① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。
WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。
制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
② 海外人材事業
人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業を行っております。
海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。
人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。
人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。
メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。
法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。
留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
本社移転に際し、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、賃貸人および後継賃借人との三者間契約により原状回復義務が免除されたことに伴い、当該資産除去債務の戻入れを行ったことによるものであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（注）１．新本社オフィスに係るフリーレントが発生した影響によるものです。
２．本社オフィス移転にともない旧オフィスに係る資産除去債務を戻入した影響により減少したものです。
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。