当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の好転など、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向の改善には遅れがみられ、予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、前期からの受注残の売上計上や、平成27年６月に、アミューズメント店舗向けの接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っているデライト・コミュニケーションズ株式会社、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開している株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の３社を当四半期より連結決算に組み入れております。この３社がグループ入りしたことにより、現在11社の連結子会社となりました。この度、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、報告セグメントが７つから５つのセグメントになります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,248百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益199百万円（前年同四半期比17.1％増）、経常利益193百万円（前年同四半期比22.4％増）、四半期純利益224百万円（前年同四半期比74.9％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前第2四半期連結累計期間との比較を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
期初計画とおりの推移をしておりますが、前期からの受注残が寄与したことに加えて、平成26年7月に子会社となった株式会社サミーデザインを期初より取り込むことになり、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、工事事業の売上高は、5,131百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
2015年の夏モデルの販売増に向けた取組み強化や、副商材の販売増などにより、繁忙期の販売は好調に推移いたしましたが、前年同四半期並となりました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,107百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移したほか、アミューズメント施設の改修案件の増加やコンビニ事業の黒字化に向けた取組み効果により、前年同四半期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,286百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最大となっている工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。
また、人材サービス事業で展開する研修事業などは、各社との連携を強化することで、シナジー効果を発揮することも見込んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は、814百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は122百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて870百万円増加し、3,690百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は818百万円(前年同四半期は111百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額1,415百万円などの増加要因と利息の支払額35百万円、法人税等の支払額176百万円、たな卸資産の増加額217百万円および仕入債務の減少額180百万円などの減少要因を反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は794百万円(前年同四半期は141百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が155百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が968百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は845百万円(前年同四半期は314百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で287百万円および社債の発行による収入が純額で719百万円あった一方、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）の当社株式の取得に係る自己株式の取得による支出が149百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。