当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は弱さがみられ、依然として先行きに不透明感を残しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、当事業年度を初年度とする中期経営計画を策定し、グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化集約化の４つの重点施策を掲げ取組んでおります。グループガバナンスは、内部統制適用範囲を全ての会社に広げ、ガバナンスレベルの底上げを図るべく推進しております。全部門黒字化は、全社で４部門ある赤字部門について再建計画に基づき黒字化に向けて推進中であります。事業再編においては、平成27年６月に、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社の３社をＭ＆Ａにより取得しております。また、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更いたしました。間接部門のプロ化集約化においては、グループ各社にある経理、総務等の機能を一つに集約させ、より機能的なサポートを目指し、平成27年10月に株式会社アドバンテージを設立いたしました。なお、株式会社アドバンテージは、平成28年３月の本格始動に向け準備中であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,076百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益299百万円（前年同四半期比24.8％増）、経常利益292百万円（前年同四半期比25.4％増）、四半期純利益302百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
平成26年７月に子会社となった株式会社サミーデザインを期初より取り込んだことや、株式会社日商インターライフにおいて、選別受注等を進めることによる利益率の改善が進んだこと、また赤字部門の黒字化が進んだこと等により、売上高は前年同四半期を上回ることになりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、7,879百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
なお、子会社のディーナネットワーク株式会社は、平成27年11月30日付で人材派遣業を行う株式会社アヴァンセ・アジルをＭ＆Ａにより取得いたしました。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最大となっている工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。
Ｍ＆Ａにより取得した、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社を第２四半期連結会計期間より連結に組み入れたことにより、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を大きく上回ることになりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,426百万円（前年同四半期比59.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
iPhone6sやAndroid秋・冬モデルの発売開始に伴い販売増に向けた取組みや、副商材の販売も強化してまいりましたが、代理店手数料の減額などの影響があり、売上高は前年同四半期並となりました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,682百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
大型施設の定期清掃の受注や、改正フロン法に対応し、空調フロン点検を新たなメニューに加え営業を強化いたしました。また、アミューズメント施設の改修などが増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,794百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入があったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は172百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。