第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,042,116
計	80,042,116

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,010,529	20,010,529	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	20,010,529	20,010,529	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年２月13日 (注)１	2,112	17,127	195,991	2,695,991	195,991	227,721
平成26年２月13日 (注)２	2,566	19,693	254,073	2,950,064	254,073	481,795
平成26年２月25日 (注)３	316	20,010	29,395	2,979,460	29,395	511,191

(注) １. 一般募集　　　発行価格198円　発行価額185.58円　資本組入額92.79円

２．第三者割当　　割当先　ピーアークホールディングス㈱、セガサミーホールディングス㈱
　　　　　　　発行価格198円　資本組入額99円

３．第三者割当　（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱　発行価格185.58円　資本組入額92.79円

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	0	3	15	36	12	8	3,245	3,319	―
所有株式数 (単元)	0	5,723	3,321	114,293	1,246	262	75,254	200,099	629
所有株式数の割合(％)	0	2.86	1.66	57.12	0.62	0.13	37.61	100.0	―

(注)  自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する519,100株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ピーアークホールディングス株式会社	東京都中央区銀座６丁目13番16号	6,670	33.33
セガサミーホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番２号	4,017	20.08
資産管理サービス信託銀行株式会社　信託Ｅ口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	519	2.59
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	420	2.10
インターライフホールディングス取引先持株会	東京都中央区銀座６丁目13番16号	359	1.79
天井　次夫	東京都荒川区	252	1.26
及川　民司	埼玉県上尾市	218	1.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	201	1.00
インターライフホールディングス社員持株会	東京都中央区銀座６丁目13番16号	180	0.90
市岡　悦子	大阪府柏原市	172	0.86
計	―	13,008	65.00

(注) １．及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

２．資金管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する519,100株につきましては、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,009,900	200,099	―
単元未満株式	普通株式 629	―	―
発行済株式総数	20,010,529	―	―
総株主の議決権	―	200,099	―

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

　(注)　 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当連結会計年度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (―)	―	―	―	―
保有自己株式数	79	―	79	―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮しておりません。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当連結会計年度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20％を目指すことを基本方針としております。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年２月末日または８月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

平成28年２月期の配当につきましては、平成28年４月13日開催の取締役会において、１株当たり４円、配当金の総額80百万円(効力発生日　平成28年５月12日)とする決議をさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	143	271	365	329	303
最低(円)	62	90	156	159	181

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	10月	11月	12月	平成28年１月	２月
最高(円)	249	256	246	245	243	222
最低(円)	215	227	227	222	197	181

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	―	及　川　民　司	昭和22年６月27日生	昭和41年４月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	(注)３	（注）５ 218,340
				平成２年５月	同行所沢支店長
				平成６年１月	同行中野支店長
				平成８年11月	同行公務事務センター所長
				平成11年６月	ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)に出向　専務取締役
				平成12年３月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)退職　ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)へ転籍
				平成25年３月	ピーアークホールディングス㈱専務取締役退任
				平成25年４月 平成25年５月 平成25年５月 平成25年６月 平成26年７月	当社顧問 ㈱日商インターライフ取締役会長(現任) ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム取締役会長(現任) ファシリティーマネジメント㈱取締役会長(現任) ディーナネットワーク㈱取締役会長(現任) アーク・フロント㈱取締役会長(現任) 当社代表取締役社長(現任) ㈱システムエンジニアリング取締役 ㈱サミーデザイン取締役会長（現任）
				平成27年２月	㈱ベストアンサー取締役会長（現任）
				平成27年５月	㈱システムエンジニアリング取締役会長(現任)
				平成27年６月	デライト・コミュニケーションズ㈱取締役会長（現任） ㈱ジーエスケー取締役（現任） グランドスタッフ㈱取締役（現任）
				平成27年11月	㈱アヴァンセ・アジル取締役会長（現任）
				平成28年３月	玉紘工業㈱代表取締役会長（現任）
専務取締役	―	香　川　正　司	昭和35年1月12日生	昭和58年４月	㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行	(注)３	―
				平成９年７月	同行金融商品開発部グループ長
				平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱　金融商品開発部次長
				平成11年９月	エス・ビー・シー・エム会社香港支店　副支店長
				平成14年６月	㈱三井住友銀行　投資銀行営業部金融ソリューション室　グループ長
				平成15年10月	同行船場法人営業部副部長
				平成21年４月	同行金融商品営業部(大阪)部付部長
				平成25年４月	同行監査部副部長
				平成26年５月	当社に出向　執行役員
				平成27年２月	当社入社　執行役員
				平成27年５月	当社専務取締役（現任）
				平成27年10月	㈱アドバンテージ代表取締役社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	柴　田　裕　実	昭和23年10月31日生	昭和46年４月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	(注)３	―
				平成６年２月	同行日吉支店長
				平成８年11月	同行大泉支店長兼保谷支店長
				平成12年８月	同行営業１部詰　大木建設㈱に出向
				平成13年10月	同行退職　大木建設㈱東京建築支店統括営業部長
				平成16年８月	大木建設㈱退職　㈱みずほ銀行新宿支店詰嘱託　㈱日本共同システムに出向
				平成17年４月	㈱日本共同システム渉外部長
				平成20年５月	㈱ＮＫＳサービスセンター取締役
				平成22年４月	同社執行役員
				平成23年12月	㈱ＮＫＳ能力開発センター講師(現任)
				平成25年５月	当社取締役(現任)
取締役	―	庄　司　正　英	昭和26年11月17日生	昭和50年４月	㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)３	―
				昭和53年９月	㈱辰巳入社
				昭和54年５月	同社専務取締役
				昭和58年12月	辰巳商事㈱（現ピーアークホールディングス㈱）取締役
				昭和59年11月	同社代表取締役社長
				平成６年６月	同社代表取締役会長
				平成11年３月	同社代表取締役社長
				平成11年６月	同社代表取締役会長兼社長
				平成13年６月	同社代表取締役社長
				平成26年６月	同社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
				平成28年４月	同社代表取締役会長（現任）
				平成28年５月	当社取締役(現任)
取締役	―	髙橋　公　一	昭和43年11月23日生	平成４年４月	サミー工業㈱（現サミー㈱）入社	(注)３	―
				平成17年４月	同社コーポレート本部総務部長
				平成18年６月	セガサミーホールディングス㈱　管理本部総務部長
				平成20年８月	サミー㈱コーポレート本部副本部長
				平成23年６月	同社執行役員補佐コーポレート本部副本部長
				平成24年４月	同社執行役員コーポレート本部副本部長
				平成25年１月	同社執行役員生産統括本部管理部長
				平成25年４月	同社執行役員生産統括本部生産政策室長
				平成26年４月	セガサミーホールディングス㈱　執行役員管理本部副本部長
				平成26年６月	同社執行役員管理本部長
				平成27年４月	㈱セガ・ライブクリエイション取締役（現任）
				平成27年６月	セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長
				平成27年10月	セガサミービジネスサポート㈱代表取締役社長（現任）
				平成28年４月	サミー㈱執行役員コーポレート本部長（現任）
				平成28年５月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	三　吉　達　治	昭和51年１月５日生	平成10年４月	住友銀行㈱（現㈱三井住友銀行）入行	(注)３	―
				平成13年４月	サミー㈱入社
				平成16年10月	セガサミーホールディングス㈱に出向　経営企画部
				平成19年５月	同社グループ戦略室次長
				平成19年８月	同社グループ代表室経営政策担当次長
				平成19年９月	㈱アートポート取締役
				平成21年６月	日本マルチメディアサービス㈱　取締役(現任)
				平成23年９月	㈱ディー・バイ・エル・クリエイション取締役
				平成24年７月	㈱セガネットワークス取締役
				平成26年４月	サミー㈱社長室経営戦略部長(現任)
				平成26年６月	プラスセブン㈱取締役(現任)
				平成27年４月	タイヨーエレック㈱取締役(現任)
				平成27年５月	サミーデジタルセキュリティ㈱　取締役(現任)
				平成28年５月	当社取締役(現任)
取締役	―	奥　村　昭　雄	昭和32年６月２日生	昭和55年４月	大成建設㈱入社	(注)３	―
				平成９年１月	同社関東支店管理部総務室課長
				平成12年２月	同社東京支店管理部総務室課長
				平成14年１月	同社建築営業本部（第一）営業部課長
				平成22年７月	同社建築営業本部（第二）営業部長
				平成23年４月	同社建築営業本部（第二）統括営業部長
				平成28年３月	同社退職　㈱日商インターライフ顧問（現任）
				平成28年５月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	中  沼  和  平	昭和29年８月７日生	平成元年11月	辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社  経理部部長代理	(注)４	―
				平成６年４月	同社経理部副部長
				平成12年10月	㈱辰巳  取締役
				平成16年６月	アーク・シェアード㈱取締役
				平成21年４月	ファシリティーマネジメント㈱監査役(現任)
				平成21年６月	㈱日商インターライフ監査役(現任)
				平成21年６月	㈱エヌ・アイ・エル・テレコム監査役(現任)
				平成22年４月	ディーナネットワーク㈱監査役(現任)
				平成22年９月 平成22年10月 平成23年４月 平成25年６月	㈱ベストアンサー監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) アーク・フロント㈱監査役(現任) ㈱システムエンジニアリング監査役(現任)
				平成26年７月	㈱サミーデザイン監査役（現任）
				平成26年11月	ピーアークホールディングス㈱監査役
				平成27年6月	デライト・コミュニケーションズ㈱監査役（現任） ㈱ジーエスケー監査役（現任） グランドスタッフ㈱監査役（現任）
				平成27年11月	㈱アヴァンセ・アジル監査役（現任）
				平成28年３月	玉紘工業㈱監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役	―	江  原      均	昭和７年８月19日生	昭和26年４月	国税庁入庁	(注)４	―
				昭和61年７月	国税庁長官官房　次席国税庁監察官
				昭和63年７月	浅草税務署長
				平成元年７月	東京国税局総務部次長
				平成２年７月	東京国税局調査第三部長
				平成３年８月	税理士登録
				平成３年８月	江原均税理士事務所開所  所長(現任)
				平成８年１月	㈱ドン・キホーテ監査役
				平成８年６月	ピーアーク㈱監査役(現ピーアークホールディングス㈱)
				平成20年６月 平成22年10月	㈱日商インターライフ監査役 当社監査役(現任)
監査役	―	内　藤　信　夫	昭和40年９月15日生	平成元年４月	大和証券㈱入社	(注)４	―
				平成12年７月	㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社
				平成16年３月	㈱ラルク入社
				平成24年６月	サミー㈱入社
				平成24年６月	セガサミーホールディングス㈱に出向　管理部経理担当部長
				平成25年５月 平成25年６月	当社監査役(現任) セガサミーホールディングス㈱財務経理本部経理部長(現任)
計							218,340

(注) １．取締役柴田裕実氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役中沼和平、監査役江原均、内藤信夫の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、平成26年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．代表取締役及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)	(生年月日)	(略歴)		(所有株式数)
加藤  雅也	昭和40年２月６日生	昭和62年４月	辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社	―株
		平成２年10月	同社ピーアークジョイタイム店店長
		平成３年10月	同社ピーアーク谷中店店長
		平成５年３月	同社マーケティング室長
		平成７年４月	同社営業企画部長
		平成11年４月	同社情報企画部長
		平成15年２月	同社執行役員経営戦略セクション
		平成18年４月	同社執行役員総合企画部長
		平成21年10月	同社社長室長
		平成22年４月	同社執行役員経営企画部長
		平成26年４月	同社社長室長（現任）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営の諸問題に対し、法令を遵守し、また「企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上」というコーポレート・ガバナンス基本方針のもと取り組んでおります。

社内の内部統制機能の充実を目指し、内部統制システムやリスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。また、監査役は取締役会に出席し、助言・指摘事項の表明を行い経営の監視を行っております。

毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役の任期は１年にしております。なお、社外取締役を１名選任しております。

毎月１回、グループ会社の社長等で構成されるグループ経営会議を開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。

当社グループは、執行役員制度を取り入れ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図っております。

適切な情報開示を行うべく、広報・ＩＲ活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、会社説明会の開催・四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。

経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した社外監査役で構成される監査役会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章およびグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役等が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループのCSR活動を統括するグループ管理室に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグループCSR憲章およびグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

ｂ．当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会および監査役会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか社内コンプライアンス担当部門および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。

６．当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社における法令遵守、業務の適正を確保するため、各社においてコンプライアンス体制を確立し、その連携を図るとともに、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。

７．監査役等がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役等がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査役等と協議の上、監査役等を補助する使用人を配置する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役等の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令・監督を受けない。

ｂ．当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査役等の同意を必要とする。

９．取締役および使用人が監査役等に報告するための体制、その他の監査役等への報告に関する体制

ａ．取締役および使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役等に報告しなければならない。

ｂ．取締役および使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役等に報告する。

10．その他監査役等の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役社長は、監査役等と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

ｂ．取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役等の出席を確保する。

ｃ．監査役等は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

当社グループは、「グループCSR憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、グループ管理室が総括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであります。

当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成し、独立社外監査役１名を含む３名の監査役も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。

子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。

内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、当社およびグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役社長および監査対象部署、会社の責任者に報告しております。

監査役会は、監査方針および監査計画に基づき２ヶ月に1回の定時監査役会に加え、適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づいて会社状況を把握するとともに、当社取締役会に出席し取締役との対話を行っております。また、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査いたしております。

常勤監査役は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の監査役を兼ねており、グループ各社の取締役会やグループ経営会議等に出席し、適宜意見を述べております。

当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じてコンプライアンス体制の見直しを図り「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの見直しを必要に応じて行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は顧問弁護士等の指導を受けながら、グループ管理室を主管として実施しております。また、会社の基本方針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。

グループ会社の社長等が出席し、業績と経営の方針、予想される事業等のリスク、コンプライアンス等について審議等を行うグループ経営会議を毎月１回実施しております。

さらに、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、法令を順守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査室(３名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査は、監査役３名で実施しており、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制であります。

会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査役、内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(業務を執行した公認会計士の氏名)	(所属する監査法人)	(継続監査年数)
業務執行社員  福　田　日　武	仰星監査法人	―
業務執行社員  宮　島　　　章	仰星監査法人	―

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内の為、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士12名および公認会計士試験合格者等２名の補助者で構成されております。

④  社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名であり取締役柴田裕実氏は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柴田裕実氏は、金融機関に長年務めた経験を有しており、企業の経営にも携わるなど、豊富な知識・経験等を独立した立場から当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、柴田裕実氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成13年10月以降同社の業務執行には携わっておりません。株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、定常的な銀行取引があり、同社からの借入額は645,951千円(平成28年２月29日現在)であります。これらの同社と当社グループとの関係は、柴田裕実氏の当社社外取締役としての職務執行に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役は３名であり、３名とも当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役中沼和平氏は、企業の経理業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役江原均氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、監査役内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の財務経理本部経理部長であり、当該会社は、当社の議決権の20.08％を所有する資本関係があります。

また、当社は、取締役柴田裕実氏および監査役江原均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤  役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式給付債務 見込額
取締役 (社外取締役を除く。)	35,603	32,570	3,033	2
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―
社外役員	13,052	13,052	―	3

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成23年６月15日開催の第１期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末現在の取締役は６名、監査役は３名でありますが、取締役３名、監査役１名は無報酬であります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額  89,190千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
(株)乃村工藝社	120,700	140,977	取引関係の維持強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
(株)乃村工藝社	60,700	84,190	取引関係の維持強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社日商インターライフについては以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額  31,941千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
(株)丹青社	10,556	8,487	取引関係の維持強化
(株)乃村工藝社	9,965	11,639	業界動向等の情報収集のため
(株)スペース	1,000	1,200	業界動向等の情報収集のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
(株)丹青社	16,759	11,228	取引関係の維持強化
(株)乃村工藝社	14,025	19,453	業界動向等の情報収集のため
(株)スペース	1,000	1,259	業界動向等の情報収集のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	80,308	80,239	167	―	68
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

  イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　　　 ロ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	7,700	31,000	500
連結子会社	―	―	―	1,800
計	29,500	7,700	31,000	2,300

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。　

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。　　

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。