当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことや政府の経済対策や金融政策の効果等を受け、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移していましたが、足元では中国経済などの減速感、円高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド『インターライフクオリティ（ＩＱ）』の構築」を掲げ、「３つの質（営業の質、商品の質、改善の質）」の向上と、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）の取組みにより、業績の更なる向上を目指してまいりました。
また、経営管理区分を見直し、工事事業を主要セグメントとする新たなセグメント構成とすることで、当社グループのコア事業を明確にし、当社グループ活動の実態を表現する内容といたしました。
当第４四半期は工事事業において、アミューズメント店舗の改装工事などの中止または延期等により、当初計画を下回ることになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,672百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益299百万円（前年同期比34.2％減）、経常利益269百万円（前年同期比39.7％減）、当期純利益259百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、選別受注等の強化、着工前ミーティングの徹底による低採算案件の減少、原価の圧縮等による粗利率の改善も進み、売上高は、5,565百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、295百万円（前年同期比238.5％増）となりました。株式会社サミーデザインにおいては、当初見込んでいた利益率の高い不動産仲介、企画・設計案件の受注が進みませんでした。また、パチンコ業界における環境の変化（規制強化等）の影響により、計画されていた店舗の改装工事などが、中止または延期されるなど受注件数が減少しました。なお、前期は第２四半期から連結の範囲に取り込んでおりましたが、当期は期初より取り込む形となったことにより、売上高は、2,935百万円（前年同期比3.7％増）となりました。株式会社システムエンジニアリングにおいては、当連結会計年度の計画に組み入れていた大型案件が翌期の実施となったことや、受注した案件そのものが中止となったことなどにより、売上高は、1,910百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は10,411百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
なお、子会社のディーナネットワーク株式会社は、平成27年11月30日付で人材派遣業を行う株式会社アヴァンセ・アジルをＭ＆Ａにより取得いたしました。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。人材サービス事業で展開する研修事業などは、社内研修での人材育成による接客サービスのレベル向上に効果が出てきております。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,085百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
代理店手数料の減額などの影響はありますが、新モデルの販売増に向けた取組み強化や、副商材の販売増などにより、販売は好調に推移いたしました。また、法人向け販売も人員を増やすなどの対応が大きく寄与し売上高は前年同期を上回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は2,217百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
大型施設の定期清掃の受注や、改正フロン法に対応し、空調フロン点検を新たなメニューに加え営業を強化いたしました。また、空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移したほか、アミューズメント施設の改修案件などの増加により、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,274百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入がありましたが、賃貸契約の形態を普通借家契約から定期借家契約に変更したことにより、賃貸収入は前年同期を下回りました。
この結果、不動産事業の売上高は221百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社において、繁忙期を中心に主要取引先やその他アミューズメント施設からの広告宣伝物等の受注が増えたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,462百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、当連結会計年度末には3,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は325百万円(前年同期82百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が1,614百万円あった一方、仕入債務の減少額が988百万円および未払金の減少額267百万円あったことなどを反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は925百万円(前年同期169百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が155百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,059百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は952百万円(前年同期681百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で578百万円および社債の発行による収入が純額で656百万円あった一方、自己株式の取得による支出が149百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 前年同期比(％) |
工事事業 | 10,323,122 | 94.3 |
人材サービス事業 | ― | ― |
情報通信事業 | ― | ― |
清掃・メンテナンス事業 | ― | ― |
不動産事業 | ― | ― |
その他 | ― | ― |
合計 | 10,323,122 | 94.3 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
工事事業 | 10,193,384 | 121.2 | 3,391,923 | 86.0 |
人材サービス事業 | ― | ― | ― | ― |
情報通信事業 | ― | ― | ― | ― |
清掃・メンテナンス事業 | ― | ― | ― | ― |
不動産事業 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 10,193,384 | 121.2 | 3,391,923 | 86.0 |
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 前年同期比(％) |
工事事業 | 10,411,055 | 92.8 |
人材サービス事業 | 2,085,001 | 174.6 |
情報通信事業 | 2,217,548 | 100.8 |
清掃・メンテナンス事業 | 2,274,964 | 111.1 |
不動産事業 | 221,325 | 93.9 |
その他 | 1,462,434 | 101.4 |
合計 | 18,672,329 | 101.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
ＩＴＸ株式会社 | 1,914,484 | 10.4 | 1,974,775 | 10.6 |
株式会社ピーアーク東京 | 1,980,090 | 10.8 | ― | ― |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
① グループガバナンスの強化
・内部管理体制の再構築（内部統制適用範囲の拡大）
・コーポレートガバナンス・コードへの対応（補充原則を見据えたガバナンス体制の構築）
② 全部門黒字化
・不安定部門の安定黒字化に向けた営業強化
③ 事業再編
・Ｍ＆Ａによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強
・プロジェクトチームによる事業再編の促進
④ 間接部門のプロ化・集約化
・株式会社アドバンテージによるグループ会社サポート体制の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、得意先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績について
当社グループの業績は、年度の節目となる下期に偏重する傾向があります。これは売上比率の高い工事事業において工事等が年度末に集中することが要因であり、工事の進行状況により翌期にずれ込む場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、この傾向を是正し安定的な収益構造を作り上げるためにグループシナジーを活かし、閑散期における案件確保に取り組んでまいります。
情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）と一次代理店であるＩＴＸ株式会社との間で二次代理店として３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、消防法などの建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止などの制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品など、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故などが発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用不動産、賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の最重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は平成28年２月末現在において当社発行済株式総数の33.33％を保有しております。当社グループは平成28年２月末現在においてピーアークグループより従業員20名の出向を受け入れております。
ピーアークグループは、当社グループの得意先であり、工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材サービス事業および報告セグメントに含まれないその他の区分にある、広告代理事業における取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営などをしております。
セガサミーホールディングス株式会社は平成28年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しております。平成28年２月末現在において、当社役員のうち取締役２名および監査役１名をセガサミーグループの役職員が兼任しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は11,547百万円であり、前連結会計年度に比べ38百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が388百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が435百万円および完成工事未収入金が988百万円減少したこと等により流動資産が817百万円減少したことならびにのれんが779百万円増加したこと等により固定資産が781百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は7,117百万円であり、前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が428百万円および工事未払金が557百万円減少したこと等により流動負債が705百万円減少したことならびに長期借入金が436百万円および社債が591百万円増加したこと等により固定負債が637百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は4,429百万円であり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益259百万円を計上したことや配当金80百万円を支払ったことにより179百万円増加した一方、自己株式が取得により149百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
１業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。