(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,309,455

305,314

622,446

644,226

50,435

3,931,878

363,404

4,295,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,922

27,817

14,172

2,290

71,203

4,691

75,894

2,336,378

333,131

622,446

658,399

52,725

4,003,081

368,096

4,371,177

セグメント利益

78,669

10,829

43,829

45,107

31,687

210,123

18,897

229,021

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

210,123

「その他」の区分の利益

18,897

セグメント間取引消去

△406,959

のれんの償却額

△21,459

全社収益(注)1

418,102

全社費用(注)2

△104,382

四半期連結損益計算書の営業利益

114,322

 

(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,758,508

639,865

541,742

673,400

56,316

4,669,832

521,671

5,191,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,201

30,155

10,375

2,250

109,982

35,130

145,113

2,825,710

670,020

541,742

683,775

58,566

4,779,814

556,802

5,336,616

セグメント利益又は損失(△)

67,236

7,146

5,830

41,191

37,414

147,159

27,025

174,184

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

147,159

「その他」の区分の利益

27,025

セグメント間取引消去

△697,028

のれんの償却額

△45,278

全社収益(注)1

746,444

全社費用(注)2

△138,102

四半期連結損益計算書の営業利益

40,220

 

(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の3社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年3月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが44,168千円増加しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第1四半期連結会計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、玉紘工業株式会社の全株式を取得しました。

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

   被取得企業の名称    玉紘工業株式会社

   事業の内容       建設業(空調工事業・電気工事業)

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するものであります。

(3)企業結合日       平成28年3月30日

(4)企業結合の法的形式   現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称    玉紘工業株式会社

(6)取得した議決権比率   100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化することにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えております。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢献も期待できると判断したためであります。

 

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成28年4月1日から平成28年5月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

50,000千円

取得原価

50,000千円

 

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

44,168千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間 

   10年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

4.68円

1.31円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

93,819

25,659

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

93,819

25,659

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,010

19,498

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間が512千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。