該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円高・株安による金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目を迎え、１年目に取り組んだ４つの重点施策の結果をもとに更なる強化に向け取組んでおります。グループガバナンスの強化においては、内部統制適用範囲を拡大し、内部管理体制の再構築を実施しております。全部門黒字化については、安定的な全部門黒字化に向け、営業強化を図っております。事業再編におきましては、引き続き、Ｍ＆Ａによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強を図るとともに、グループ内のプロジェクトチームによる事業再編の促進を図っております。間接部門のプロ化・集約化については、平成28年３月より本格稼働した当社グループのシェアード業務を行う株式会社アドバンテージによるサポート体制を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａによりグループ会社数が増えたことにより従業員数も増加しております。加えて、当社グループでは、営業力強化、技術者の確保といった目的で人への投資を積極的に行っており、人件費等の販売費及び一般管理費の増加の要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,191百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益40百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常利益42百万円（前年同四半期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同四半期比72.7％減）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、前期より強化している着工前ミーティングや選別受注などが定着し、利益率の改善が図られております。また、今期より営業推進部門に企画・提案力の強化を目的に商業施設部門から企画設計課を移設したことにより、新規取引先の開拓に繋がりました。この結果、売上高は前年同四半期並の1,536百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
株式会社サミーデザインは、計画外の大型案件の売上計上に加え、利益率の高い不動産仲介、企画・設計案件の受注が進んだことなどにより、売上高は806百万円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
株式会社システムエンジニアリングは、案件の確度アップを進めることで受注に繋がり、概ね計画通りに推移しております。売上高は415百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
この結果、工事事業の売上高は2,758百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となったデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社および平成27年12月にディーナネットワーク株式会社の子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルの４社を期初より取り込むことになり、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材サービス事業は、店舗スタッフの派遣や専門分野への派遣、工場の製造工程の請負など様々な分野において実績があり、人手不足への対応も引き続き進めてまいります。なお、ディーナネットワーク株式会社が行っていた人事事務代行業務は、平成28年３月より株式会社アドバンテージに移行しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は639百万円（前年同四半期比109.6％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなり、実質的な値上げとなったことで利用者の購買意欲の低下を招き、総販売台数、売上高ともに減少することになりました。また、低下した購買意欲を向上させる様々な施策を展開しましたが、販売台数を販売計画値まで伸ばすことはできませんでした。
この結果、情報通信事業の売上高は541百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、その子会社であり平成28年３月30日付でＭ＆Ａにより取得した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、空調のオーバーホールが堅調に推移したことや新規取引先の増加などが寄与することになりました。玉紘工業株式会社は、東京都周辺の空調・電気衛生などの設備を施工・修理し、設備機器を販売する総合建設設備会社であり、ファシリティーマネジメント株式会社とのシナジーも見込んでおります。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は673百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は56百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
５月の繁忙期に向けた、主要取引先やアミューズメント施設からのポスター等の受注が堅調に推移したほか、平成28年３月より本格稼働した株式会社アドバンテージの売上が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は521百万円（前年同四半期比43.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、12,743百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が746百万円および受取手形・完成工事未収入金等が261百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が104百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,227百万円増加し、8,344百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が651百万円および短期借入金が152百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、4,399百万円となりました。これは、利益剰余金が54百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。