました。
※１ 学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。
※２ 当連結会計年度の事業提携実績
2023年６月30日 Intumit Inc.（インツミット株式会社）とAI分野に関する包括的協業契約を締結
2023年10月31日 TOPPANエッジ株式会社と資本業務提携契約を締結
※３ 仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実であるかのように疑似体験できる技術のこと。
※４ 拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。
※５ ソフトウェア、プログラム等をつなぐインターフェースのこと。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して631百万円減少し、19,547百万円となりました。これは主に、無形固定資産が408百万円、現金及び預金が267百万円、流動資産のその他が189百万円増加したものの、売掛金が847百万円、建物及び構築物が288百万円、リース投資資産が273百万円、商品が98百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,541百万円減少し、8,716百万円となりました。これは主に、未払法人税等が628百万円、長期借入金が564百万円、短期借入金が480百万円、流動負債のその他が310百万円、固定負債のリース債務が223百万円、買掛金が215百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,909百万円増加し、10,830百万円となりました。これは主に、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,414百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて194百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,615百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、当連結会計年度末には1,053百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,615百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払926百万円、仕入債務の減少215百万円、立替金の増加83百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益1,231百万円、減価償却費788百万円、売上債権の減少778百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,414百万円（前年同期比226.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出720百万円、定期預金の預入による支出560百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期比83.8％減）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入1,127百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出586百万円、短期借入金の純減額480百万円、配当金の支払225百万円により資金使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
44.1 |
55.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
44.6 |
44.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.3 |
3.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
74.0 |
106.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
当社グループの事業環境においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みの推進」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、生産年齢人口の減少や業務負担軽減のためのDX推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。
このような状況のもと、公共分野におきましては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発及び2025年度末までの確実な移行を進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスランプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・SmartRobot・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換による、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発を進めてまいります。また、新たな技術への対応力と開発力の確保のため、個人の自律的な成長や学び直しを後押しし、支援する教育体制を確立し、中長期的な企業成長に向けた人材の育成に取り組んでまいります。
以上により、次期の当社グループの業績は、売上高17,600百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,350百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益1,360百万円（前年同期比10.2％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益940百万円（前年同期比4.6％増）を見込んでおります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,333,930 |
1,601,636 |
|
受取手形 |
1,104 |
11,544 |
|
売掛金 |
6,297,894 |
5,450,114 |
|
契約資産 |
456,266 |
514,791 |
|
リース投資資産 |
1,642,735 |
1,369,682 |
|
商品 |
169,819 |
71,164 |
|
原材料及び貯蔵品 |
44,478 |
47,604 |
|
その他 |
558,927 |
748,209 |
|
貸倒引当金 |
△5,074 |
△47 |
|
流動資産合計 |
10,500,081 |
9,814,700 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,129,758 |
8,059,992 |
|
減価償却累計額 |
△3,619,367 |
△3,838,299 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,510,391 |
4,221,692 |
|
機械装置及び運搬具 |
231,920 |
235,120 |
|
減価償却累計額 |
△179,621 |
△194,780 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
52,298 |
40,340 |
|
土地 |
1,716,469 |
1,716,469 |
|
その他 |
1,723,978 |
1,802,633 |
|
減価償却累計額 |
△1,331,656 |
△1,399,324 |
|
その他（純額） |
392,321 |
403,309 |
|
有形固定資産合計 |
6,671,482 |
6,381,812 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,499,609 |
1,210,731 |
|
その他 |
17,438 |
715,189 |
|
無形固定資産合計 |
1,517,047 |
1,925,921 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
395,025 |
422,937 |
|
繰延税金資産 |
767,299 |
669,708 |
|
その他 |
338,120 |
343,054 |
|
貸倒引当金 |
△9,628 |
△10,332 |
|
投資その他の資産合計 |
1,490,816 |
1,425,368 |
|
固定資産合計 |
9,679,346 |
9,733,102 |
|
資産合計 |
20,179,428 |
19,547,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,212,954 |
997,837 |
|
短期借入金 |
2,652,000 |
2,172,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
586,684 |
564,000 |
|
リース債務 |
545,174 |
474,283 |
|
未払法人税等 |
633,630 |
4,930 |
|
契約負債 |
53,992 |
115,461 |
|
賞与引当金 |
609,272 |
600,893 |
|
製品保証引当金 |
14,939 |
10,832 |
|
その他 |
1,152,199 |
842,074 |
|
流動負債合計 |
7,460,847 |
5,782,312 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,294,000 |
730,000 |
|
リース債務 |
1,174,123 |
951,003 |
|
退職給付に係る負債 |
1,329,011 |
1,253,100 |
|
その他 |
405 |
405 |
|
固定負債合計 |
3,797,540 |
2,934,509 |
|
負債合計 |
11,258,387 |
8,716,822 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,395,482 |
1,395,482 |
|
資本剰余金 |
1,086,700 |
1,044,925 |
|
利益剰余金 |
8,172,528 |
8,353,889 |
|
自己株式 |
△1,841,952 |
△101,767 |
|
株主資本合計 |
8,812,759 |
10,692,530 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71,410 |
90,820 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
23,363 |
34,122 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
94,773 |
124,943 |
|
新株予約権 |
13,507 |
13,507 |
|
純資産合計 |
8,921,040 |
10,830,980 |
|
負債純資産合計 |
20,179,428 |
19,547,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
17,804,937 |
15,974,648 |
|
売上原価 |
11,296,032 |
10,444,438 |
|
売上総利益 |
6,508,905 |
5,530,210 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,005,482 |
4,239,396 |
|
営業利益 |
2,503,422 |
1,290,813 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
33 |
91 |
|
受取配当金 |
10,452 |
10,618 |
|
その他 |
14,932 |
6,732 |
|
営業外収益合計 |
25,419 |
17,442 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,774 |
15,191 |
|
支払手数料 |
－ |
54,045 |
|
その他 |
1,958 |
5,275 |
|
営業外費用合計 |
21,732 |
74,512 |
|
経常利益 |
2,507,109 |
1,233,744 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
295,998 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
1,256 |
2,000 |
|
特別損失合計 |
297,255 |
2,000 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,209,853 |
1,231,744 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
686,717 |
248,756 |
|
法人税等調整額 |
△88,693 |
84,376 |
|
法人税等合計 |
598,023 |
333,133 |
|
当期純利益 |
1,611,829 |
898,610 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,611,829 |
898,610 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,611,829 |
898,610 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,910 |
19,410 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,535 |
10,759 |
|
その他の包括利益合計 |
48,446 |
30,169 |
|
包括利益 |
1,660,275 |
928,779 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,660,275 |
928,779 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,088,124 |
6,736,166 |
△1,871,483 |
7,348,290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△175,468 |
|
△175,468 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,611,829 |
|
1,611,829 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,424 |
|
29,531 |
28,107 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,424 |
1,436,361 |
29,531 |
1,464,468 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,086,700 |
8,172,528 |
△1,841,952 |
8,812,759 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
55,499 |
△9,171 |
46,327 |
18,010 |
7,412,628 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△175,468 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,611,829 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28,107 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,910 |
32,535 |
48,446 |
△4,502 |
43,943 |
|
当期変動額合計 |
15,910 |
32,535 |
48,446 |
△4,502 |
1,508,412 |
|
当期末残高 |
71,410 |
23,363 |
94,773 |
13,507 |
8,921,040 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,086,700 |
8,172,528 |
△1,841,952 |
8,812,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△225,983 |
|
△225,983 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
898,610 |
|
898,610 |
|
自己株式の処分 |
|
△533,041 |
|
1,740,185 |
1,207,144 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
491,265 |
△491,265 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△41,775 |
181,361 |
1,740,185 |
1,879,770 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
8,353,889 |
△101,767 |
10,692,530 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
71,410 |
23,363 |
94,773 |
13,507 |
8,921,040 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△225,983 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
898,610 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,207,144 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,410 |
10,759 |
30,169 |
|
30,169 |
|
当期変動額合計 |
19,410 |
10,759 |
30,169 |
－ |
1,909,940 |
|
当期末残高 |
90,820 |
34,122 |
124,943 |
13,507 |
10,830,980 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,209,853 |
1,231,744 |
|
減価償却費 |
826,125 |
788,000 |
|
減損損失 |
295,998 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
4,915 |
△4,323 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△35,408 |
△8,378 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△41,643 |
△60,438 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
363 |
△4,107 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△40,435 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,486 |
△10,710 |
|
支払利息 |
19,774 |
15,191 |
|
受取保険金 |
△4,879 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,256 |
2,000 |
|
支払手数料 |
－ |
54,045 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
172,335 |
778,814 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△42,407 |
95,528 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
580,615 |
△83,092 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,927,340 |
△215,117 |
|
その他 |
△321,063 |
△34,114 |
|
小計 |
1,687,573 |
2,545,041 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,486 |
10,703 |
|
利息の支払額 |
△25,685 |
△13,778 |
|
保険金の受取額 |
4,879 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△214,087 |
△926,626 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,463,167 |
1,615,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△300,000 |
△560,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300,000 |
300,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△380,032 |
△444,963 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△28,355 |
△720,878 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
△2,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△12,355 |
－ |
|
その他 |
△2,161 |
12,888 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△432,904 |
△1,414,954 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△420,000 |
△480,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,771,996 |
△586,684 |
|
リース債務の返済による支出 |
△34,911 |
△29,344 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
1,127,754 |
|
配当金の支払額 |
△175,468 |
△225,983 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,202,375 |
△194,257 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,045 |
1,577 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△171,067 |
7,705 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,216,998 |
1,045,930 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,045,930 |
1,053,636 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,183,782 |
1,228,329 |
3,412,111 |
－ |
3,412,111 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
5,651,070 |
1,472,047 |
7,123,118 |
－ |
7,123,118 |
|
システム機器販売等 |
2,690,134 |
1,179,640 |
3,869,775 |
－ |
3,869,775 |
|
その他関連サービス |
2,404,044 |
930,057 |
3,334,102 |
－ |
3,334,102 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,929,032 |
4,810,074 |
17,739,107 |
－ |
17,739,107 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,278,205 |
1,237,675 |
4,515,880 |
－ |
4,515,880 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,650,827 |
3,572,399 |
13,223,226 |
－ |
13,223,226 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,929,032 |
4,810,074 |
17,739,107 |
－ |
17,739,107 |
|
その他の収益（注）３ |
65,672 |
158 |
65,830 |
－ |
65,830 |
|
外部顧客への売上高 |
12,994,704 |
4,810,233 |
17,804,937 |
－ |
17,804,937 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
968 |
968 |
△968 |
－ |
|
計 |
12,994,704 |
4,811,201 |
17,805,905 |
△968 |
17,804,937 |
|
セグメント利益 |
2,007,294 |
506,903 |
2,514,198 |
△10,775 |
2,503,422 |
|
セグメント資産 |
9,220,465 |
1,568,475 |
10,788,941 |
9,390,486 |
20,179,428 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
727,086 |
99,039 |
826,125 |
－ |
826,125 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
13,795 |
47,059 |
60,854 |
428,037 |
488,892 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△10,775千円は、セグメント間取引消去△835千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△9,939千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,390,486千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,160,943 |
1,225,137 |
3,386,080 |
－ |
3,386,080 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
4,805,149 |
1,518,134 |
6,323,283 |
－ |
6,323,283 |
|
システム機器販売等 |
1,940,659 |
1,040,536 |
2,981,195 |
－ |
2,981,195 |
|
その他関連サービス |
2,343,751 |
865,870 |
3,209,622 |
－ |
3,209,622 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,250,503 |
4,649,678 |
15,900,182 |
－ |
15,900,182 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,316,570 |
1,111,708 |
3,428,278 |
－ |
3,428,278 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,933,933 |
3,537,969 |
12,471,903 |
－ |
12,471,903 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,250,503 |
4,649,678 |
15,900,182 |
－ |
15,900,182 |
|
その他の収益（注）３ |
74,308 |
158 |
74,466 |
－ |
74,466 |
|
外部顧客への売上高 |
11,324,811 |
4,649,836 |
15,974,648 |
－ |
15,974,648 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
907 |
907 |
△907 |
－ |
|
計 |
11,324,811 |
4,650,744 |
15,975,556 |
△907 |
15,974,648 |
|
セグメント利益 |
892,698 |
387,231 |
1,279,930 |
10,883 |
1,290,813 |
|
セグメント資産 |
8,609,344 |
1,591,519 |
10,200,863 |
9,346,939 |
19,547,803 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
690,302 |
97,697 |
788,000 |
－ |
788,000 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
696,107 |
26,832 |
722,939 |
187,812 |
910,752 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去△782千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,665千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,346,939千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,775.89円 |
1,867.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
321.46円 |
169.29円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
320.91円 |
169.05円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,921,040 |
10,830,980 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
13,507 |
13,507 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,907,533 |
10,817,473 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
5,015 |
5,791 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,611,829 |
898,610 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,611,829 |
898,610 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,014 |
5,308 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
8 |
7 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
8 |
7 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
10,766,548 |
85.8 |
10,764,208 |
95.1 |
|
産業分野 |
4,683,200 |
97.2 |
3,412,482 |
101.0 |
|
合計 |
15,449,749 |
89.0 |
14,176,690 |
96.4 |
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
3,214,321 |
93.0 |
3,838,434 |
95.7 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
6,444,040 |
86.4 |
5,732,222 |
102.2 |
|
システム機器販売等 |
2,911,753 |
85.0 |
729,229 |
91.3 |
|
その他関連サービス |
2,879,633 |
95.1 |
3,876,804 |
90.6 |
|
合計 |
15,449,749 |
89.0 |
14,176,690 |
96.4 |
（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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公共分野 |
11,324,811 |
87.1 |
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産業分野 |
4,649,836 |
96.7 |
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合計 |
15,974,648 |
89.7 |
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
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業務の種類別 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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情報処理・通信サービス |
3,386,080 |
99.2 |
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ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
6,323,283 |
88.8 |
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システム機器販売等 |
2,981,195 |
77.0 |
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その他関連サービス |
3,284,089 |
96.6 |
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合計 |
15,974,648 |
89.7 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。