【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数

   1

  連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名
  Linguage Inc.
  一般財団法人海外留学推進協会
  ZENKEN INDIA LLP
 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
  Linguage Inc.
  一般財団法人海外留学推進協会

  ZENKEN INDIA LLP

 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

a 商品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7~50年

工具、器具及び備品   2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① マーケティング事業

 マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。

 

 WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア(ポータルメディア等のコンテンツ)の制作・運用を履行義務として識別しております

 制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア(ポータルメディア等のコンテンツ)を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

② 海外人材事業

 人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業を行っております。

 

 海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。

 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

 海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。

 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

 メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。

 メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

 

 

 教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。

 

 法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。

 当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

 留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。

 留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

 日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。

 当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 

不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 投資有価証券

(関係会社株式を除く非上場株式)

962,374

980,498

 投資有価証券評価損

81,876

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。

なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
   有形固定資産及び無形固定資産  8,003,218千円

本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した連結子会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
   減損の兆候を識別した連結子会社
   有形固定資産及び無形固定資産 149,014千円

 
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ.算出方法

有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。

当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した連結子会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

ロ.主要な仮定

予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
 ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります

 

(会計上の見積りの変更)

1.耐用年数の変更

当社は、2024年4月22日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,444千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
 (2023年6月30日)

当連結会計年度
 (2024年6月30日)

商品

5,445

千円

2,670

千円

仕掛品

61,151

 〃

54,735

 〃

貯蔵品

831

 〃

249

 〃

 

 

※2  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2023年6月30日)

当連結会計年度
 (2024年6月30日)

関係会社株式

0

千円

0

千円

関係会社出資金

32,836

32,836

 

(注)上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2023年6月30日)

当連結会計年度
 (2024年6月30日)

建物

652,388

千円

636,762

千円

土地

2,865,774

2,865,774

3,518,163

千円

3,502,537

千円

 

 

 

前連結会計年度
 (2023年6月30日)

当連結会計年度
 (2024年6月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

148,488

千円

148,488

千円

長期借入金

554,048

405,560

702,536

千円

554,048

千円

 

 

 4  当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2023年6月30日)

当連結会計年度
 (2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

差引額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

  す。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

 

377

千円

1,291

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

給与手当

1,074,758

千円

1,170,061

千円

賞与引当金繰入額

47,303

 〃

41,675

 〃

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

 

246,779

千円

58,432

千円

 

 

※5  投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式3銘柄を売却したことによるものであります。

 

※6  負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

負ののれん発生益は、株式会社ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受けたことに伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

※7  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

建物及び構築物

1,686

千円

263

千円

工具、器具及び備品

0

 〃

92

 〃

1,686

千円

356

千円

 

 

 

※8  投資有価証券評価損

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

 

※9  関係会社株式売却損

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

関係会社株式売却損は、当社の連結子会社であった株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことに伴う損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

14,327

9,698

  組替調整額

△49,006

    税効果調整前

14,327

△39,307

    税効果額

△4,387

12,036

    その他有価証券評価差額金

9,940

△27,271

その他の包括利益合計

9,940

△27,271

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,982,700

244,500

12,227,200

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による増加   244,500株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

239,654

20.00

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(注)1株当たり配当額には特別配当5.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

244,544

20.00

2023年6月30日

2023年9月11日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,227,200

65,600

12,292,800

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による増加   65,600 株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

170,000

170,000

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 2023年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得   170,000 株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

244,544

20.00

2023年6月30日

2023年9月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

206,087

17.00

2024年6月30日

2024年9月11日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

  ます。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

3,941,478

千円

3,605,115

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,941,478

千円

3,605,115

千円

 

 

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

株式の売却により株式会社サイシードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

516,806千円

固定資産

32,318千円

流動負債

△216,245千円

固定負債

△139,220千円

関係会社株式売却損

△193,659千円

株式の売却価額

0千円

現金及び現金同等物

△29,436千円

差引:売却による支出

△29,436千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 ・有形固定資産 主として、建物、車両、サーバー・通信設備であります。

 ・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

257,953

千円

150,479

千円

1年超

195,024

44,545

合計

452,978

千円

195,024

千円

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

356,395

千円

381,403

千円

1年超

977,007

714,598

合計

1,333,402

千円

1,096,002

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を 図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(*2)

62,060

62,060

資産計

62,060

62,060

長期借入金

702,536

702,536

負債計

702,536

702,536

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は

   以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

非上場株式

962,374

関係会社株式

0

関係会社出資金

32,836

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(*2)

資産計

長期借入金

554,048

554,048

負債計

554,048

554,048

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は

   以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年6月30日

非上場株式

980,498

関係会社株式

0

関係会社出資金

32,836

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,941,478

売掛金

316,312

合計

4,257,791

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,605,115

売掛金

378,097

合計

3,983,213

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

148,488

148,488

88,488

88,488

88,488

140,096

合計

148,488

148,488

88,488

88,488

88,488

140,096

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

148,488

88,488

88,488

88,488

88,488

51,608

合計

148,488

88,488

88,488

88,488

88,488

51,608

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レべル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

62,060

62,060

資産計

62,060

62,060

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レべル2

レベル3

合計

長期借入金

702,536

702,536

負債計

702,536

702,536

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レべル2

レベル3

合計

長期借入金

554,048

554,048

負債計

554,048

554,048

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

49,345

8,884

40,461

小計

49,345

8,884

40,461

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

12,714

13,868

△1,153

小計

12,714

13,868

△1,153

合計

62,060

22,752

39,307

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額962,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980,498千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

区分

売却額

(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

 売却損の合計額
 (千円)

株式

71,758

49,006

合計

71,758

49,006

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損81,876千円(市場価格の無い株式等)減損処理を行っております。なお、該当株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30~50%の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討したうえで行っております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 第1回新株予約権

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 2018年7月2日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役3名

 当社従業員145名

 当社子会社従業員9名

株式の種類別のストック・オプションの数及び付与数(注)

 普通株式 1,164,000株

 付与日

 2018年7月20日

 権利確定条件

 権利確定条件は付与されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年7月3日~2028年7月2日

 

(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2018年7月2日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

592,900

  権利確定

  権利行使

65,600

  失効

6,500

  未行使残

520,800

 

(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2018年7月2日

 権利行使価格(円)

42

 行使時平均株価(円)

550

 付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

277,586千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

33,342千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払金

2,385

千円

 

2,441

千円

未払法定福利費

3,137

 

5,083

未払事業税等

5,285

 

6,053

賞与引当金

21,598

 

19,556

貸倒引当金

15,731

 

8,238

減価償却費

5,233

 

13,354

繰延資産

3,524

 

9,527

研究開発費

38,634

 

36,466

資産除去債務

24,775

 

31,143

投資有価証券評価損

3,758

 

28,829

税務上の繰越欠損金(注)2

8,149

 

12,806

その他

5,360

 

5,036

繰延税金資産小計

137,575

千円

 

178,536

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△8,149

 

△12,806

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,782

 

△45,239

評価性引当額小計(注)1

△36,931

千円

 

△58,045

千円

繰延税金資産合計

100,643

千円

 

120,490

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,036

千円

 

千円

差額負債調整勘定

△1,997

 

△1,497

資産除去債務に対応する除去費用

△2,319

 

△2,173

繰延税金負債合計

△16,352

千円

 

△3,671

千円

繰延税金資産純額

84,291

千円

 

116,819

千円

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました9,119千円は、「投資有価証券評価損」3,758千円、「その他」5,360千円として組替えております。

 

 

(注)1.評価性引当額が21,114千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損について評価性引当額を認識したためです。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

 2年超
3年以内
(千円)

 3年超
4年以内
(千円)

 4年超
5年以内
(千円)

 5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,149

8,149

評価性引当額

△8,149

△8,149

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

 2年超
3年以内
(千円)

 3年超
4年以内
(千円)

 4年超
5年以内
(千円)

 5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

12,806

12,806

評価性引当額

△12,806

△12,806

繰延税金資産

 

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.5

 

永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

0.4

 

賃上げ促進税制による税額控除

△4.7

 

評価性引当金の増減

△5.5

 

赤字子会社による税率差異

△0.7

 

連結子会社の適用税率差異

0.9

 

連結除外による影響

17.2

 

その他

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,751千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,712,253

7,675,052

期中増減額

△37,200

△46,509

期末残高

7,675,052

7,628,542

期末時価

11,335,536

11,759,981

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事(13,819千円)であり、減少は、減価償却費(51,020千円)であります。

    当連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事(3,832千円)であり、減少は、減価償却費(50,342千円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

434,298

316,312

契約負債

 

 

前受金

548,491

461,663

 

(注)1.契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約システムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は535,498千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

316,312

378,097

契約負債

 

 

前受金

461,663

508,717

 

(注)1.契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は449,410千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の3区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3区分に変更しております。

当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。

「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

マーケティング

海外人材

不動産

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 WEBマーケティング

4,149,921

4,149,921

4,149,921

 人材

509,688

509,688

509,688

 教育

863,081

863,081

863,081

 その他

1,061,806

1,061,806

 顧客との契約から生じる収益

4,149,921

1,372,769

5,522,691

1,061,806

6,584,498

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,022,275

897,674

1,919,949

267,112

2,187,062

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,127,645

475,095

3,602,741

794,694

4,397,435

 顧客との契約から生じる収益

4,149,921

1,372,769

5,522,691

1,061,806

6,584,498

 その他の収益

473,813

473,813

473,813

 外部顧客への売上高

4,149,921

1,372,769

473,813

5,996,505

1,061,806

7,058,312

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

14,072

16,765

30,837

5,000

35,837

4,163,993

1,372,769

490,579

6,027,342

1,066,806

7,094,149

セグメント利益又は損失(△)

1,129,882

122,578

333,092

1,340,396

179,397

1,519,793

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

19,379

17,924

48,266

85,570

661

86,231

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。

  2.財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円が含まれております。

 3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

マーケティング

海外人材

不動産

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 WEBマーケティング

3,815,777

3,815,777

3,815,777

 人材

545,844

545,844

545,844

 教育

798,657

798,657

798,657

 その他

1,200

1,200

 顧客との契約から生じる収益

3,815,777

1,344,501

5,160,279

1,200

5,161,479

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,024,492

832,892

1,857,385

1,857,385

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,791,285

511,609

3,302,894

1,200

3,304,094

 顧客との契約から生じる収益

3,815,777

1,344,501

5,160,279

1,200

5,161,479

 その他の収益

465,624

465,624

465,624

 外部顧客への売上高

3,815,777

1,344,501

465,624

5,625,903

1,200

5,627,103

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,600

3,600

3,815,777

1,344,501

465,624

5,625,903

4,800

5,630,703

セグメント利益又は損失(△)

906,843

111,725

319,512

1,114,630

1,995

1,116,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

12,124

13,893

49,897

75,915

75,915

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

   2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

6,027,342

5,625,903

 「その他」の区分の売上高

1,066,806

4,800

 セグメント間取引消去

△35,837

△3,600

 連結財務諸表の売上高

7,058,312

5,627,103

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,340,396

1,114,630

 「その他」の区分の利益

179,397

1,995

 全社費用(注)

△663,115

△766,926

 連結財務諸表の営業利益

856,677

349,699

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

85,570

75,915

661

19,073

52,829

105,304

128,745

 

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,010.43円

1,009.11円

1株当たり当期純利益

35.49円

20.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

33.34円

19.24円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

426,991

243,537

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

426,991

243,537

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,032,184

12,132,645

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(株)

776,354

524,009

 (うち新株予約権(株))

(776,354)

(524,009)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要