第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の位置づけが「5類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の価格高騰や円安傾向も続いております。そのようななか、景気は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。また、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。その他、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

 

当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。

「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。

 

以上のような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,253,141千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,306,850千円(23.5%)の減収営業利益は304,694千円と前年同四半期連結累計期間と比べ410,692千円(57.4%)の減益経常利益は341,354千円と前年同四半期連結累計期間と比べ380,246千円(52.7%)の減益親会社株主に帰属する四半期純利益は240,826千円と前年同四半期連結累計期間と比べ173,175千円(41.8%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の3セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3セグメントに変更しております。このため、前第3四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 
a.マーケティングセグメント

当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場(例えば、電機・機械等のBtoBの業種)のメディアの公開を中心に173件(前年同四半期連結累計期間比45件減)のメディアを公開するとともに986件(前年同四半期連結累計期間比218件減)のメディアを運用しています(平均継続期間40.8カ月)。BtoB(電機・機械等)の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、人員の増強に伴う人件費が70,304千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。

その結果、売上高は2,852,787千円と前年同四半期連結累計期間と比べ230,914千円(7.5%)の減収セグメント利益は640,014千円と前年同四半期連結累計期間と比べ206,593千円(24.4%)の減益となりました。

 

b.海外人材セグメント

当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。

(人材事業)

人材事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、417,251千円と前年同四半期連結累計期間と比べ29,559千円7.6%)の増収となりました。

ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等)、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。当第3四半期連結累計期間においては、75名(前年同四半期連結累計期間比30名増)の日本企業への入社が実現しております。また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、データベースへの登録者数は4万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。その結果、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ43,239千円増収となりました。介護の海外人材事業に関しては、2023年3月にインド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation、以下NSDC)の100%子会社であるNSDC International Limited(以下NSDCI)と覚書を締結したこと等もあり、22人の人材の内定承諾を得ております。その他、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営においては、受注が思わしくなく売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ20,982千円減収となりました。

(教育事業)

教育事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、633,007千円と前年同四半期連結累計期間と比べ46,242千円6.8%)の減収となりました。

法人向け語学研修事業等においては、第1四半期より引き続き、受注の伸び悩み等もあり売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ55,751千円減収となりました。

 

その結果、売上高は1,050,258千円と前年同四半期連結累計期間と比べ16,682千円(1.6%)の減収セグメント損失は59,033千円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失は60,607千円)となりました。

 

c.不動産セグメント

当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。

その結果、売上高は349,195千円、と前年同四半期連結累計期間と比べ1,354千円(0.4%)の増収セグメント利益は241,013千円と前年同四半期連結累計期間と比べ8,584千円(3.4%)の減益となりました。

 

また、財政状態については次のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は4,690,106千円(前連結会計年度末比84,805千円の減少)となりました。これは主に、営業活動による資金の獲得や、配当金の支払い、投資有価証券の取得等の影響により、現金及び預金が128,327千円増加したものの、未収入金、短期貸付金等が減少したことにより流動資産のその他が201,264千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,668,693千円(前連結会計年度末比72,894千円の増加)となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携等に伴い投資有価証券が106,557千円増加したこと等によるものです。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、14,358,799千円(前連結会計年度末比11,911千円の減少)となりました。

 

(負債)

流動負債の残高は1,273,316千円(前連結会計年度末比174,167千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が91,429千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は824,054千円(前連結会計年度末比92,750千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111,366千円減少したことによるものです。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,097,370千円(前連結会計年度末比81,417千円の増加)となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,261,428千円(前連結会計年度末比93,328千円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当244,544千円、自己株式の取得95,980千円による減少や、親会社株主に帰属する四半期純利益を240,826千円計上したことによるものです。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は50,425千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。