【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

 (2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

 (2023年12月31日)

商品

5,445

千円

4,075

千円

仕掛品

61,151

 〃

100,046

 〃

貯蔵品

831

 〃

266

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

604,119千円

598,275千円

賞与引当金繰入額

48,224

43,591

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

5,127,870

千円

3,888,749

千円

現金及び現金同等物

5,127,870

千円

3,888,749

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月19日

取締役会

普通株式

239,654

20.00

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日

取締役会

普通株式

244,544

20.00

2023年6月30日

2023年9月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

マーケティング

海外人材

不動産

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 WEBマーケティング

2,009,954

2,009,954

2,009,954

 人材

265,317

265,317

265,317

 教育

405,328

405,328

405,328

 その他

720,233

720,233

 顧客との契約から生じる収益

2,009,954

670,646

2,680,600

720,233

3,400,834

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサー

 ビス

441,987

422,856

864,844

173,020

1,037,864

 一定の期間にわたり移転される

 財又はサービス

1,567,966

247,789

1,815,756

547,213

2,362,969

 顧客との契約から生じる収益

2,009,954

670,646

2,680,600

720,233

3,400,834

 その他の収益

231,492

231,492

231,492

 外部顧客への売上高

2,009,954

670,646

231,492

2,912,093

720,233

3,632,326

 セグメント間の内部売上高又は

 振替高

4,979

11,044

16,023

3,000

19,023

2,014,933

670,646

242,536

2,928,116

723,233

3,651,350

セグメント利益又は損失(△)

524,434

30,301

165,165

659,298

110,098

769,397

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。

   2.財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の592,403千円及び採用事業の127,230千円が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

 主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

659,298

「その他」の区分の利益

110,098

全社費用(注)

△315,631

 四半期連結損益計算書の営業利益

453,766

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

マーケティング

海外人材

不動産

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 WEBマーケティング

1,911,901

1,911,901

1,911,901

 人材

278,662

278,662

278,662

 教育

372,808

372,808

372,808

 その他

600

600

 顧客との契約から生じる収益

1,911,901

651,470

2,563,372

600

2,563,972

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサー

 ビス

458,442

383,125

841,567

841,567

 一定の期間にわたり移転される

 財又はサービス

1,453,458

268,345

1,721,804

600

1,722,404

 顧客との契約から生じる収益

1,911,901

651,470

2,563,372

600

2,563,972

 その他の収益

232,983

232,983

232,983

 外部顧客への売上高

1,911,901

651,470

232,983

2,796,355

600

2,796,955

 セグメント間の内部売上高又は

 振替高

1,800

1,800

1,911,901

651,470

232,983

2,796,355

2,400

2,798,755

セグメント利益又は損失(△)

405,505

56,555

161,437

510,387

1,241

511,628

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

 主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

510,387

「その他」の区分の利益

1,241

全社費用(注)

△341,928

 四半期連結損益計算書の営業利益

169,700

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の3区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3区分に変更しております。

当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。

「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

23円23銭

12円83銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

279,229

156,220

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

279,229

156,220

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,020,097

12,171,713

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

21円78銭

12円29銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

798,804

537,623

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要