該当事項はありません。
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、役員株式給付規程を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 78,437千円 | ―千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金預金勘定 | 2,877,278千円 | 3,738,820千円 |
預入期間が３か月を超える | △202,491千円 | △48,113千円 |
現金及び現金同等物 | 2,674,786千円 | 3,690,707千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年４月11日 | 普通株式 | 60,031 | 3.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月10日 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
工事事業 | 情報通信 | 清掃・メ | 人材サー | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 326,637 |
「その他」の区分の利益 | 41,176 |
セグメント間取引消去 | △282,893 |
のれんの償却額 | △42,645 |
全社収益(注)１ | 300,934 |
全社費用(注)２ | △172,960 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 170,249 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社サミーデザインを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「工事事業」セグメントにおいて2,004,324千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年６月30日付で株式会社サミーデザインの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「工事事業」セグメントにおいてのれんが5,849千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
工事事業 | 情報通信 | 清掃・メ | 人材サー | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第２四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が8,485千円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 409,209 |
「その他」の区分の利益 | 47,166 |
セグメント間取引消去 | △437,843 |
のれんの償却額 | △56,855 |
全社収益(注)１ | 459,331 |
全社費用(注)２ | △221,611 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 199,396 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第２四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント計および四半期連結損益計算書の営業利益が8,485千円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「人材サービス事業」セグメントにおいて747,772千円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の３社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材サービス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年６月22日付で株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「人材サービス事業」セグメントにおいてのれんが822,322千円増加しております。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
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| (単位：千円) |
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
社債 | 18,000 | 18,011 | 11 | (注)１ |
長期借入金 | 2,379,058 | 2,387,699 | 8,641 | (注)２ |
(注) １．社債の時価の算定方法
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年８月31日)
社債および長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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| (単位：千円) |
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
社債 | 760,000 | 760,007 | 7 | (注)１ |
長期借入金 | 2,687,028 | 2,693,992 | 6,964 | (注)２ |
(注) １．社債の時価の算定方法
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
事業の内容 教育研修事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「３つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
デライト・コミュニケーションズ株式会社は、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っております。当社は、同社をグループ化することにより業績の向上および当社グループの収益源の多様化が図れると判断し、当社から子会社化を申し入れたものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
取得の対価 | 55,000千円 |
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエスケー
事業の内容 特定労働者派遣業・請負業
被取得企業の名称 グランドスタッフ株式会社
事業の内容 請負業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、既に展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月22日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社においては、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。当社グループが展開する人材派遣業の幅を広げ、人材確保のノウハウを活かすことで内装工事等において今後予想される「職人不足」に対応し、安定的な人材確保が進められると判断したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
取得の対価 | 1,157,000千円 | 228,000千円 |
アドバイザリー費用等 | 43,412千円 | 8,554千円 |
取得原価 | 1,200,412千円 | 236,554千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
（１）発生したのれんの金額 | 713,025千円 | 123,234千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 6.40円 | 11.28円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 128,092 | 224,059 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 128,092 | 224,059 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,010 | 19,847 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間が519,100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。