当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の位置づけが「5類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んだこともあり、原材料の価格高騰や円安傾向が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念されております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。
以上のような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,391,500千円と前年同四半期と比べ382,051千円(21.5%)の減収、営業利益は、33,810千円と前年同四半期と比べ175,774千円(83.9%)の減益、経常利益は60,668千円と前年同四半期と比べ151,727千円(71.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,872千円と前年同四半期と比べ80,832千円(63.3%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の3セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3セグメントに変更しております。このため、前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場(例えば、電機・機械等のBtoBの業種)のメディアの公開を中心に50件(前年同四半期連結累計期間比25件減)のメディアを公開するとともに1,080件(前年同四半期連結累計期間比198件減)のメディアを運用しています(平均継続期間39.7カ月)。BtoB(電機・機械等)の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、春先の受注が思わしくなく、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、公開メディア件数減少の影響もあり、運用メディア数に関しても、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期と比べ、人員の増強に伴う人件費が17,684千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は966,081千円と前年同四半期と比べ54,246千円(5.3%)の減収、セグメント利益は176,558千円と前年同四半期と比べ106,291千円(37.6%)の減益となりました。
当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
人材事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、126,261千円と前年同四半期と比べ1,081千円(0.9%)の増収となりました。
ITの海外人材紹介に関しては、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第1四半期においては、データベースへの登録者数は3万人を超えてきているものの、日本企業において入社までは至りませんでした。なお、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ14,650千円増加等しております。介護の海外人材紹介に関しては、2023年3月にインド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation、以下NSDC)の100%子会社であるNSDC International Limited(以下NSDCI)と覚書を締結したこと等もあり、13人の人材の内定承諾を得ております。なお、介護の海外人材紹介に関しても、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ8,747千円増加等しております。
教育事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、182,881千円と前年同四半期と比べ10,787千円(5.6%)の減収となりました。
当第1四半期は、法人向け語学研修事業等においては、受注が伸び悩み等もあり前年同四半期と比べ、減収となりました。
その結果、売上高は309,143千円と前年同四半期と比べ9,706千円(3.0%)の減収、セグメント損失は54,296千円と前年同四半期と比べ36,180千円の減益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、売上高は115,975千円と前年同四半期と比べ385千円(0.3%)の増収、セグメント利益は80,298千円と前年同四半期と比べ3,483千円(4.2%)の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は4,549,574千円(前連結会計年度末比225,336千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が331,850千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,714,308千円(前連結会計年度末比118,509千円の増加)となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴い投資有価証券が106,114千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、14,263,883千円(前連結会計年度末比106,827千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,233,412千円(前連結会計年度末比134,264千円の増加)となりました。これは主に、未払金が41,628千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は900,651千円(前連結会計年度末比16,153千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が37,122千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,134,064千円(前連結会計年度末比118,110千円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,129,818千円(前連結会計年度末比224,937千円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が244,544千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を46,872千円計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,910千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。