【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社の3社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
工事事業 | 人材サー | 情報通信 | 清掃・メ | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
工事事業 | 人材サー | 情報通信 | 清掃・メ | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。
2.当連結会計年度より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前連結会計年度については、組替後の数値を記載しております。この結果、前連結会計年度の工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が15,760千円増加しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 17,135,879 | 17,503,794 |
「その他」の区分の売上高 | 1,460,302 | 1,544,334 |
セグメント間取引消去 | △255,307 | △375,798 |
連結財務諸表の売上高 | 18,340,874 | 18,672,329 |
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| (単位:千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 796,017 | 747,450 |
「その他」の区分の利益 | 57,220 | 83,073 |
セグメント間取引消去 | △281,629 | △436,879 |
のれんの償却額 | △85,638 | △143,763 |
全社収益(注)1 | 321,840 | 482,212 |
全社費用(注)2 | △352,558 | △432,608 |
連結財務諸表の営業利益 | 455,252 | 299,484 |
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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| (単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,780,230 | 10,055,334 |
「その他」の区分の資産 | 387,771 | 478,799 |
全社資産(注) | 5,031,096 | 7,440,766 |
セグメント間債権債務消去等 | △4,612,983 | △6,427,673 |
連結財務諸表の資産合計 | 11,586,114 | 11,547,226 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
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| (単位:千円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 81,362 | 88,376 | 4,454 | 7,104 | 8,305 | 6,048 | 94,122 | 101,529 |
有形固定資産及び | 280,085 | 103,158 | 6,561 | 34,339 | 5,425 | 151,000 | 292,072 | 288,498 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ITX株式会社 | 1,914,484 | 情報通信事業 |
株式会社ピーアーク東京 | 1,980,090 | 工事事業 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ITX株式会社 | 1,974,775 | 情報通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
清掃・メンテナンス事業 | 人材サービス | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
清掃・メンテナンス事業 | 人材サービス | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
1株当たり純資産額 | 219.91円 | 227.26円 |
1株当たり当期純利益金額 | 14.57円 | 13.19円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 291,565 | 259,593 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 291,565 | 259,593 |
期中平均株式数(千株) | 20,010 | 19,670 |
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度が340千株であります。
(玉紘工業株式会社の株式取得)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、平成28年3月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月24日付で玉紘工業株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成28年3月30日付で株式を取得し、子会社としております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 玉紘工業株式会社
事業の内容 建設業(空調工事業・電気工事業)
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するものであります。
(3)企業結合日
平成28年3月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
玉紘工業株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化することにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えております。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢献も期待できると判断したためであります。
2 被取得企業の取得原価
取得の対価 | 50,000千円 |
デューデリジェンス費用等 | 12,850千円 |
取得原価 | 62,850千円 |
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。