##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

###### (1) 連結子会社の数

1社

###### 連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

###### (2) 主要な非連結子会社名

###### Linguage Inc.

###### 一般財団法人海外留学推進協会

###### ZENKEN INDIA LLP

###### 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用しない非連結子会社の名称

###### Linguage Inc.

###### 一般財団法人海外留学推進協会

ZENKEN INDIA LLP

###### 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ６～50年

工具、器具及び備品 ３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①マーケティング事業

マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。

WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。

制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

②　海外人材事業

人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業、教育事業を行っております。

海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。

人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。

人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。

メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。

法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。

当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。

留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。

当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．非上場株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 （関係会社株式を除く非上場株式） | 980,498 | 980,498
投資有価証券評価損 | 81,876 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。

なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産および無形固定資産　7,935,116千円

当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ．算出方法

有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。

ロ．主要な仮定

予算に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もることとしております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、予算に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた73,045千円は、「固定資産除売却損」356千円及び「その他の資産・負債の増減額」72,689千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
商品 | 2,670 | 千円 | 1,795 | 千円
仕掛品 | 54,735 | 〃 | 68,071 | 〃
貯蔵品 | 249 | 〃 | 434 | 〃

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
関係会社株式 | 0 | 千円 | 0 | 千円
関係会社出資金 | 32,836 | 〃 | 32,836 | 〃

（注）上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
建物 | 636,762 | 千円 | 621,136 | 千円
土地 | 2,865,774 | 〃 | 2,865,774 | 〃
計 | 3,502,537 | 千円 | 3,486,910 | 千円

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
１年以内返済予定の長期借入金 | 148,488 | 千円 | 100,980 | 千円
長期借入金 | 405,560 | 〃 | 397,293 | 〃
計 | 554,048 | 千円 | 498,273 | 千円

４ 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
| 1,291 | 千円 | 206 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
給与手当 | 1,170,061 | 千円 | 1,182,855 | 千円
賞与引当金繰入額 | 41,675 | 〃 | 41,953 | 〃

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
| 58,432 | 千円 | － | 千円

※５ 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式３銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

※６ 資産除去債務戻入益

前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日）

本社移転に際し、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、賃貸人および後継賃借人との三者間契約により原状回復義務が免除されたことに伴い、当該資産除去債務の戻入れを行ったことによるものであります。

※７ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
建物及び構築物 | 263 | 千円 | 346 | 千円
工具、器具及び備品 | 92 | 〃 | 1,269 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 65 | 〃
計 | 356 | 千円 | 1,681 | 千円

※８ 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 9,698 | －
組替調整額 | △49,006 | －
法人税等及び税効果調整前 | △39,307 | －
法人税等及び税効果額 | 12,036 | －
その他有価証券評価差額金 | △27,271 | －
その他の包括利益合計 | △27,271 | －

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,227,200 | 65,600 | － | 12,292,800

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　 65,600 株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 170,000 | － | 170,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得　 170,000 株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244,544 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206,087 | 17.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,292,800 | 35,300 | － | 12,328,100

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　35,300 株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 170,000 | － | － | 170,000

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206,087 | 17.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 158,055 | 13.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
現金及び預金 | 3,605,115 | 千円 | 4,307,655 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 3,605,115 | 千円 | 4,307,655 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、建物、車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
１年内 | 150,479 | 千円 | 142,249 | 千円
１年超 | 44,545 | 〃 | 1,159,111 | 〃
合計 | 195,024 | 千円 | 1,301,361 | 千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
１年内 | 381,403 | 千円 | 381,403 | 千円
１年超 | 714,598 | 〃 | 336,323 | 〃
合計 | 1,096,002 | 千円 | 717,727 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券(*2) | － | － | －
資産計 | － | － | －
長期借入金 | 554,048 | 554,048 | －
負債計 | 554,048 | 554,048 | －

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年６月30日
非上場株式 | 980,498
関係会社株式 | 0
関係会社出資金 | 32,836

当連結会計年度(2025年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券(*2) | － | － | －
資産計 | － | － | －
長期借入金 | 578,834 | 578,834 | －
負債計 | 578,834 | 578,834 | －

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2025年６月30日
非上場株式 | 980,498
関係会社株式 | 0
関係会社出資金 | 32,836

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,605,115 | － | － | －
売掛金 | 378,097 | － | － | －
合計 | 3,983,213 | － | － | －

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,307,655 | － | － | －
売掛金 | 233,123 | － | － | －
合計 | 4,540,778 | － | － | －

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 148,488 | 88,488 | 88,488 | 88,488 | 88,488 | 51,608
リース債務 | 6,449 | 6,449 | 6,449 | 6,449 | 4,442 | 36,210
合計 | 154,937 | 94,937 | 94,937 | 94,937 | 92,930 | 87,818

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 134,304 | 134,304 | 114,893 | 100,980 | 64,100 | 30,253
リース債務 | 6,449 | 6,449 | 6,449 | 4,442 | 4,260 | 31,950
合計 | 140,753 | 140,753 | 121,342 | 105,422 | 68,360 | 62,203

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レべル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 554,048 | － | 554,048
負債計 | － | 554,048 | － | 554,048

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レべル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 578,834 | － | 578,834
負債計 | － | 578,834 | － | 578,834

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980,498千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980,498千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年７月１日至2024年６月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 71,758 | 49,006 | －
合計 | 71,758 | 49,006 | －

当連結会計年度（自 2024年７月１日至2025年６月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

####

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年７月１日至2024年６月30日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損81,876千円（市場価格の無い株式等）減損処理を行っております。なお、該当株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討したうえで行っております。

当連結会計年度（自 2024年７月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員145名 当社子会社従業員９名
株式の種類別のストック・オプションの数及び付与数（注） | 普通株式　1,164,000株
付与日 | 2018年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年７月３日～2028年７月２日

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月２日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 520,800
権利確定 | ―
権利行使 | 35,300
失効 | 8,500
未行使残 | 477,000

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月２日
権利行使価格（円） | 42
行使時平均株価（円） | 577
付与日における公正な評価単価（円) | －

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。

#### ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 293,355千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 18,887千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払金 | 2,441 | 千円 |  | 2,403 | 千円
未払法定福利費 | 5,083 | 〃 |  | 4,887 | 〃
未払事業税等 | 6,053 | 〃 |  | 6,694 | 〃
フリーレント賃料（注)１ | － | 〃 |  | 24,538 | 〃
賞与引当金 | 19,556 | 〃 |  | 20,233 | 〃
貸倒引当金 | 8,238 | 〃 |  | 12,374 | 〃
減価償却費 | 13,354 | 〃 |  | 2,460 | 〃
繰延資産 | 9,527 | 〃 |  | 8,699 | 〃
研究開発費 | 36,466 | 〃 |  | 24,906 | 〃
資産除去債務（注)２ | 31,143 | 〃 |  | 5,521 | 〃
投資有価証券評価損 | 28,829 | 〃 |  | 29,471 | 〃
税務上の繰越欠損金（注)３ | 12,806 | 〃 |  | 11,491 | 〃
その他 | 5,036 | 〃 |  | 4,445 | 〃
繰延税金資産小計 | 178,536 | 千円 |  | 158,128 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３ | △12,806 | 〃 |  | △11,491 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △45,239 | 〃 |  | △49,463 | 〃
評価性引当額小計 | △58,045 | 千円 |  | △60,954 | 千円
繰延税金資産合計 | 120,490 | 千円 |  | 97,173 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
差額負債調整勘定 | △1,497 | 千円 |  | △99 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,173 | 〃 |  | △203 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,671 | 千円 |  | △303 | 千円
繰延税金資産純額 | 116,819 | 千円 |  | 96,870 | 千円

(注)１．新本社オフィスに係るフリーレントが発生した影響によるものです。

２．本社オフィス移転にともない旧オフィスに係る資産除去債務を戻入した影響により減少したものです。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 12,806 | 12,806
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △12,806 | △12,806
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２) | － | － | － | － | － | 11,491 | 11,491
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △11,491 | △11,491
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346,635千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,675,052 | 7,628,542
期中増減額 | △46,509 | △49,472
期末残高 | 7,628,542 | 7,579,070
期末時価 | 11,759,981 | 13,179,154

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事（3,832千円）であり、減少は、減価償却費（50,342千円）であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費（49,072千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 316,312 | 378,097
契約負債 |  |
前受金 | 461,663 | 508,717

（注）１．契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は449,410千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 378,097 | 233,123
契約負債 |  |
前受金 | 508,717 | 561,288

（注）１．契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は491,921千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。

「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |  |
WEBマーケティング | 3,815,777 | － | － | 3,815,777 | － | 3,815,777
人材 | － | 545,844 | － | 545,844 | － | 545,844
教育 | － | 798,657 | － | 798,657 | － | 798,657
その他 | － | － | － | － | 1,200 | 1,200
顧客との契約から生じる収益 | 3,815,777 | 1,344,501 | － | 5,160,279 | 1,200 | 5,161,479
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,024,492 | 832,892 | － | 1,857,385 | － | 1,857,385
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,791,285 | 511,609 | － | 3,302,894 | 1,200 | 3,304,094
顧客との契約から生じる収益 | 3,815,777 | 1,344,501 | － | 5,160,279 | 1,200 | 5,161,479
その他の収益 | － | － | 465,624 | 465,624 | － | 465,624
外部顧客への売上高 | 3,815,777 | 1,344,501 | 465,624 | 5,625,903 | 1,200 | 5,627,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 3,600 | 3,600
計 | 3,815,777 | 1,344,501 | 465,624 | 5,625,903 | 4,800 | 5,630,703
セグメント利益又は損失（△） | 906,843 | △111,725 | 319,512 | 1,114,630 | 1,995 | 1,116,626
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,124 | 13,893 | 49,897 | 75,915 | － | 75,915

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |  |
WEBマーケティング | 3,710,291 | － | － | 3,710,291 | － | 3,710,291
人材 | － | 630,980 | － | 630,980 | － | 630,980
教育 | － | 727,275 | － | 727,275 | － | 727,275
その他 | － | － | － | － | 1,210 | 1,210
顧客との契約から生じる収益 | 3,710,291 | 1,358,256 | － | 5,068,547 | 1,210 | 5,069,757
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,138,841 | 898,247 | － | 2,037,088 | － | 2,037,088
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,571,449 | 460,008 | － | 3,031,458 | 1,210 | 3,032,668
顧客との契約から生じる収益 | 3,710,291 | 1,358,256 | － | 5,068,547 | 1,210 | 5,069,757
その他の収益 | － | － | 467,167 | 467,167 | － | 467,167
外部顧客への売上高 | 3,710,291 | 1,358,256 | 467,167 | 5,535,714 | 1,210 | 5,536,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 3,600 | 3,600
計 | 3,710,291 | 1,358,256 | 467,167 | 5,535,714 | 4,810 | 5,540,525
セグメント利益 | 948,513 | 64,814 | 325,868 | 1,339,196 | 1,157 | 1,340,353
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,849 | 13,139 | 49,072 | 72,061 | － | 72,061

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：千円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,625,903 | 5,535,714
「その他」の区分の売上高 | 4,800 | 4,810
セグメント間取引消去 | △3,600 | △3,600
連結財務諸表の売上高 | 5,627,103 | 5,536,925

|  | （単位：千円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,114,630 | 1,339,196
「その他」の区分の利益 | 1,995 | 1,157
全社費用（注） | △766,926 | △953,985
連結財務諸表の営業利益 | 349,699 | 386,367

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 75,915 | 72,061 | － | － | 52,829 | 75,997 | 128,745 | 148,058

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり純資産額 | 1,009.11円 | 1,017.50円
１株当たり当期純利益 | 20.07円 | 28.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 19.24円 | 27.16円

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 243,537 | 342,190
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 243,537 | 342,190
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,645 | 12,136,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | － | －
普通株式増加数(株) | 524,009 | 462,959
(うち新株予約権(株)) | (524,009) | (462,959)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －