【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年3月1日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

また、第2四半期連結会計期間において、平成27年6月1日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年6月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を、および当第3四半期連結会計期間において、平成27年10月1日付で新規設立した株式会社アドバンテージならびに当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が平成27年11月30日付で株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社は、平成27年5月27日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、第1四半期連結会計期間より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)

(1) 取引の概要

 当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

(2) 会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において149,872千円、519,100株です。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年2月28日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年11月30日)

受取手形

78,437千円

―千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)

減価償却費

72,876千円

75,890千円

のれんの償却額

65,179千円

99,221千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年11月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年4月11日
臨時取締役会

普通株式

60,031

3.00

平成26年2月28日

平成26年5月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月10日
臨時取締役会

普通株式

80,041

4.00

平成27年2月28日

平成27年5月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,535,175

894,587

1,687,872

1,557,142

165,091

11,839,869

1,133,813

12,973,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,318

75,911

36,082

3,000

194,312

14,698

209,011

7,614,494

970,498

1,687,872

1,593,225

168,091

12,034,182

1,148,512

13,182,694

セグメント利益

235,057

8,730

98,848

39,617

99,016

481,271

50,856

532,127

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

481,271

「その他」の区分の利益

50,856

セグメント間取引消去

△282,409

のれんの償却額

△64,179

全社収益(注)1

310,212

全社費用(注)2

△255,843

四半期連結損益計算書の営業利益

239,906

 

(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社サミーデザインを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「工事事業」セグメントにおいて2,603,080千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 平成26年6月30日付で株式会社サミーデザインの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「工事事業」セグメントにおいてのれんが5,700千円増加しております。 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,879,205

1,426,520

1,682,012

1,794,301

172,445

12,954,486

1,121,645

14,076,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,075

88,940

39,785

8,200

218,002

30,132

248,135

7,960,281

1,515,461

1,682,012

1,834,087

180,646

13,172,488

1,151,777

14,324,266

セグメント利益

311,251

40,531

74,213

103,348

98,974

628,319

59,589

687,909

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当第3四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。

2.第1四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第3四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が12,122千円増加しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

628,319

「その他」の区分の利益

59,589

セグメント間取引消去

△437,511

のれんの償却額

△99,221

全社収益(注)1

470,209

全社費用(注)2

△321,926

四半期連結損益計算書の営業利益

299,460

 

(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.第1四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第3四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント計および四半期連結損益計算書の営業利益が12,122千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が新たに株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「人材サービス事業」セグメントにおいて881,868千円増加しております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 第2四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社の3社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 平成27年6月22日付で株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得を行い、また、平成27年11月30日付で株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「人材サービス事業」セグメントにおいて、のれんが888,473千円増加しております。 

 

(企業結合等関係)

  (取得による企業結合)

 当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社は、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得しました。

  1 企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称    株式会社アヴァンセ・アジル

     事業の内容       人材派遣業及び人材紹介業

  (2)企業結合を行った主な理由

 ディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジルの双方が持つノウハウを共に吸収することで、雇用形態、人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱として発展させ、事業リスクの分散を目的に株式取得するものであります。

  (3)企業結合日       平成27年11月30日

  (4)企業結合の法的形式   現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称    株式会社アヴァンセ・アジル

  (6)取得した議決権比率   100%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社アヴァンセ・アジルは、電気通信事業企業への技術者や営業職の派遣に特化しており、ディーナネットワーク株式会社が行っている派遣事業に新たな分野を追加することで人材サービス事業の更なる展開が狙えるためであります。

 

  2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

  3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

125,000千円

デューデリジェンス費用等

13,963千円

取得原価

138,963千円

 

 

  4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

87,057千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間 

     10年間にわたる均等償却