当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や雇用状況の改善など回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題などによる円高の進行や新興国経済の減速の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善による民間設備投資は増加傾向にありますが、慢性的な人手不足による労務費の上昇等の問題は解消されておらず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。また当第２四半期連結累計期間においては、平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回っております。しかしながら、営業力強化、技術者の確保等の目的で人材への積極的な投資を行ったことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同四半期を下回ることになりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,647百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益65百万円（前年同四半期比67.2％減）、経常利益68百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社に帰属する四半期純利益38百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更。）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、前期より強化している着工前ミーティング等が定着し、利益率の改善が図られ、専業本部、商環境本部ともに期初計画を上回る実績となりましたが、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,646百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、第１四半期から引き続き大型案件を受注し、売上高は1,415百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、期内案件の確度アップや新規受注が進んだこと等により、期初計画を上回る結果となりましたが、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。この結果、売上高は834百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は4,895百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材派遣、教育・研修の分野では、夏の繁忙期に向けた受注や新規取引先の獲得等が進み、計画通りの推移となっております。請負の分野では、取引先における製造ラインの削減により、受注減となり先行き不透明な状況にありますが、新規取引先の獲得も進んでおり回復を目指しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,248百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
平成28年４月より携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことにより、総販売台数が減少し、それに伴い副商材の販売も低下する等、売上高は減少することになりました。
この結果、情報通信事業の売上高は971百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、その子会社であり平成28年３月30日付で子会社化した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、空調のオーバーホール対応が最盛期となりましたが、施設の改修工事案件が減少し、新規取引先の確保等の課題も出てきております。玉紘工業株式会社は、区立小学校等の官公庁関連の案件が順調に推移しており、ファシリティーマネジメント株式会社と各種プロジェクトにおける協業体制を加速させております。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,328百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は141百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサーは、夏の繁忙期に向けた受注が堅調に推移いたしました。株式会社アドバンテージは、グループ各社のシェアード業務等を行っており、全社対応を目指し体制の整備を進めております。
この結果、その他の売上高は1,061百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、11,800百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が108百万円および受取手形・完成工事未収入金等が148百万円増加した一方、未成工事支出金が185百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券225百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、7,401百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が331百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、4,399百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて50百万円増加し、3,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は664百万円(前年同四半期は818百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の減少額299百万円、仕入債務の増加額287百万円および法人税等の還付額142百万円などの増加要因と法人税等の支払額183百万円などの減少要因を反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は354百万円(前年同四半期は794百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出が218百万円、敷金及び保証金の差入による支出が48百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は259百万円(前年同四半期は845百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が純額で166百万円あった一方、長期借入れの返済による支出が純額で292百万円、社債の償還による支出が52百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。