該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
ファシリティーマネジメント株式会社
ディーナネットワーク株式会社
アーク・フロント株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社システムエンジニアリング
株式会社サミーデザイン
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社アドバンテージ
株式会社アヴァンセ・アジル
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を、および平成27年10月1日付で新規設立した株式会社アドバンテージならびに当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が平成27年11月30日付で株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ２年～58年 |
その他 | ２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 |
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金 |
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 |
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
創立費
５年間の定額法により償却を行っております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングが不動産事業を主要な事業としたため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」15,760千円は、「売上高」15,760千円として組み替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において149,872千円、519,100株であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 78,437千円 | ―千円 |
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 536,123千円 | 351,443千円 |
土地 | 1,856,324千円 | 1,642,990千円 |
計 | 2,392,447千円 | 1,994,434千円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 401,600千円 | 427,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 486,264千円 | 522,588千円 |
長期借入金 | 1,378,572千円 | 1,503,130千円 |
１年内償還予定の社債 | ―千円 | 105,700千円 |
社債 | ―千円 | 591,450千円 |
計 | 2,266,436千円 | 3,149,868千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
機械装置及び運搬具 | 18千円 | ―千円 |
計 | 18千円 | ―千円 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
機械装置及び運搬具 | 37千円 | ―千円 |
計 | 37千円 | ―千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 5,565千円 | 268千円 |
工具、器具及び備品 | 392千円 | 1,067千円 |
計 | 5,958千円 | 1,336千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 53,020千円 | △3,417千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 53,020千円 | △3,417千円 |
税効果額 | △17,107千円 | 1,823千円 |
その他有価証券評価差額金 | 35,912千円 | △1,594千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 1,502千円 | 1,033千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 1,502千円 | 1,033千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
繰延ヘッジ損益 | 1,502千円 | 1,033千円 |
その他の包括利益合計 | 37,415千円 | △560千円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529 |
合計 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 79 | ― | ― | 79 |
合計 | 79 | ― | ― | 79 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月11日 | 普通株式 | 60,031 | 3.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529 |
合計 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 79 | ― | ― | 79 |
合計 | 79 | ― | ― | 79 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当連結会計年度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月10日 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 2,844,809千円 | 3,182,916千円 |
預入期間が３か月を超える | △24,663千円 | △11,181千円 |
現金及び現金同等物 | 2,820,146千円 | 3,171,734千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社サミーデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 1,302,300千円 |
固定資産 | 502,609千円 |
のれん | 5,948千円 |
流動負債 | △1,104,121千円 |
固定負債 | △222,236千円 |
株式の取得価額 | 484,500千円 |
現金及び現金同等物 | △571,009千円 |
差引：株式会社サミーデザイン取得による収入 | 86,509千円 |
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにデライト・コミュニケーションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 78,830千円 |
固定資産 | 3,057千円 |
流動負債 | △21,052千円 |
固定負債 | △4,832千円 |
株式の取得価額 | 56,003千円 |
現金及び現金同等物 | △65,813千円 |
差引：デライト・コミュニケーションズ株式会社取得による収入 | 9,810千円 |
株式の取得により新たに株式会社ジーエスケーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 516,541千円 |
固定資産 | 75,399千円 |
のれん | 713,025千円 |
流動負債 | △104,553千円 |
株式の取得価額 | 1,200,412千円 |
現金及び現金同等物 | △382,585千円 |
差引：株式会社ジーエスケー取得による支出 | 817,826千円 |
株式の取得により新たにグランドスタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 147,802千円 |
固定資産 | 18,767千円 |
のれん | 123,234千円 |
流動負債 | △53,249千円 |
株式の取得価額 | 236,554千円 |
現金及び現金同等物 | △85,526千円 |
差引：グランドスタッフ株式会社取得による支出 | 151,028千円 |
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 109,036千円 |
固定資産 | 1,224千円 |
のれん | 87,057千円 |
流動負債 | △58,355千円 |
株式の取得価額 | 138,963千円 |
現金及び現金同等物 | △48,230千円 |
差引：株式会社アヴァンセ・アジル取得による支出 | 90,732千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 164,876 | 101,028 |
１年超 | 196,395 | 125,663 |
合計 | 361,272 | 226,692 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,844,809 | 2,844,809 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,438,464 | 1,438,464 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 1,660,877 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △237,173 |
|
|
| 1,423,704 | 1,423,704 | ― |
(4) 投資有価証券 | 162,305 | 162,305 | ― |
(5) 長期貸付金 | 2,570 |
|
|
貸倒引当金(＊２) | △1,813 |
|
|
| 757 | 757 | ― |
(6) 破産更生債権等 | 11,279 |
|
|
貸倒引当金(＊３) | △11,279 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 5,870,041 | 5,870,041 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 937,969 | 937,969 | ― |
(2) 工事未払金 | 1,187,224 | 1,187,224 | ― |
(3) 短期借入金 | 859,937 | 859,937 | ― |
(4) 社債 | 18,000 | 18,011 | 11 |
(5) 長期借入金 | 2,379,058 | 2,387,699 | 8,641 |
負債計 | 5,382,189 | 5,390,841 | 8,652 |
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,182,916 | 3,182,916 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,002,540 | 1,002,540 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 672,653 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △193,104 |
|
|
| 479,549 | 479,549 | ― |
(4) 投資有価証券 | 116,132 | 116,132 | ― |
(5) 長期貸付金 | 3,141 |
|
|
貸倒引当金(＊２) | △1,813 |
|
|
| 1,327 | 1,327 | ― |
(6) 破産更生債権等 | 11,274 |
|
|
貸倒引当金(＊３) | △11,274 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 4,782,466 | 4,782,466 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 509,387 | 509,387 | ― |
(2) 工事未払金 | 629,742 | 629,742 | ― |
(3) 短期借入金 | 814,337 | 814,337 | ― |
(4) 社債 | 697,150 | 701,969 | 4,819 |
(5) 長期借入金 | 2,978,330 | 3,005,348 | 27,018 |
負債計 | 5,628,947 | 5,660,786 | 31,838 |
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間および新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,308千円、当連結貸借対照表計上額105,239千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,844,809 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,438,464 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 1,660,877 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 203 | 879 | 1,258 | 228 |
合計 | 5,944,356 | 879 | 1,258 | 228 |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,182,916 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,002,540 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 672,653 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 724 | 1,166 | 1,250 | ― |
合計 | 4,858,835 | 1,166 | 1,250 | ― |
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 859,937 | ― | ― | ― |
社債 | 18,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 671,900 | 1,481,286 | 225,872 | ― |
リース債務 | 7,295 | 13,767 | ― | ― |
合計 | 1,557,132 | 1,495,053 | 225,872 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 814,337 | ― | ― | ― |
社債 | 105,700 | 422,800 | 168,650 | ― |
長期借入金 | 834,190 | 1,982,040 | 162,100 | ― |
リース債務 | 8,712 | 11,669 | ― | ― |
合計 | 1,762,939 | 2,416,509 | 330,750 | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 162,305 | 111,323 | 50,981 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 162,305 | 111,323 | 50,981 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 162,305 | 111,323 | 50,981 | |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 116,132 | 68,568 | 47,564 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 116,132 | 68,568 | 47,563 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 116,132 | 68,568 | 47,563 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 155,723 | 60,170 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 155,723 | 60,170 | ― |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について474千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について68千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 246,430 | 203,574 | △5,550 | ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 429,840 | 320,400 | (注) | ||
合計 | 676,270 | 523,974 | △5,550 | ||
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 203,574 | 160,718 | △4,516 | ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 413,256 | 289,528 | (注) | ||
合計 | 616,830 | 450,246 | △4,516 | ||
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在清算手続き中であります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,725 | 66,664 |
退職給付費用 | 20,600 | 21,410 |
退職給付の支払額 | △3,356 | △10,103 |
制度への拠出額 | △21,305 | △20,964 |
新規連結に伴う増加額 | ― | 3,980 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 66,664 | 60,986 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 194,168 | 176,332 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △127,503 | △115,345 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,664 | 60,986 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 66,664 | 60,986 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,664 | 60,986 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度20,600千円 当連結会計年度21,410千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度―百万円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 平成26年８月31日現在 |
|
年金資産の額 | 91,168 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 97,178 |
|
差引額 | △6,010 |
|
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.518%（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金および未償却過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金11百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,396千円でありました。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰越欠損金 | 29,485千円 | 39,924千円 |
未払事業税 | 17,351千円 | 8,194千円 |
賞与引当金 | 46,319千円 | 46,100千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | ―千円 | 31,881千円 |
貸倒引当金 | 90,912千円 | 68,846千円 |
その他 | 16,930千円 | 10,956千円 |
評価性引当金 | △88,581千円 | △69,979千円 |
計 | 112,418千円 | 135,924千円 |
繰延税金負債(流動)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未収事業税 | ―千円 | 9,976千円 |
その他 | ―千円 | 5,656千円 |
計 | ―千円 | 15,632千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 112,418千円 | 120,292千円 |
繰延税金資産(固定)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰越欠損金 | 420,629千円 | 393,491千円 |
投資有価証券評価損 | 74,708千円 | 71,188千円 |
貸倒引当金 | 22,620千円 | 12,202千円 |
役員退職慰労引当金 | 18,106千円 | 13,311千円 |
株式給付引当金 | ―千円 | 10,960千円 |
固定資産評価損 | 134,643千円 | 128,598千円 |
訴訟損失引当金 | 51,696千円 | ―千円 |
退職給付に係る負債 | 24,694千円 | 23,962千円 |
長期未払金 | 69,513千円 | 4,998千円 |
その他 | 104,240千円 | 61,794千円 |
評価性引当金 | △884,222千円 | △697,115千円 |
計 | 36,631千円 | 23,394千円 |
繰延税金負債(固定)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券評価差額金 | 18,315千円 | 16,492千円 |
固定資産評価損 | 5,949千円 | 5,667千円 |
計 | 24,265千円 | 22,159千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01% | 35.64% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.07% | 4.29% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.24% | △47.14% |
住民税均等割等 | 1.78% | 2.85% |
のれんの償却額 | 7.39% | 14.92% |
法人税等還付金 | 8.10% | ―% |
未実現利益 | △0.23% | △0.27% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.74% | 2.25% |
評価性引当額の増減 | △23.99% | △37.03% |
連結修正による影響額 | 24.66% | 47.34% |
その他 | 3.34% | 1.58% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.65% | 24.43% |
（連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
事業の内容 教育研修事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「３つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
デライト・コミュニケーションズ株式会社は、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っております。当社は、同社をグループ化することにより業績の向上および当社グループの収益源の多様化が図れると判断し、当社から子会社化を申し入れたものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
取得の対価 | 56,003千円 |
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 |
|
流動資産 | 78,830千円 |
固定資産 | 3,057千円 |
資産合計 | 81,888千円 |
負債の額 |
|
流動負債 | 21,052千円 |
固定負債 | 4,832千円 |
負債合計 | 25,885千円 |
５ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 35,835千円 |
営業利益 | 5,786千円 |
経常利益 | 5,860千円 |
税金等調整前当期純利益 | 5,860千円 |
当期純利益 | 3,998千円 |
１株当たり当期純利益 | 0.20円 |
（概算額の算定方法）
デライト・コミュニケーションズ株式会社の平成27年３月１日から平成27年５月31日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエスケー
事業の内容 特定労働者派遣業・請負業
被取得企業の名称 グランドスタッフ株式会社
事業の内容 請負業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、既に展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月22日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社においては、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。当社グループが展開する人材派遣業の幅を広げ、人材確保のノウハウを活かすことで内装工事等において今後予想される「職人不足」に対応し、安定的な人材確保が進められると判断したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
取得の対価 | 1,157,000千円 | 228,000千円 |
アドバイザリー費用等 | 43,412千円 | 8,554千円 |
取得原価 | 1,200,412千円 | 236,554千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
（１）発生したのれんの金額 | 713,025千円 | 123,234千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 | 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
流動資産 | 516,541千円 | 147,802千円 |
固定資産 | 75,399千円 | 18,767千円 |
資産合計 | 591,940千円 | 166,569千円 |
負債の額 |
|
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流動負債 | 104,553千円 | 53,249千円 |
固定負債 | ―千円 | ―千円 |
負債合計 | 104,553千円 | 53,249千円 |
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 |
売上高 | 295,899千円 | 380,899千円 |
営業利益 | 13,651千円 | 43,118千円 |
経常利益 | 20,445千円 | 47,350千円 |
税金等調整前当期純利益 | △18,243千円 | 30,061千円 |
当期純利益 | △38,129千円 | 19,590千円 |
１株当たり当期純利益 | △1.93円 | 0.99円 |
（概算額の算定方法）
株式会社ジーエスケーの平成27年３月１日から平成27年６月30日までの経営成績を影響の概算としております。また、グランドスタッフ株式会社の平成27年３月１日から平成27年６月30日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社は、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
事業の内容 人材派遣業及び人材紹介業
（２）企業結合を行った主な理由
ディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジルの双方が持つノウハウを共に吸収することで、雇用形態、人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱として発展させ、事業リスクの分散を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年11月30日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社アヴァンセ・アジルは、電気通信事業企業への技術者や営業職の派遣に特化しており、ディーナネットワーク株式会社が行っている派遣事業に新たな分野を追加することで人材サービス事業の更なる展開が狙えるためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 125,000千円 |
デューデリジェンス費用等 | 13,963千円 |
取得原価 | 138,963千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 | 87,057千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 |
|
流動資産 | 109,036千円 |
固定資産 | 1,224千円 |
資産合計 | 110,261千円 |
負債の額 |
|
流動負債 | 58,355千円 |
固定負債 | ―千円 |
負債合計 | 58,355千円 |
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 272,618千円 |
営業利益 | 18,188千円 |
経常利益 | 18,201千円 |
税金等調整前当期純利益 | △6,104千円 |
当期純利益 | △1,267千円 |
１株当たり当期純利益 | △0.06円 |
（概算額の算定方法）
株式会社アヴァンセ・アジルの平成27年３月１日から平成27年11月30日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所および店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
|
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,093,200 | 2,769,533 |
期中増減額 | 676,332 | △34,893 | ||
期末残高 | 2,769,533 | 2,734,640 | ||
期末時価 | 2,336,356 | 2,318,031 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 408,873 | 402,171 |
期中増減額 | △6,701 | △8,681 | ||
期末残高 | 402,171 | 393,489 | ||
期末時価 | 332,450 | 327,645 | ||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の新規取得(232,728千円)および㈱サミーデザインの子会社化に伴う賃貸用不動産の増加(463,400千円)であり、減少は、減価償却費(31,809千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(48,755千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益 |
賃貸等不動産 | 313,068 | 137,001 | 176,067 | ― |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 15,760 | 11,809 | 3,950 | ― |
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益 |
賃貸等不動産 | 314,227 | 144,656 | 169,571 | ― |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 14,550 | 11,646 | 2,903 | ― |
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。